【コーポレート・ガバナンス改革の歩み】

当社は、企業価値を継続的に高める基盤づくりとして、「コーポレート・ガバナンス」の改革に継続的に取り組んでいます。2003年には、取締役会の経営の監督機能と業務執行機能を分離する「委員会等設置会社（現：指名委員会等設置会社）」に移行しました。また、当社では取締役の過半数を社外取締役とし、「指名」「報酬」「監査」の各委員会の議長をすべて社外取締役とすることで、経営の透明性と公平性を一層高めています。2016年にはグループの企業経営と企業統治に関する基本姿勢などを示した「コーポレートガバナンス基本方針」、2023年には「イオングループ未来ビジョン」を制定し、企業活動の指針としています。今後も、最適な企業統治体制を目指して改革してまいります。

コーポレート・ガバナンス ハイライト

• ※注：社外取締役は、2003年の商法改正に伴い導入された制度です。当社では、それ以前より外部から役員を招聘しています。

取締役会＆3委員会の構成

• ※社外取締役5名全員は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ています。

【各機関の主な役割と開催状況】

• ※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
• ※‌上記の取締役会、各委員会での活動のほか、社外取締役ミーティング、政策審議ミーティングの開催に加え事業所の視察等を行っています。

【取締役会の活動状況】

当事業年度は取締役会を7回開催し、各取締役の出席率は100％です。取締役会では、会社法などに定められた決議や報告事項に加え、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点から経営に関する重要事項について活発に議論を行いました。2025年度は、リスク・コンプライアンスなどガバナンスに関する議論や、2026年度から始動する中期経営計画の策定に関する議論を重ねてまいりました。中期経営計画及び当社の重要な政策に関しては、取締役会に加え、社外取締役が参画する「政策審議」を年3回実施し、議論を深めてまいりました。

‌こうした議論の充実に向け、社外取締役への事前説明会や月次レポートなどを通じた幅広い情報共有及び進捗状況のフォローアップを継続して実施しております。さらに、社外取締役によるグループ事業の視察機会を充実させ、既成概念に縛られない多様な視点を取り入れ、中長期的な観点から取締役会の議論に反映させています。

2026年度は、新たな中期経営計画が始動する年度であり、中長期的な企業価値向上に向けたモニタリングを強化し、取締役会の実効性を一層向上させてまいります。

【監査委員会の活動状況】

当事業年度は監査委員会を7回開催し、各委員の出席率は100％です。監査委員会における主な決議事項は、年度の監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意等です。更に、会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告、経営監査室の監査報告、執行部門によるリスクマネジメントの取り組み、内部通報制度の運用状況、お客さまの声への対応状況、財務・経理の状況等について報告を受け、執行役の職務執行の状況と内部統制のシステムに関する理解を深めるための対話を行っております。加えて、会計監査人の独立性を確保するため、非保証業務提供に関し、IESBA（国際会計士倫理基準審議会）の基準に従い、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の基本方針に則り、適切に運用されていることを確認しています。

【指名委員会の活動状況】

当事業年度は指名委員会を2回開催し、新任取締役候補者の選任、株主総会に提出する取締役選任議案について審議、決定を行いました。また、取締役の適正人数や構成、サクセッションについて議論を行いました。

【報酬委員会の活動状況】

当事業年度は報酬委員会を3回開催し、2025年度業績報酬支給額および株式報酬型ストックオプション発行数の審議・決定、2026年度の取締役および執行役の報酬の審議・決定について審議を行いました。

【ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進】グループの更なる成長と拡大を目指して

イオンは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進を社会的課題への対応ではなく、グループの持続的成長と企業価値向上につながる重要な経営戦略のひとつとして位置付けています。2024年3月には、より個に寄り添い、多様な人材・価値観を活かす組織、挑戦できる風土の実現を目指し、「DE＆I推進室」へと組織名称を変更しました。従業員とその家族、お客さま、会社の3者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、一連の取り組み活動をグループ全体で推進しています。経営層および管理職層に対する理解促進を通じて、DE&Iを踏まえた意思決定や組織運営の浸透を図るとともに、女性の活躍推進、多様な働き方の実現、障がいのある従業員の雇用および職場定着支援など、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

また、LGBTQ＋に関する理解促進や、誰もが安心して利用できるインクルーシブな施設・サービスの実現に向けた取り組みを進めています。

グループ各社における多様な取り組みを共有・発信する仕組みを通じて、各社の特性に応じた施策の展開を後押しし、多様性を競争力へとつなげる取り組みを進めています。

このように多様な視点を経営や事業に取り込むことで、多様性が生み出す価値創造の実現に貢献してまいります。

【人的資本への投資】

イオンは、従業員一人ひとりの可能性を信じ、各自が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めています。持続的成長を支える経営人材・専門人材・グローバル人材の育成と採用を強化するとともに、教育投資の拡充、キャリア支援の強化、採用戦略の高度化を推進しています。また、お客さまに対する価値創造を担う従業員こそが最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい（エンゲージメント）向上を重要指標に設定し、国内外60万人規模でのサーベイ実施と改善に取り組んでいます。また、多様な人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、国内従業員の8割を占める約48万人のパートタイマーの賃金においては4年連続で7％引き上げます。革新しつづける企業集団として、生産性向上と人的資本投資の好循環を生み出すことで持続可能な成長を目指してまいります。

⑴主要な事業内容

当社グループは、当社（純粋持株会社）のもと、312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。

⑵店舗数

1. 本社

   千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1

2. 業態別店舗・施設数

   業態	店舗数	業態	店舗数	業態	店舗数
   総合スーパー	623	ホームセンター	113	その他物販	3,035
   スーパーマーケット	2,333	コンビニエンスストア	1,968	金融	392
   スーパーセンター	25	専門店	3,109	サービス	2,234
   ディスカウントストア	616	ドラッグストア	5,809	合計	20,257

⑶資金調達および設備投資の状況

企業集団の設備投資は、成長を続けるディベロッパー事業を中心に、成長領域であるアジアでの新店投資や国内の既存店改装を実施したほか、人時生産性向上に向けた店舗デジタル化やネットスーパー・Eコマース等のデジタル分野への投資を実施しました。これら店舗およびデジタル等の設備投資総額は5,285億円であり、これらの資金は、自己資金および借入金により充当しました。

⑷当社の会社役員に関する事項

1. 会社役員の状況

   取締役

   氏名	担当	重要な兼職の状況
   岡田元也	取締役会議長
   指名委員報酬委員
   吉田昭夫
   羽生有希
   土谷美津子
   塚本隆史	指名委員会議長 報酬委員会議長 監査委員	株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問 朝日生命保険相互会社 社外取締役 株式会社インターネットイニシアティブ 社外取締役 古河電気工業株式会社 社外取締役
   ピーター チャイルド	指名委員　報酬委員
   キャリー ユー	監査委員	PwC中国 消費者市場業界リーダー PwC香港 シニアアドバイザー
   林眞琴	監査委員会議長	森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 三井物産株式会社 社外監査役 東海旅客鉄道株式会社 社外監査役 株式会社SBI新生銀行 社外取締役 株式会社ONODERA Food Service Holdings 社外監査役
   リシャール コラス	監査委員

   • （注）‌岡田元也、吉田昭夫、羽生有希、土谷美津子の各氏は取締役と執行役を兼務しています。担当および重要な兼職の状況に関しては、執行役の欄に記載しています。

   執行役

   地位	氏名	担当および重要な兼職の状況
   代表執行役会長	岡田元也	イオンモール株式会社 取締役相談役 イオンリテール株式会社 取締役相談役 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 取締役相談役 ウエルシアホールディングス株式会社 取締役
   代表執行役社長	吉田昭夫	株式会社キャンドゥ 取締役
   執行役副社長	羽生有希	中国担当
   執行役副社長	土谷美津子	商品・物流担当 株式会社やまや 社外取締役
   執行役副社長	ジェリー ブラック	デジタル担当 イオンスマートテクノロジー株式会社 代表取締役社長 イオンネクスト株式会社 取締役
   執行役副社長	渡邉廣之	人事・生活圏推進担当 兼 リスクマネジメント管掌 イオンフィナンシャルサービス株式会社 取締役 イオンディライト株式会社 取締役
   執行役	井出武美	SM担当 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 株式会社マルエツ 取締役 株式会社カスミ 取締役 株式会社いなげや 取締役 株式会社フジ 取締役 まいばすけっと株式会社 取締役
   執行役	古澤康之	GMS担当 イオンリテール株式会社 代表取締役社長 イオン北海道株式会社 取締役 イオン九州株式会社 取締役 イオン東北株式会社 取締役
   執行役	大池　学	DS担当
   執行役	四方基之	事業構造改革担当
   執行役	尾島　司	事業推進・ブランディング担当 イオンフィナンシャルサービス株式会社 取締役
   執行役	江川敬明	財務・経営管理担当 AEON CO. (M) BHD. 取締役 イオンリテール株式会社 監査役
   執行役	岡田尚也	マレーシア担当 AEON CO. (M) BHD. 取締役社長
   執行役	手塚大輔	ベトナム担当
   執行役	後藤俊哉	中国本社社長
   執行役	太田卓也	顧客創造担当

   • （注1） ‌取締役　塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴、リシャール コラスの各氏は、会社法に規定する社外取締役です。なお、当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
   • （注2） ‌当社は、監査委員会の独立性を最大限に保ち、透明性の高い監査を行うため、監査委員全員を独立社外取締役（非常勤）としています。また、業務執行部門から独立した経営監査室を設置し、重要会議への出席や執行役等からのヒアリングによる情報収集を行うほか、グループ経営に関する内部監査および会計監査人と連携して、監査委員会の職務の補助をすることで監査の実効性を確保しています。
   • （注3） 当期中の異動
     2025年3月1日 ジェリー ブラック氏は、新たに執行役に選任され就任しました。
     2025年4月11日 太田卓也氏は、新たに執行役に選任され就任しました。
   • （注4） 2026年3月1日付で、次のとおり執行役の組織改革をしました。

   地位	氏名	担当
   代表執行役会長	岡田元也
   代表執行役社長	吉田昭夫
   執行役副社長	羽生有希	中国事業担当
   執行役副社長	土谷美津子	商品・物流担当
   執行役副社長	四方基之	事業・財務戦略担当
   執行役	井出武美	スーパーマーケット事業 兼 首都圏担当
   執行役	大野惠司	ディベロッパー事業担当
   執行役	古澤康之	GMS事業担当
   執行役	岡田尚也	人事・サステナビリティ担当
   執行役	江川敬明	財経担当
   執行役	手塚大輔	ベトナム事業担当
   執行役	太田卓也	デジタル担当
   執行役	濵田和成	サービス・専門店事業担当
   執行役	世古継敏	マレーシア事業担当

   • （注5） 2026年3月1日付で、大野惠司氏、濵田和成氏、世古継敏氏が新たに執行役に選任され、就任しました。

2. 社外取締役に関する事項

   1. イ．重要な兼職先と当社との関係

      • 塚本隆史氏は、特別顧問を兼職するみずほフィナンシャルグループのみずほ銀行で、取締役頭取などを歴任してこられましたが、2013年の同行退任後10年以上経過しており、現在は同行の業務執行に携わっておりません。また、同行は、当社の複数ある主な借入先のひとつではありますが、当社の意思決定に著しい影響を与える取引先ではありません。なお直近事業年度末時点における当社の同行からの借入額は、連結総資産の2％未満であります。
      • ピーター チャイルド氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーの各支社でシニアパートナー等を歴任してこられ、当社は、同社と取引がありますが、当社からの同社への支払額は、連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であります。
      • キャリー ユー氏は、プライスウォーターハウスクーパース（略称PwC）中国の消費者市場業界リーダーおよびPwC香港のシニアアドバイザーを務めており、当社は、PwCの複数のメンバーファームと取引がありますが、当社からのPwCへの支払額は、連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であります。
      • 林眞琴氏が、客員弁護士として所属する森・濱田松本法律事務所と当社の間には、取引がありますが、当社から同事務所への支払額は、連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であります。

   2. ロ．当該事業年度における取締役会および各委員会への出席状況（出席回数／開催回数）

      	取締役会	監査委員会	指名委員会	報酬委員会
      塚本隆史	7／7	7／7	2／2	3／3
      ピーター チャイルド	7／7	－	2／2	3／3
      キャリー ユー	7／7	7／7	－	－
      林　眞琴	7／7	7／7	－	－
      リシャール コラス	7／7	7／7	－	－

   3. ハ．当該事業年度における主な活動の状況

      ＜取締役会における発言および期待される役割に関して行った業務の概要等＞

      • 塚本隆史氏は、大手金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識のもとに、経営全般の透明性と健全性の維持向上およびコーポレート・ガバナンスの向上について、積極的に発言を行っており、客観的・専門的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、指名委員会議長として、株主総会に提案する取締役の選任等に関する議案の内容についての必要な審議を主導しました。加えて報酬委員会議長として、個人別の報酬等についての審議を主導しました。
      • ピーター チャイルド氏は、大手コンサルティング会社において、消費財および小売グループのリーダーを務めるなど、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、グローバル経営の推進等について積極的に発言を行うなど、客観的・専門的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。
      • キャリー ユー氏は、英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手プロフェッショナルサービス企業において、アジア太平洋地域の小売および消費者グループのリーダーを務めるなど、会計およびリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、内部統制を含むコーポレート・ガバナンスの改善について積極的に発言を行うなど客観的・専門的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。
      • 林眞琴氏は、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識のもとに、リスク管理・法令遵守などコンプライアンス経営の推進等について積極的に発言を行っており、客観的・専門的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、監査委員会議長として、内部統制システムの監視ならびに財務諸表の監査等、委員会としての決定に向け議案審議を主導しました。
      • リシャール コラス氏は、欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者および日本法人社長を務めるなど、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しており、グローバル経営の推進等について積極的に発言を行うなど、客観的・専門的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。

3. 責任限定契約の概要

   当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第1項の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。

4. 役員等賠償責任保険契約の概要

   1. イ．被保険者の範囲

      当社の取締役、執行役および一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役員等

   2. ロ．保険契約の概要

      当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。

      ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としています。

5. 当社の取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

   当社の役員の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会にて報酬制度の基本方針および報酬内容を決定することとし、客観的かつ透明性の高いものとなっています。

   1. イ．報酬ポリシー
      • 当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続け果敢に挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献する。
      • 当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。

      【報酬制度の基本方針】

      1. ‌お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く透明性のある適切な基準で決定する。
      2. ‌当社グループの中長期の経営戦略および業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
      3. 当社グループの経営を担う人材の確保・維持につながる報酬水準とする。
      4. ‌経済・社会情勢、当社グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとする。
   2. ロ．取締役報酬
      1. 取締役には、基本報酬を支給する。
      2. 業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
   3. ハ．執行役報酬

      1. 基本報酬

         ‌役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。

      2. 業績報酬

         総現金報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度とする。

      3. 株式報酬型ストックオプション

         ‌株価や業績と報酬との連動性を高め、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。

         新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。

      4. 業績連動報酬の報酬構成

         ‌業績報酬および株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬による構成とする。ただし、会長・社長は全社業績と中期経営計画の進捗により評価する。

         1. a．全社業績報酬

            ‌役位別基準金額・割当数に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。

         2. b．個人別業績報酬

            ‌役位別基準金額・割当数に対して、中期経営計画に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。

      5. 業績連動報酬に係る指標・実績

         業績報酬および株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、事業全体の成長を表す連結営業収益と、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とする。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業績および個人別評価に基づき0％から200％の範囲で変動させる。

         なお当期の実績は、連結営業収益10兆7,153億円および連結経常利益2,430億円に基づいて、報酬委員会にて審議・決定いたしました。

      執行役報酬構成

      

      執行役支給基準

      

6. 役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容

   当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で定めた報酬制度の基本方針および算定方法に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定しており、その手続きおよび内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬については、客観性・透明性担保の観点から、報酬委員会より、取締役会に報告しています。

   当該事業年度の役員報酬額決定における、報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。

   2025年 4 月11日

   2024年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議

   2024年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議

   2025年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議

   2025年 5 月28日

   2025年度 社外取締役の基本報酬の審議・決議

   2025年度 株式報酬型ストックオプション付与数の審議・決議

   2026年 2 月10日

   2026年度 役員報酬制度改定について審議

   2026年度 グループ会社役員への株式報酬制度導入について審議

   2026年 4 月 9 日

   2025年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議

   2025年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議

   2026年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議

⑸当社の会計監査人の状況

1. 名称

   有限責任監査法人トーマツ

   なお、海外の連結子会社の計算書類の監査は、他の監査法人が行っています。

2. 報酬等の額

   ⅰ当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額	182百万円
   ⅱ当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額	2,816百万円

   1. （注1）‌当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分していませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
   2. （注2）‌当社および当社の子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、新リース会計に係るコンサルティング業務等の対価を支払っています。
   3. （注3）‌当社の重要な子会社のうちAEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.ほか4社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
   4. （注4）‌当社監査委員会は、会計監査人からその人員体制、監査計画、監査の実施状況、監査の品質管理状況等についてヒアリングをしたほか、監査チームの独立性・専門性やその職務遂行状況について関係部署から意見聴取をするなど、監査時間および監査報酬額の見積りの妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしています。

3. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

   会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、または、会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合。

⑹従業員の状況

• （注1）従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
• （注2）‌時間給制従業員数は、期中平均人員（ただし、1日勤務時間8時間換算による）です。なお時間給制従業員の実人数は、約496千名になります。従って企業集団の実人数の合計は、約675千名となります。

⑺当社の主要な借入先

• （注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てています。

独立監査人の監査報告書

2026年4月8日

イオン株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人　トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　山田政之
指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　辻伸介
指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　岡部幹彦

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、イオン株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

• 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

• 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

• 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

• 連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

独立監査人の監査報告書

2026年4月8日

イオン株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人　トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　山田政之
指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　辻伸介
指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　岡部幹彦

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、イオン株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

• 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

• 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

• 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

監査報告書

当監査委員会は、2025年3月1日から2026年2月28日までの第101期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

1.監査の方法及びその内容

監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに主要な使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。

1. 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

2. 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及びロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

3. 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。

2.監査の結果

1. (1)事業報告等の監査結果

   1. 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

   2. 取締役及び執行役の職務の執行に関しては、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

   3. 内部統制システムに関する取締役会の決議内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載並びに取締役及び執行役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。

   4. 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの取組みは、当該基本方針及び株主の共同の利益に沿うものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

2. (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果

   会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

3. (3)連結計算書類の監査結果

   会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2026年4月9日

イオン株式会社　監査委員会

監査委員　林眞琴
監査委員　塚本隆史
監査委員　キャリー ユー
監査委員　リシャール コラス

（注）監査委員 林眞琴、塚本隆史、キャリー ユー及びリシャール コラスは、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

【「スマホ招集通知」アクセス方法】

左記ＱＲコードからアクセスしてください。
または、https://p.sokai.jp/8267/
（半角でご入力ください）

本サービスは、株主さまの利便性向上を目的として提供する任意のサービスです。ご利用の端末や通信環境等により閲覧できない場合がございますので、予めご了承ください。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。