ご挨拶

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

世の中では、株高などの資産効果を背景に高額消費が活況を呈する一方で、実質賃金のマイナスが続き、富の2極化が進行しています。これは未来を担う子どもたちの体験格差にもつながっています。また、地方自治体においては、首都圏と地方など、税収の差によって行政サービスや支援にも大きな差が出てまいりました。かつては一億総中流と言われていた日本ですが、様々な格差が顕在化しつつあります。生活に密着した事業を担う企業として、日々の生活におけるこうした現状を我々の提供する商品・サービスで少しでも改善できるよう、尽力してまいりたいと考えています。

イオンはこれまでも時代ごとに移り変わる様々な社会課題の解決を自らの使命と捉え、その解決の中に事業機会を見出しながら事業を変革し、企業として成長を追求してきました。本年から始まるイオングループ中期経営計画（2026～2030年度）においても、この姿勢は変わりません。グループが有する多様な事業とスケールを活かし、「食べること」「健康でいること」「楽しめること」という生活に不可欠な3つの領域で、生活者が物価高や様々な格差を感じることなく、安心して暮らせる社会を作っていくことが必要と考えています。「社会課題の解決」と「企業としての成長」を両立させ、地域になくてはならない存在となっていくことが、サステナブルな経営につながっていくものと考えております。

今後の成長投資として、収益性向上の基盤となるプロセスセンターや物流センターへの投資に加え、成長領域であるベトナム事業やオンラインマーケットに重点配分し、事業成長を加速してまいります。

当社は1926年に株式会社となり、本年で100年を迎えます。株式会社化した当時、株主25名のうち、21名が従業員であり、「会社は店主のものではなく、従業員が経営に参画する」という近代的理念を体現したものでした。100年を経たいま、当社は100万人を超えるお客さま株主に支えられる企業へと成長しました。環境変化とともに、お客さまの価値観やくらしは絶えず変わり続けています。当社は、時代の変化を捉えた柔軟で革新的な経営と、決して変わることのない「理念」に基づく経営の両立を図り、経営のパートナーである株主の皆さまとともに、更なる企業価値向上に取り組んでまいる所存です。

今後とも変わらぬご支援とご理解を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2026年4月
取締役 代表執行役社長

イオンの基本理念

お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。

イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。

平和は、戦争や災害からの復興にしても、平穏な生活の維持・増進にしても、能動的で意識的な関与なしにはもたらされません。こうした思いの原点には、岡田卓也名誉会長相談役の実体験があります。戦後、チラシを手にして店頭に並ばれたお客さまが「戦争が本当に終わったんだな」と涙された姿を見て、小売業の存在こそが平和の象徴であると実感したと言います。そこから、小売業が成り立つためには平和が大前提であり、小売業は平和の維持に貢献していかねばならないと決意したのです。

平和とは、戦争や暴力がないというだけに止まりません。心の安寧に加えて、戦争や災害さらにはさまざまな不幸から立ち上がり、乗り越える力をも含むものです。21世紀になっても戦争は止まず、大震災や異常気象などの自然災害が頻発しています。今こそ平和の価値があらためて問い直されています。平和はそのままで与えられるものではありません。平和は、わたしたちが能動的で意識的に関与することによってはじめて保たれるのです。

イオンは平和に反することは決して行いません。また、そうした行為や活動には与しません。イオンが目指すのは積極的な平和への貢献です。

人間に関しては、一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じます。

岡田名誉会長は、小売業を「人間くさい産業」と呼びました。それは「人の道」を重んじること、すなわち人間を尊重することです。個性、尊厳、自律性の尊重は言うまでもありません。それに加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。人間はひとりで成長することは困難です。「人とのつながり」のなかで、他者とともによりよく人間的になっていくのです。それは幸福の実現であるとともに、人の間にある規範を求めるものでもあります。小売業は人々の幸福と規範の産業なのです。

地域もまた、地域ごとの多様性と自立性に敬意を払い、その特有のニーズに応え、手入れをし続けることによってはじめて豊かなコミュニティが実現します。

小売業はもともと地域に根ざした産業であり、地域とともに繁栄するものです。地域やそこにおけるコミュニティの豊かさを守っていくためには、不断に手入れを怠らないことが必要です。それは、小売業の重要な使命のひとつなのです。これからはますます、地域やコミュニティの重要性が増していきます。イオンは、地域に特有の産品を発展させ、地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献してゆきます。

イオンが目指しているのは、こうした平和への積極的な関与・人間の幸福と規範の下支え・地域の繁栄への貢献です。それが「お客さまを原点に」、すなわちお客さまを第一にするということの重要な基盤なのです。

お客さまを第一にするということは、自分第一ではない、つまり自分たちの都合で考え、動くのではないということです。その反対に、常にお客さまを第一に考え、誠実に行動すること、これがイオンの基本です。これを自分を映す鏡とし、すべてのイオンピープルのあらゆる判断と行動の基準とします。ややもすれば自社や自分にとって有利なこと、都合が良いことに流されがちになりますが、そうした傾向を断固否定し、乗り越えてゆくことが求められています。

そのためには、イオンは革新し続ける企業集団でなければなりません。

企業にとって、成長し存続し続けることは最重要の課題です。しかし、革新し続けることなくしては、企業は衰退し滅亡してしまいます。たとえ現状を続けることが安定的で楽なことであっても、それに安住せず、常に自らを変えていかなければなりません。そして、革新し続けるためには、お客さまの変化やさまざまな社会の変化について、常に先を見る先見性や洞察力が必要です。イオンピープルの一人ひとりは、お客さまの生活や社会が求めるものの進化と変化を先取りしてゆく所存です。

家業から企業へ、そして産業へとイオンは変貌してきました。もともとダイナミックな企業文化を備えているのです。何よりも恐れているのは、ますます激しくなっていく変化の中で、求められる革新や企業家精神を失い、大企業に特有の停滞に陥っていくことです。変化することのない、現状のままが続くような静的な均衡は続きません。より新しい革新に取って代わられないためには、イオンが最大かつ最先端の革新者であり続けるしかありません。それは創業の精神を保持することで常に刷新し続け、時代を先取りした組織であるという覚悟なのです。

イオンは、以上のことの浸透と実践を通じて、平和、人間、地域の維持と発展に貢献しうると信じて、行動してゆきます。

招集ご通知

証券コード 8267

2026年4月28日

株主の皆さまへ

千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1

取締役代表執行役社長
吉田昭夫

第101期定時株主総会招集ご通知

拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第101期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。本株主総会は、会場またはインターネットでご出席いただくことができます。なお、インターネットでのご出席の場合は、事前登録が必要となります。また会場でのご出席の場合は来場者登録にご協力ください。ご出席を希望される場合は、本招集ご通知36頁をご確認のうえ、登録をお願いします。また、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは郵送等で、事前に議決権をご行使していただくこともできますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2026年5月26日（火曜日）午後6時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに掲載しておりますので、以下のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

https://www.aeon.info/ir/
（※ウェブサイト内の「株主総会」をクリックしご確認ください。）

株主総会資料掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/8267/teiji/

敬具

• ‌当日、会場でご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
• ‌電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
• 株主総会の開催、運営について変更が生じる場合がございます。その場合は前頁に記載の当社ウェブサイトでお知らせします。
  随時更新いたしますので、ご確認ください。

• ※議決権行使いただいた株主の皆さまに素敵なプレゼントがあります。
  （詳しくは、本招集ご通知とあわせてお送りする書類をご確認ください。）

• ※ご出席をご希望の場合は、36頁および本招集ご通知とあわせてお送りする書類をご確認のうえ事前登録などのお手続きをお願いします。

ご参考　イオンの株主総会の流れ

ライブ中継を利用する場合

開催前

① 書類を見る

会社法の定める電子提供制度により、株主総会資料の提供は、原則ウェブサイトに掲載します。ただし当社では、本年、参考書類と事業報告の一部を従来通り紙媒体にて株主さまへ提供いたします。

スマートフォンで招集ご通知の主要なコンテンツをご覧いただけます。
https://p.sokai.jp/8267/

② 事前に議決権を行使する

行使期限

2026年5月26日（火曜日）
午後6時まで

【ご注意】当日インターネット出席する株主さまにおかれましても、万が一の通信障害やPCの不具合等に備え、議決権の事前行使を推奨いたします。

お手軽にご利用いただけるスマートフォンでの議決権行使を推奨します。

③ 事前登録をする（必須）

下記ウェブサイト内のご案内をご確認いただき、お申込みください。

事前登録の際は同封の「インターネット株主総会出席方法のお知らせ」に記載のID・パスワードをご入力ください。

お申込み期限

2026年5月13日（水曜日）午後6時まで

事前登録はこちらから

https://www.aeon.info/ir/stock/meeting/

• ※事前質問をご希望の方も上記ウェブサイトからご確認ください。

• ※ご視聴のみご希望の場合は、事前登録は不要です。

開催当日

① インターネット出席する

開始時刻

2026年5月27日（水曜日）午前10時

• ※配信は、午前9時より開始します。

出席方法

事前登録後に別途送信される出席用URLからアクセスしてください。

• ※ご自身の音声でご質問ができます（議長から指名された場合に限り）。

【ご注意】当日インターネットでご出席の株主さまは、必ず事前に登録が必要になります。

② 議決権を行使する

• ※出席用サイトより、議決権を行使いただけます。
• ※‌会場での出席と異なる取り扱い等がありますので、予めご了承ください。

（視聴のみの場合は、「視聴コード」を入力しご視聴ください）
視聴コード → 本招集ご通知とあわせてお送りする書類（「会場及びインターネットご出席の事前登録のお願い」）をご確認ください。

当日会場で出席する場合

開催前

① 書類を見る

会社法の定める電子提供制度により、株主総会資料の提供は、原則ウェブサイトに掲載します。ただし当社では、本年、参考書類と事業報告の一部を従来通り紙媒体にて株主さまへ提供いたします。

スマートフォンで招集ご通知の主要なコンテンツをご覧いただけます。
https://p.sokai.jp/8267/

② 事前登録をする

会場準備の都合により、来場者数確認のために事前に登録をお願いしております。
ご協力のほどお願いします。

事前登録はこちらから
https://www.aeon.info/ir/stock/meeting/

事前登録の際は同封の「インターネット株主総会出席方法のお知らせ」に記載のID・パスワードをご入力ください。

お電話での申込みも受け付けています。0120-149-276（受付時間 午前9時〜午後5時）但し最終日は午後6時まで受付いたします。

お申込み期限

2026年5月13日（水曜日）午後6時まで

開催当日

総会会場

千葉市美浜区中瀬2丁目1番地
幕張メッセ 国際展示場 展示ホール5

開始時刻

2026年5月27日（水曜日）午前10時

※受付は、午前9時より開始します。

【ご注意】当日ご出席の株主さまは、事前登録へのご協力をお願いします。

当日出席しない場合

（下記の方法で事前に議決権行使をお願いします。）

インターネット等による議決権行使

議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

2026年5月26日（火曜日）午後6時まで

QRコードを読み取る方法 「スマート行使」

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

インターネット等による議決権の行使に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120（652）031

受付時間 9:00～21:00

郵送による議決権行使

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

行使期限

2026年5月26日（火曜日）午後6時到着分まで

• ※当日インターネット出席する株主さまにおかれましても、万が一の通信障害やPCの不具合等に備え、議決権の事前行使を推奨いたします。

機関投資家の皆さまへ：インターネットによる議決権の行使のほかに、予め申込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

議決権行使は、株主の皆さまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。ご行使いただくことで株主さまのご意思を反映させることができます。ご行使いただきますようお願い申し上げます。なお、株主総会の決議結果に関しましては、2026年5月29日（金曜日）より当社ウェブサイトに掲載の予定です。

株主総会参考書類

議案および参考事項

議案　取締役8名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役の全員が任期満了となります。つきましては指名委員会の決定に基づき取締役8名の選任をお願いするものです。なお、取締役候補者8名のうち過半数の5名が社外取締役候補者であり、いずれの社外取締役候補者も東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしています。また、当社は、下記の事項を取締役の資格要件として定めており、取締役候補者全員は、これらの要件を満たしています。

候補者番号1

岡田 元也
(おかだ もとや)

(1951年6月17日生)

• 再任

所有する当社の株式数

6,479,839株

第101期の出席状況

• 取締役会 100％（7/7回）
• 指名委員会 100％（2/2回）
• 報酬委員会 100％（3/3回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1. 1979年3月　当社入社
2. 1990年5月　当社取締役
3. 1997年6月　当社代表取締役社長
4. 2003年5月　当社取締役 兼 代表執行役社長
5. 2012年3月　当社取締役 兼 代表執行役社長　グループCEO
6. 2020年3月　当社取締役 兼 代表執行役会長（現任）

（当社における地位および担当）

• 取締役
  • 取締役会議長
  • 指名委員
  • 報酬委員
• 代表執行役会長

（重要な兼職）

• イオンモール株式会社 取締役相談役
• イオンリテール株式会社 取締役相談役
• ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 取締役相談役
• ウエルシアホールディングス株式会社 取締役

取締役候補者とした理由および期待される役割

1997年に代表取締役社長就任以来、経営者として強力なリーダーシップを発揮し、既存事業の発展とM&A等による事業拡大を実現し、当社グループを国内トップの流通企業グループへ成長させてまいりました。小売業をはじめとする当社グループの事業に精通し、広くグループ全体の経営管理を遂行する豊富な経験と見識を有しており、今後の当社グループの成長と持続可能な社会の実現を両立するサステナブル経営を実践できると判断し、候補者としています。

候補者番号2

吉田 昭夫
(よしだ あきお)

(1960年5月26日生)

• 再任

所有する当社の株式数

191,332株

第101期の出席状況

• 取締役会 100％（7/7回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1. 1983年4月　当社入社
2. 2011年3月　イオンモール株式会社
   中国本部中国開発統括部長
3. 2014年5月　同社常務取締役 営業本部長兼中国担当
4. 2015年2月　同社代表取締役社長
5. 2016年3月　当社執行役 ディベロッパー事業担当
6. 2019年3月　当社代表執行役副社長
   ディベロッパー事業担当 兼
   デジタル事業担当
7. 2020年3月　当社代表執行役社長
8. 2020年5月　当社取締役 兼 代表執行役社長（現任）

（当社における地位および担当）

• 取締役
• 代表執行役社長

（重要な兼職）

• 株式会社キャンドゥ 取締役

取締役候補者とした理由および期待される役割

ディベロッパー事業およびデジタル事業の責任者、また主要な子会社の代表取締役社長を歴任するなど、豊富な経営経験と実績を有しています。2020年3月より代表執行役社長として、中期経営計画を策定し成長戦略を推進するなど、重要な意思決定や取締役会での監督を適切に行っており、今後の当社グループの成長と中長期的な企業価値向上を実践できると判断し、候補者としています。

候補者番号3

土谷 美津子
(つちや みつこ)

(1963年12月9日生)

• 再任

所有する当社の株式数

59,141株

第101期の出席状況

取締役会 100％（7/7回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1. 1986年4月　当社入社
2. 2006年5月　当社執行役（お客さま担当兼CS部長）
3. 2008年3月　当社執行役（グループ環境担当）
4. 2010年5月　株式会社イオンファンタジー 代表取締役社長
5. 2013年3月　イオンリテール株式会社 専務執行役員 食品商品企画本部長
6. 2016年6月　ビオセボン・ジャポン株式会社 代表取締役社長
7. 2019年3月　イオンリテール株式会社 取締役執行役員副社長
   近畿カンパニー支社長
8. 2022年3月　当社執行役 商品担当
   イオントップバリュ株式会社 代表取締役社長（現任）
9. 2023年3月　当社執行役副社長 商品担当
10. 2024年5月　当社取締役 兼 執行役副社長 商品担当
11. 2025年3月　当社取締役 兼 執行役副社長 商品・物流担当（現任）

（当社における地位および担当）

• 取締役
• 執行役副社長 商品・物流担当

（重要な兼職）

• 株式会社やまや 社外取締役

取締役候補者とした理由および期待される役割

当社および当社グループの商品に関する責任者、また主要な子会社の代表取締役社長を歴任するなど、豊富な経営経験と実績を有しています。2022年3月より執行役商品担当として、プライベートブランド商品の売上伸長に尽力。2025年3月より商品・物流事業を担当しており、商品開発から物流までの一貫したプロセスを管理して、サプライチェーン・マネジメント改革を推進し、当社グループの中長期的な成長および企業価値向上を実践できると判断し、候補者としています。

候補者番号4

塚本 隆史
(つかもと たかし)

(1950年8月2日生)

• 再任
• 社外取締役候補者
• 独立役員候補者

所有する当社の株式数

0株

社外取締役在任年数

9年

第101期の出席状況

• 取締役会 100％（7/7回）
• 監査委員会 100％（7/7回）
• 指名委員会 100％（2/2回）
• 報酬委員会 100％（3/3回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1. 1974年4月　株式会社第一勧業銀行
   （現　株式会社みずほ銀行）入行
2. 2002年4月　株式会社みずほコーポレート銀行
   （現　株式会社みずほ銀行） 執行役員
3. 2003年3月　株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員
4. 2004年4月　株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員
5. 2006年3月　同行常務取締役
6. 2007年4月　同行取締役副頭取
7. 2008年4月　株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員
8. 2008年6月　同社取締役副社長
9. 2009年4月　同社取締役社長
10. 2011年6月　同社取締役会長、株式会社みずほ銀行 取締役頭取
11. 2013年7月　株式会社みずほ銀行 取締役会長
12. 2014年4月　みずほフィナンシャルグループ 常任顧問
13. 2016年6月　一般社団法人日英協会 理事長
14. 2016年7月　朝日生命保険相互会社 社外取締役（現任）
15. 2017年4月　みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
16. 2017年5月　当社社外取締役（現任）
17. 2017年6月　株式会社インターネットイニシアティブ 社外取締役（現任）
18. 2021年6月　古河電気工業株式会社 社外取締役（現任）
19. 2023年7月　株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問（現任）

（当社における地位および担当）

• 取締役
• 指名委員会議長
• 報酬委員会議長
• 監査委員

（重要な兼職）

• 株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問
• 朝日生命保険相互会社 社外取締役
• 株式会社インターネットイニシアティブ 社外取締役
• 古河電気工業株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上およびコーポレート・ガバナンスの向上にあたり、助言、指導をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また選任後は、監査、指名、報酬の各委員として活動いただくことを予定しています。

候補者番号5

ピーター チャイルド

(1958年3月25日生)

• 再任
• 社外取締役候補者
• 独立役員候補者

所有する当社の株式数

0株

社外取締役在任年数

8年

第101期の出席状況

• 取締役会 100％（7/7回）
• 指名委員会 100％（2/2回）
• 報酬委員会 100％（3/3回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1. 1976年9月　英国原子力公社入社
2. 1980年6月　ミシュラン入社
3. 1984年1月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
   ロンドン支社
4. 1987年8月　同社ロサンゼルス支社マネージャー
5. 1988年8月　同社ロンドン支社パートナー
6. 1990年8月　同社パリ支社シニアパートナー
7. 2007年4月　同社ロンドン支社シニアパートナー
8. 2015年3月　同社香港支社シニアパートナー
9. 2018年5月　当社社外取締役（現任）

（当社における地位および担当）

• 取締役
• 指名委員
• 報酬委員

（重要な兼職）

重要な兼職はありません。

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

大手コンサルティング会社において、消費財および小売グループのリーダーを務めるなど、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また選任後は、指名委員、報酬委員として活動いただくことを予定しています。

候補者番号6

キャリー ユー

(1958年9月30日生)

• 再任
• 社外取締役候補者
• 独立役員候補者

所有する当社の株式数

0株

社外取締役在任年数

6年

第101期の出席状況

• 取締役会 100％（7/7回）
• 監査委員会 100％（7/7回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1. 1982年7月　Levy Gee公認会計士事務所入社（ロンドン）
2. 1987年1月　Coopers & Lybrand（現 PwC）入社（香港）
3. 1991年9月　PwCバンクーバー マネージャー
4. 1996年11月　PwC香港 パートナー
5. 1996年12月　PwC香港 新卒採用パートナー
6. 2002年7月　PwC中国・香港 小売・消費者リーダー
7. 2004年7月　PwC中国・香港 「We care」プログラム 代表
8. 2006年1月　PwCグローバル 小売・消費者リーダー
9. 2008年3月　PwCグローバル ガバナンス委員会メンバー
10. 2009年7月　PwC中国・アジア太平洋 小売・消費者リーダー
11. 2019年7月　PwC香港 シニアアドバイザー（現任）
12. 2020年5月　当社社外取締役（現任）
13. 2025年7月　PwC中国 消費者市場業界リーダー（現任）

（当社における地位および担当）

• 取締役
• 監査委員

（重要な兼職）

• PwC中国 消費者市場業界リーダー
• PwC香港 シニアアドバイザー

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手プロフェッショナルサービス企業において、アジア太平洋地域の小売および消費者グループのリーダーを務めるなど、会計およびリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また選任後は、監査委員として活動いただくことを予定しています。

候補者番号7

林 眞琴
(はやし まこと)

(1957年7月30日生)

• 再任
• 社外取締役候補者
• 独立役員候補者

所有する当社の株式数

0株

社外取締役在任年数

3年

第101期の出席状況

• 取締役会 100％（7/7回）
• 監査委員会 100％（7/7回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1. 1983年4月　東京地方検察庁 検事任官
2. 2001年6月　法務省 刑事局国際課長
3. 2003年4月　法務省 矯正局総務課長
4. 2006年7月　法務省 刑事局総務課長
5. 2008年1月　法務省 大臣官房人事課長
6. 2011年4月　最高検察庁 検事
7. 2012年4月　最高検察庁 総務部長
8. 2013年7月　仙台地方検察庁 検事正
9. 2014年1月　法務省 刑事局長
10. 2018年1月　名古屋高等検察庁 検事長
11. 2020年5月　東京高等検察庁 検事長
12. 2020年7月　検事総長
13. 2022年6月　退官
14. 2022年8月　森・濱田松本法律事務所 客員弁護士（現任）
15. 2023年5月　当社社外取締役（現任）
16. 2023年6月　三井物産株式会社 社外監査役（現任）
    東海旅客鉄道株式会社 社外監査役（現任）
17. 2024年6月　株式会社SBI新生銀行 社外取締役（現任）
18. 2026年2月　株式会社ONODERA Food Service Holdings 社外監査役（現任）

（当社における地位および担当）

• 取締役
• 監査委員会議長

（重要な兼職）

• 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
• 三井物産株式会社 社外監査役
• 東海旅客鉄道株式会社 社外監査役
• 株式会社SBI新生銀行 社外取締役
• 株式会社ONODERA Food Service Holdings 社外監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令遵守などコンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また選任後は、監査委員として活動いただくことを予定しています。

候補者番号8

リシャール コラス

(1953年7月8日生)

• 再任
• 社外取締役候補者
• 独立役員候補者

所有する当社の株式数

0株

社外取締役在任年数

2年

第101期の出席状況

• 取締役会 100％（7/7回）
• 監査委員会 100％（7/7回）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1. 1975年10月　在日フランス大使館儀典課
2. 1979年8月　ジバンシイ入社
3. 1981年4月　ジバンシイ（日本法人）設立 代表取締役
4. 1985年9月　シャネル株式会社 香水・化粧品本部長
5. 1993年8月　シャネルリミテッド（香港）マネージングダイレクター
6. 1995年8月　シャネル株式会社（日本法人）代表取締役社長
7. 2018年12月　シャネル株式会社（ロンドン）取締役
   シャネル株式会社（スイス）
   トラベル・リテール事業責任者
   シャネル株式会社（日本法人）取締役会長
8. 2024年5月　当社社外取締役（現任）
9. 2026年3月　株式会社TASAKIホールディングス
   取締役 兼 代表執行役社長
   Global CEO（現任）

（当社における地位および担当）

• 取締役
• 監査委員

（重要な兼職）

• 株式会社TASAKIホールディングス
• 取締役 兼 代表執行役社長 Global CEO

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者および日本法人社長を歴任するなど、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものです。また選任後は、監査委員として活動いただくことを予定しています。

1. （注1）社外取締役在任年数は、本株主総会終結時の年数になります。
2. （注2）塚本隆史氏は2002～2013年まで株式会社みずほ銀行の執行役員、常務、取締役頭取を歴任してこられましたが、2013年の同行退任後10年以上経過しており、現在は同行の業務執行に携わっておりません。また、同行は当社の複数ある主な借入先のひとつではありますが、当社の意思決定に著しい影響を与える取引先ではありません。なお、直近事業年度末時点における当社の同行からの借入額は、連結総資産の2％未満であります。
3. （注3）‌ピーター チャイルド氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーの各支社でシニアパートナー等を歴任してこられ、当社は、同社と取引がありますが、当社からの同社への支払額は、連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であります。
4. （注4）‌キャリー ユー氏は、プライスウォーターハウスクーパース（略称PwC）中国の消費者市場業界リーダーおよびPwC香港のシニアアドバイザーを務めており、当社は、PwCの複数のメンバーファームと取引がありますが、当社からのPwCへの支払額は、連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であります。
   なお、キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
5. （注5）林眞琴氏が客員弁護士として所属する森・濱田松本法律事務所と当社の間には、取引がありますが、当社から同事務所への支払額は、連結の販売費および一般管理費の0.1％未満であります。
6. （注6）‌当社は、社外取締役の塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴、リシャール コラスの各氏との間で、会社法第423条第1項の責任につき、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。また、本議案が承認された場合、選任された全ての社外取締役と同契約を締結する予定です。
7. （注7）取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方は以下のとおりです。
   • 当社は、取締役の員数を定款で12名以内と定め、取締役会を実効的かつ安定的に運営するために、次にあげる事項を原則とした構成としています。また、当社の取締役候補者選任手続は、社外取締役が議長であり、かつ過半数を占める指名委員会にて決定することにより、透明性・公平性が高いものとしています。
   • 9～10頁に記載のとおり、社内取締役、社外取締役候補者の指名基準、社外取締役の独立性基準の要件を満たした方を選任しています。
   • 取締役会は、その監督機能を十分に発揮させるため、経営、国際、リスク管理、法令遵守、財務会計、金融、IT・デジタル、環境等で高い見識や豊富な経験を有する者で運営いたします。
8. （注8）当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役ならびに当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としています。本議案が承認された場合、選任された全ての取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。当該保険契約については、契約期間満了後も継続する予定としております。なお、次回更新時には経営環境等を踏まえ、必要に応じて保険内容の適切な見直しを検討してまいります。
9. （注9）各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

以上

事業報告（2025年3月1日から2026年2月28日まで）

1 企業集団の事業の概要

当期は物価上昇が継続する中、実質賃金はマイナスで推移し、光熱費や燃料費等エネルギーコストの上昇も相まって家計負担が増しております。消費者の購買行動において、買い控えなどの節約志向が見受けられました。

イオングループでは、プライベートブランド「トップバリュ」を中心にお値打ち商品の提供に努めるとともに、ヘルス＆ウエルネス事業やディベロッパー事業において、お客さまニーズの変化を捉えて事業領域の拡大や提供サービスの強化に努め、お客さまからの支持を高めてまいりました。その結果、連結営業収益は10兆7,153億円、営業利益は2,704億円と増収増益、過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比167.5％増の726億円となりました。

2025年度は、「イオンの成長が地域の成長につながる、循環型かつ持続可能な経営」を目指し、中期経営計画で掲げる「5つの変革」を実行してまいりました。

「デジタル」では、グループトータルアプリ「iAEON」の会員数が約2,200万人に拡大するとともに、ネットスーパー「Green Beans」の顧客基盤が90万人へと成長しており、デジタルを起点とした買物体験価値の向上を着実に進めてきました。

「商品とサプライチェーン」では、トップバリュが2桁成長を続け、1.2兆円規模へと成長しました。徹底した企業努力によるお値打ち価格とイオンにしかない独自価値が、お客さまからの継続的な支持を獲得しております。

「ヘルス＆ウエルネス」では、株式会社ツルハホールディングスとの経営統合を実現し、国内最大のシェアを有するドラッグストア連合を形成いたしました。ウエルシアホールディングス株式会社においても、新たな成長モデルへの「ドラッグ＆フード業態」の構築に着手いたしました。

「イオン生活圏」では、各地域No.1の実現に向けたスーパーマーケット事業のエリア再編に取り組みました。首都圏と近畿圏において「株式会社イオンフードスタイル」の誕生、新生「株式会社ダイエー」への再編を行い、全国のリージョナルシフトを完遂いたしました。

またグループのプラットフォーム機能を担う、イオンモール株式会社およびイオンディライト株式会社の完全子会社化を完了し、グループアセットの最適化と施設価値の向上を図る基盤を構築いたしました。

「アジアシフト」では、成長著しいベトナムを重点エリアとし、ショッピングセンター、GMS、スーパーマーケット、コンビニエンスストアといったマルチフォーマットでの出店を加速し、302店舗体制となりました。大都市から地方都市に至るまで幅広く展開することで、将来の成長を見据えた事業基盤の拡充を進めてまいりました。

これらの取り組みによって構築した事業基盤を基に、更なる事業構造改革を推進し、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

連結営業成績および財産の状況の推移

• （注1）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る連結営業成績および財産の状況については、遡及修正後の数値となっております。
• （注2）当社は、2025年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産を算出しております。

事業の種類別セグメントの状況

（注）各事業区分の主な内容

GMS事業

総合スーパー、均一価格雑貨販売業等

SM事業

スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット

DS事業

ディスカウントストア

ヘルス＆ウエルネス事業

ドラッグストア、調剤薬局等

総合金融事業

‌クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業

ディベロッパー事業

ショッピングセンターの開発および賃貸

サービス・専門店事業

‌総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等

国際事業

アセアン地区および中国における小売事業

その他事業

モバイルマーケティング事業、デジタル事業等

（1）各事業の成果

GMS（総合スーパー）事業

イオンリテール株式会社は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益の改善」「デジタル活用による生産性向上」を軸に収益構造改革を継続しています。トップバリュやSPA商品の拡充による荒利益額の確保、商品構成の見直し、在庫回転の改善に向けた取り組みを推進しました。あわせて、DXを活用した業務効率化や後方業務の省力化を進めた結果、人時生産性の向上に寄与しました。削減した人時は成長分野へ再配置するなど、経費構造改革と営業力強化の両立を図り、将来の収益力向上に向けた事業基盤の強化に取り組みました。

SM（スーパーマーケット）事業

インフレの進行と競争激化に対応し、お客さまの支持と地域シェアを高めるため、新規出店と店舗活性化を全国で積極的に推進しました。特に価格強化は全社を挙げて取り組みを進めました。首都圏では、マックスバリュ関東株式会社がダイエーの関東事業およびイオンマーケット株式会社を統合し、新生「株式会社イオンフードスタイル」として始動しました。また、近畿圏では株式会社ダイエーが株式会社光洋を吸収合併し、新生ダイエーとして再スタートしています。さらに、まいばすけっと株式会社が首都圏での高速出店と店舗管理レベルを両立するオペレーションモデルの構築を進め、過去最高となる出店を行うとともに店舗あたり平均日販も向上させ、シェア拡大に向けた取り組みを進めました。

DS（ディスカウントストア）事業

イオンビッグ株式会社では、DS業態独自のPB開発・拡販や商品構成の見直しにより荒利益を改善したほか、セルフレジの全店導入完了や業務のデジタル化推進による省力化が販管費抑制に寄与しました。株式会社ビッグ・エーでは、低価格訴求を強化し、重点商品の値下げやアウトレット商品の拡販により売上を伸ばしました。また、店舗業務のデジタル化による作業効率や、店舗・本社双方の業務プロセスの改善を進め、生産性向上による持続的なコスト構造改革に継続して取り組んでいます。

ヘルス＆ウエルネス事業

ウエルシアホールディングス株式会社では、食品強化による物販部門、調剤併設店の拡大による調剤部門ともに堅調に推移し、増収増益となりました。また、株式会社ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス株式会社の経営統合が完了し、売上高2兆円超の日本最大のドラッグストアチェーンが誕生しました。今後、人々の「未病」「予防」「治療」「介護」に従事し、健康寿命の延伸に貢献することにより、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスを実現することを目指してまいります。

総合金融事業

イオンフィナンシャルサービス株式会社は、小売発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、お客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスを国内外で提供しています。国内ではコード決済「AEON Pay」を中心に顧客基盤および利用箇所の拡大を推進しました。海外では、マレーシアでデジタルバンクでの事業者向け預金開始やマーケティング事業会社の設立、ベトナムでは新規取得したファイナンス会社にてローン提供等、イオン生活圏をさらに発展させる取り組みを進めました。

ディベロッパー事業

イオンモール株式会社は、国内では年間21モールでリニューアルを実施しました。テナント構成の見直しや屋内・屋外遊戯施設といった体験型コンテンツの導入により、回遊性と購買機会が向上することで既存資産の収益力向上に向けた取り組みを進めてまいりました。特に、飲食、アミューズメント、サービスといった非物販事業が堅調に推移しました。中国では消費喚起策の取り込みが奏功し、既存モール専門店売上が増加するとともに、ベトナムでは堅調な個人消費を背景に売上が伸長しました。

サービス・専門店事業

イオンディライト株式会社が、顧客内シェアの拡大や新規受託物件の増加に加え、原価上昇への対応やオペレーション改革を行い、増収増益となりました。イオンエンターテイメント株式会社では、好調な興行収入に加え、フードメニューの充実やオリジナルグッズの開発など、物販強化を推進しました。株式会社イオンファンタジーでは、主力のプライズ部門でキッズプライズが引き続き好調に推移したほか、メダル部門や体感部門でも会員数と売上が拡大しました。株式会社コックスは、タイアップ企画によるブランド発信強化と売上拡大を図りました。

国際事業

ベトナムでは、GMSおよびスーパーマーケットの新規出店と既存店の運営力強化に取り組みました。特に食品を中心とした品揃えの充実や大型販促施策が奏功し、加えてオンライン販売も食品を軸にH&BCやキッズ分野が伸長しました。マレーシアでは、食品や衣料品でのプライベートブランドの拡販を進めることで、小売事業の堅調な成長に寄与しました。中国では、トップバリュをはじめとする開発商品の販売拡大を優先するとともに、重点カテゴリーへの集中、経費コントロールを徹底し、収益力回復に取り組みました。

（2） 環境・社会への取り組み

「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指す「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、事業活動を通じて様々な環境・社会課題の解決に取り組んでいます。

イオンは、事業を取り巻く社会や環境の変化を踏まえ、持続的な成長と社会価値の創出を両立できるよう事業活動と社会課題との関係性を整理し、経営として優先的に取り組むテーマを明確にした重点分野を定めています。各重点分野に対する現状認識に加え、方針や体制、進め方といったアプローチを整理し、成果を開示することで、実効性と透明性の高い取り組みを推進しています。

植樹活動
1991年〜

累計植樹本数
約1,284万本

買物袋持参運動
1991年〜

年間平均レジ袋削減枚数（直近5年間）
約35億枚

店頭資源回収
1991年〜

累計ペットボトル回収量
約5億9,600万本

イオンチアーズクラブ
1996年〜

505クラブ
累計119,861人

生物多様性の回復と再生

イオンは、事業全体で自然への依存と影響を踏まえた取り組みを進めています。新店舗がオープンする際、お客さまと敷地内に植樹する「イオン ふるさとの森づくり」と、（公財）イオン環境財団が自然災害などで荒廃した森を再生させることを目的に世界各地で行っている植樹を中心に、2025年度末時点で累計植樹本数は約1,284万本、参加者数は、のべ約129万人（推定）となりました。

また、店舗開発や商品開発においても生態系の保全・創出に配慮しています。イオングループでは、「CASBEE」「DBJ Green Building認証」「WELL Health-Safety Rating」など、第三者機関による建物環境認証取得に努め、自然と調和したまちづくりを推進しています。

脱炭素社会の実現

店舗・物流・サプライチェーンを含む事業全体を対象に、エネルギー利用の見直しや省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用拡大などの取り組みを進めています。店舗への太陽光発電設備の導入を拡大し、2025年は新たに81店舗に導入しました。これらの取り組みにより、事業活動における再生可能エネルギー利用率は約73％となります。また、2025年度までに国内のイオンモールの使用電力を100％再生可能エネルギーとする目標についても、目標水準に達する見込みです。

循環経済の実現

資源制約や廃棄物問題が深刻化する中、商品を扱う小売業には資源循環を促進する役割が求められています。イオンは、プラスチックや食品廃棄物を重点領域と位置づけ、商品設計、販売、回収までの各段階で資源循環の取り組みを進めています。店頭での資源回収やリサイクルの取り組みを拡大し、これまでの店頭でのペットボトル回収量は累計で約8.5万トンとなりました。今後は、衣料品においても回収・循環の取り組みを拡大し、限りある資源の回収・再利用・再生の取り組みをさらに加速します。

イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン
2001年〜

累計贈呈金額
約58億円

太陽光パネル導入
2004年〜

累計導入店舗
1,554店舗/カ所

イオンこども食堂応援団
2020年〜

累計募金総額
約2.5億円

イオン能登支援プロジェクト
2024年〜

能登支援ボランティア
のべ参加人数 1,084人

コミュニティとの協業

地域社会を取り巻く課題は多様化しています。イオンは、地域に根ざした事業展開を基盤にコミュニティとの協働を進め、地域課題の解決や災害時の支援など継続的な協働体制の構築に取り組んでいます。2024年からは「イオン能登支援プロジェクト」を立ち上げ、「ボランティア支援」「コミュニティ・文化復興支援」「なりわい復興支援」の3つを柱に能登地域の復興に貢献することを目指しています。

TOPICS

イオンのサステナビリティがまとめて見られる「ライブラリ」ページを公開しました

イオンのサステナビリティに関する資料や動画をまとめてご覧いただける「ライブラリ」ページを公開しています。イオンの環境・社会活動をストーリー形式で紹介した「みんなでつくる未来ブック」は、植樹活動や資源循環などの取り組みをイラストとともに親しみやすく解説しています。また、ESGの取り組みを気軽に理解できる30秒動画『いーえす爺がゆく！』は、イオンの森づくりやボトルtoボトルなど、さまざまな活動を短時間で紹介しています。

ぜひご覧ください。

https://www.aeon.info/sustainability/library/

2 企業集団の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、賃金上昇を上回る物価上昇の常態化やあらゆるコストの上昇圧力、人手不足の深刻化、さらには気候変動や地政学的要因に伴う原材料・エネルギー調達環境の不安定化など、大きな変化の局面にあります。

このように変化が激しい環境下においては、イオンのマルチフォーマットの事業展開による「適応力」とグループ間の投資配分による「メリハリをつけた事業ポートフォリオ戦略」は大きな強みと言えます。

今後の事業環境の変化と、それに伴う消費者ニーズの変化を見据え、以下に示す5つの重点施策によってポートフォリオの質を高め、持続的成長を実現するための事業基盤の確立に取り組んでまいります。

①食品小売事業の収益構造改革

【商品】昨今のお客さまの多様化するニーズに対応するため、プライベートブランド「トップバリュ」とナショナルブランド商品の供給はイオングループのスケールメリットを活用してまいります。生産から販売までの一気通貫の効率的な全体サプライチェーンの構築により、原価構造を見直し、価格と価値の両面でお客さまに選ばれる商品を提供してまいります。

【店舗フォーマット・インフラ】良質な惣菜をお値ごろな価格で提供することを可能とするプロセスセンターや物流センターへの投資を強化し、構造的な競争優位性を備えた事業モデルへの転換を進めてまいります。

②新たなヘルス＆ウエルネス事業への進化

株式会社ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス株式会社との統合シナジーの創出に向けて、共同調達、プライベートブランド商品供給等の取り組みを着実に進めてまいります。

また、当社グループのもつ商品調達網・リテールテック等の経営資源を活用し、食品を強化した「ドラッグ＆フード業態」の構築に着手しています。今後はオンライン・オフライン両方の顧客接点を起点に、健康軸での多様なサービス領域を含む包括的なヘルス＆ウエルネス事業へと発展させてまいります。

③ディベロッパーとエンターテイメントの融合

ディベロッパー事業は、地域に不足している公園や図書館などの社会インフラの補完、気候変動により失われつつある遊ぶ場や機会の提供など、こうした社会課題に解決策を提供できる事業と位置付けています。「買い物の場」にとどまらず、「地域インフラとしての機能強化」と「体験・エンタメ機能の強化」の2軸でリモデルしていきます。

特に、エンターテイメント領域を成長コンテンツとして国内最大規模のモール・ショッピングセンターに取り込むことで、来店動機の多様化を図り集客力・アセット価値の向上を図るとともに、グループ全体のブランドイメージの進化と新たな顧客層拡大につなげてまいります。

④海外事業の成長加速

将来の国内市場環境を見据え、海外事業を次世代の成長ドライバーと位置づけ、特に成長著しいベトナムにおいて小売およびディベロッパー事業を中心とした事業基盤の拡充を進めています。

今後は、主要都市圏に加え地方中核都市でのドミナント形成を通じ、グループの顧客基盤を活用した金融、エンターテイメント等のサービス事業を含むマルチフォーマットでの成長を加速してまいります。

⑤事業構造改革の断行

「収益性の向上」に向けて、これまで以上に踏み込んだ事業構造改革を進め、「競争力ある事業構造への転換」に取り組んでいます。

イオンモール株式会社、イオンディライト株式会社、株式会社サンデー、株式会社ジーフット等、既存事業の再成長に向けた資本政策と並行し、グループ企業の中の不採算企業を特定した上で、グループ内再編や事業整理に着手しています。今後、これらの取組みによって経営効率を向上させ、創出した資金を成長領域へ傾斜配分することにより、ポートフォリオの質を高めてまいります。

イオンの基本理念を具現化する公益財団法人

事業活動を通じた取り組みに加えて、「公益財団法人イオンワンパーセントクラブ」「公益財団法人イオン環境財団」「公益財団法人岡田文化財団」と連携し、環境・社会貢献活動を推進しています。
それぞれの専門分野に特化した3財団が、イオンの基本理念を具体的に体現しています。

1989年に創設を宣言し1990年に設立されました。「お客さまからいただいた利益を社会のために役立てる」という想いのもと、イオングループの主要企業が税引前利益の1％相当額を拠出し、「青少年の健全な育成」「諸外国との友好親善」「地域社会の発展への貢献」「災害復興支援」を柱に活動しています。

青少年の健全な育成

イオン チアーズクラブ
累計メンバー数 119,861人

環境・社会をテーマに、子どもたちが社会的なルールを学びながら身近な地域の問題を主体的に捉え、考える力を育てます。

「イオン チアーズクラブ」は、全国のイオングループの店舗等を拠点に「環境・社会」に関する体験学習を行っています。また、農作物を作ることの大変さと喜びを実感し、体系的に農業について学ぶ場として「チアーズ農園」を茨城県、宮城県、兵庫県の3か所で開園しています。

諸外国との友好親善

イオン スカラシップ
累計給付人数 9,923人

学生たちに国際的な文化・人材交流の機会を提供し、相互理解を深めることで日本と諸外国との友好親善を深めます。

「イオン スカラシップ」は、日本を含むアジアの大学生を対象に、将来日本と母国の架け橋となり活躍してほしいとの願いの下2006年より実施しています。これまでに約1万名の大学生に奨学金の給付をするほか大学を超えた奨学生同士の交流の場を提供しています。

地域社会の発展への貢献

地域に根ざし、次代に引き継ぐべき伝統行事や文化の継承を支援します。また、地域社会が抱える諸問題の解決に取組み、地域の方々が絆を深める機会を提供します。

ふるさと未来支援

災害復興支援

国内外で発生した災害により被災した方々が、日常の生活を一日でも早く取り戻せるよう、迅速な緊急支援金の贈呈等を行い、復旧・復興を支援しています。

首里城復興支援

1990年、岡田卓也名誉理事長（イオン株式会社 名誉会長相談役）により設立された、日本初の地球環境に特化した民間企業による財団です。地球規模課題の深刻化を背景に設立され、国内外で環境保全活動を推進しており、現在は持続可能な地域社会の実現を目指し、地域と連携した新たな里山づくりにも取り組んでいます。

植樹

自然災害や伐採などで失われた森林や防災林の再生、気候変動課題の解決を目指し、アジアを中心とした世界各地で地域ボランティアの皆さまと植樹を行っています。枝打ちや下草刈りなどを実施し、森を活かし育てています。

植樹実施国

11カ国

カンボジア アンコール・イオンネイチャーパーク

環境活動助成

世界各地で環境活動に積極的に取り組む非営利団体に対して、毎年総額約1億円を助成しています。

累計団体数

3,657団体

累計助成金額

32億9,235万円

助成先団体 CHARCOAL＆AXE

環境教育・共同研究

国際専門機関やアジアの主要大学と連携し里山の共同研究を進め、グローバルな環境分野のリーダーとなるグリーン人材を育成しています。

ユースプログラム累計参加者数

16ヵ国 796人

東京 第3回 イオンSATOYAMAフォーラム

顕彰

生物多様性保全と利活用に顕著な貢献をした個人・団体に対し、「生物多様性みどり賞（The MIDORI Prize for Biodiversity）」を授与し、各環境活動の拡大を目指しています。

累計授賞数

20カ国 21人 38団体

コロンビア カリ 授賞式

https://okadabunka.or.jp/

1979年三重県における芸術・文化活動の育成・援助、文化財の保全・修理等を目的として設立しました。2005年には美術館事業を開始し、収蔵作品の多彩なコレクション群、魅力あふれる企画展を両輪に展覧会を開催しています。

その他「助成事業」「主催事業」「奨学金事業」を行っており、新たに2023年3月からは、地域の新しい名所づくり「さくらプロジェクト」をスタートし、2026年3月で累計約4千本のさくらの苗木を三重県下48カ所に植樹しました。

数字でみるイオン

イオンは、強い競争力を有する小売、金融、ディベロッパー、サービス等、グループ各事業・企業が有機的に結びつき、高いシナジーを創出する総合グループとして、革新に挑戦し続けています。

連結営業収益

10兆7,153億円

連結営業利益

2,704億円

親会社株主に帰属する当期純利益

726億円

店舗数

20,257店舗
（うち海外店舗数 1,352店舗）

イオンカード等金融サービス顧客ID数

5,951万人
（うち国内 3,925万人）

電子マネー「WAON」累計発行枚数

1億1,026万枚

連結営業収益

連結営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

3 企業集団および当社の概況（2026年2月28日現在）

⑷　当社の剰余金の配当等の決定に関する方針

当社の株主還元政策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。

1株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、更なる利益成長ならびに株主還元に努めていきます。

また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年2回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。

【当期の剰余金の配当について】

当期の剰余金の期末配当は、2026年4月9日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当7円とさせていただきます。

当社は、2025年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割換算前の1株当たりの配当金については、中間配当20円と合わせて年間配当金41円となり、これは前事業年度に比べ1株につき1円の増配となります。なお、期末配当金の支払開始日（効力発生日）は2026年4月30日（木）とさせていただきました。

年間配当金の推移（1株当たり）

下記内容に関しては、ウェブサイトに掲載しているため、本招集ご通知には記載しておりません。詳細のご確認は、下記のウェブサイトよりご確認いただけます。

ウェブサイトでご確認いただける事項

• 事業報告

  ‌取締役会および各委員会の活動状況等、人材の活躍・ダイバーシティの推進、主要な事業内容、店舗数、資金調達および設備投資の状況、当社の会社役員に関する事項（会社役員の状況、社外取締役に関する事項、責任限定契約の概要、役員等賠償責任保険契約の概要、当社の取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等）、当社の会計監査人の状況、従業員の状況、当社の主要な借入先

  ‌当社の新株予約権等に関する事項、会社の体制および方針、会社の支配に関する基本方針

• 連結計算書類・計算書類

  ‌連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表

• 監査報告

  会計監査人の連結計算書類に係る監査報告、会計監査人の監査報告、監査委員会の監査報告

当社ウェブサイト

https://www.aeon.info/ir/

（※ウェブサイト内の「株主総会」をクリックしご確認ください。）

株主総会資料掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/8267/teiji/

• （注1）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てています。
• （注2）売上高等の記載金額には、消費税等は含まれていません。

連結計算書類（要旨）

ご参考

株主優待制度のご案内

ご優待01 イオン株主さまご優待カード（イオンオーナーズカード）

[特典]半年ごとの還元

イオンオーナーズカードをお会計の前にレジにてご登録（レジでの読込）ください。

現金／WAON（イオンの電子マネー）／AEON Pay（※印参照）／イオンマークのカードでのクレジット払い／イオン商品券／イオンギフトカード（カードタイプの商品券）でのお支払いのお買上げ金額が還元特典の対象になります。後日、半年ごとのお買上げ金額に対して株式数に応じた割合で現金またはWAON POINTで還元します。

• ※‌AEON PayのWAON POINT充当払いは、特典対象になりませんのでご注意ください。

• 上記以外でのお支払いは、還元特典の対象にはなりません。
• 専門店等一部の会社・売場では、現金払いのみの適用となります。

お持ちの株式数と還元率

半年ごとに家族カードのご利用分と合わせて最高100万円までのお買物が還元の対象となります。

還元のスケジュール

還元額はご利用金額に対し、株式数に応じた還元率をかけて計算します。

ご利用期間と還元時期

3/1〜8/末のお買物に対し10月に還元
9/1〜2/末のお買物に対し4月に還元

• ※新規でご登録の株主さま、お申込みの方は、オーナーズカードが届きましてからのご利用となりますので、初回ご利用期間は上記より短くなります。

還元方法

現金またはWAON POINTのどちらかでのお受け取りとなります。

ご優待02 長期保有株主優待制度（イオンギフトカード）

長期保有株主優待制度は、3年以上継続して当社株式を保有され、かつ毎年2月末日時点の株主名簿に基づき、1,500株以上保有の株主さまに、下記の基準で保有株式数に応じたイオンギフトカードを進呈させていただきます。

2月末日の保有株式数	イオンギフトカード金額
1,500株〜2,999株	1,000円
3,000株〜5,999株	2,000円
6,000株〜8,999株	4,000円
9,000株〜14,999株	6,000円
15,000株以上	10,000円

イオンラウンジのご案内

イオンラウンジとは、イオンでのお買い物の合間にごゆっくりとおくつろぎいただける、イオンラウンジ会員さま限定の専用空間となっております。

下記店舗にも開設いたしました。
是非ご利用ください。

• イオンモール須坂
• イオンスタイル市川コルトンプラザ
• イオンセントラルスクエア静岡

ラウンジサービス内容のご案内

イオンラウンジのご利用方法

イオンラウンジ設置店舗・ご利用条件等の詳細につきましてはウェブサイトよりご確認ください。
イオンラウンジウェブサイト：https://www.aeon.com/aeonapp/service/lounge

「イオンオーナーズクラブ」のご案内

iAEONの株主さま専用サービス「イオンオーナーズクラブ」誕生！

iAEONアプリへの株主さまご登録で、株主優待をもっと便利に！
「イオンオーナーズクラブ」限定の情報・サービスもタイムリーにお届け！

• 2026年4月17日より、「イオンオーナーズクラブ」がスタート！
  2023年10月より開始した「オーナーズカード」へのiAEON登録対象者の拡大や株主さま向け情報・サービスの提供を開始。
• さらに、ご送付書類の電子交付やペーパーレス化など、お客さま株主の利便性向上と環境負荷軽減に継続的に取り組んでまいります。

「イオンオーナーズクラブ」の主な機能

• iAEON版オーナーズカード：カードを持ち歩かなくてもOK！
• 選べる還元方法：現金でご返金を希望される方のご登録開始！
• イオンについて知る：グループの情報をタイムリーにお届け！
• 限定情報・サービス：株主さま向けのお知らせ・イベント配信！
• ペーパーレス：各種書類や郵送を停止し、環境にやさしい！
• 還元の早期化：WAON POINTでの還元の場合、現金より約1ヶ月早い受取を予定！

ご登録にあたって

• イオンのトータルアプリ“iAEON”をスマートフォンにダウンロードいただき、株主さま情報等をご登録いただくことで、「イオンオーナーズクラブ」をご利用いただけます。
• ご登録が可能なのは、「オーナーズカード」をお持ちの株主さまご本人のみとなります。
• すでに「オーナーズカード」をiAEONにご登録済の方は、初回表示される利用規約に同意いただいた後、iAEONトップページの「オーナーズクラブ」からご利用いただけます。

「オーナーズクラブ」のご登録・ご利用方法について詳しくは、下記ウェブサイトよりご確認ください。
「オーナーズクラブ」ご案内サイト：https://www.aeon.info/ir/stock/benefit/iaeon/

注意事項

＜インターネット出席をご希望の株主の皆さまへ＞

• ご出席をご希望の場合は、必ず事前登録をお願いします。事前にご登録いただけない場合はインターネットでの出席はできません。
• ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、ご視聴いただくためのプロバイダーへの接続料金および通信料金（電話料金）などは、株主さまのご負担になります。
• 通信環境等の影響により、通信遅延や接続不能、接続後のインターネットのライブ中継の映像や音声の乱れ、一時中断など通信障害が発生する可能性がありますが、当社は、そのような障害によって株主さまが被った不利益に関しては、一切責任を負いかねます。
• 視聴環境等の詳細につきましては、下記ウェブサイトからご確認いただけますのでご参照ください。
• 円滑な株主総会運営のため、動議につきましては、株主総会の手続に関するものおよび議案に関するものを含めすべて、会場での出席株主さまから提出いただいたもののみを取り上げ、インターネットでの出席株主さまからの提出は受け付けないこととさせていただきます。
• 動議を提出する可能性がある株主さまにおかれましては、会場での出席の方法で株主総会にご出席いただきますようお願い申し上げます。また、同様の理由から、動議の採決につきましては、インターネットでの出席株主さまは棄権または欠席と取り扱うこととさせていただきます。動議の採決への参加を希望される株主さまにおかれましては、会場での出席の方法で株主総会にご出席いただきますようお願い申し上げます。
• 株主さまの代理人によるインターネット出席（株主さま以外のご視聴含む）はお断りさせていただきます。ライブ中継のインターネット配信URL、ID、パスワード等を第三者に共有すること、また、株主総会の模様を録音、録画、公開等をすることはお断りさせていただきます。
• 当社がやむを得ないと判断した場合、インターネット出席の株主総会の内容を一部変更または中止とさせていただく場合がございます。
• 通信の安定性が懸念される想定を超えるご応募があった場合は、期日前に受付を終了する場合がございます。

＜その他＞

• 当日のインターネットによるライブ中継では、質疑応答を含めた中継となりますので、ご出席いただく株主さまの映像・音声が、配信されますので予めご了承ください。
• 会場、インターネットの両方での出席はできません。会場、インターネットの両方での出席が確認された場合は、会場での出席扱いにさせていただきます。
• 事前に議決権行使を行い、当日は株主総会の模様をインターネットでご視聴のみご希望の場合は、事前登録は不要です。ご視聴時のアクセス先で求められる「視聴コード」は、本招集ご通知とあわせてお送りする書類（「会場及びインターネットご出席の事前登録のお願い」）をご確認ください。

今後の状況により株主総会の開催・運営について変更が生じる場合がございます。その場合には、下記ウェブサイトでお知らせします。内容を随時更新いたしますのでご出席いただく株主さまは、当日ご出席前に必ずご確認いただきますようお願いします。

https://www.aeon.info/ir/stock/meeting/

株主総会会場のご案内

【場所】

千葉市美浜区中瀬2丁目1番地　幕張メッセ　国際展示場 展示ホール5

• ‌当日ご出席いただいた際にサポートが必要な株主さまは、会場スタッフへお声がけください。
  幕張メッセのバリアフリー情報 ：https://www.m-messe.co.jp/barrierfree/

【交通】

• JR京葉線「海浜幕張駅」南口より徒歩約10分
• JR総武線・京成線「幕張本郷駅」から「幕張メッセ中央」行きバスで約17分

• 株主総会当日は、株主総会会場で「イオン株式会社化100年」についての展示も開催しております。午前9時より開場となりますので株主総会開会前にぜひご覧ください。
• 株主総会終了後は、イオンモール幕張新都心でのイベントやイオンタワー内イオン歴史館の公開を予定しております。ぜひお立ち寄りください。
• イオンモール幕張新都心およびイオン歴史館へは株主総会会場から無料シャトルバスが巡回予定です。ぜひご利用ください。