第92期定時株主総会
招集ご通知
株主さま向けサービス・サポート
株主の皆さまに安心して株主総会にご参加いただくための参考情報をご案内します。
・株主総会会場に車いすでご来場いただく場合、ご要望に応じて、車いすでのご移動のサポートをさせていただきます。
・株主総会会場では、株主席やお手洗いへのご案内・誘導、筆談サポートのお手伝いをさせていただきます。また、介助が必要な株主さまは、介助者1名までご同伴でのご出席が可能です。ご希望の場合は当日受付にてお申し出ください。
・株主総会中に体調が悪くなられた株主さまは、株主さまの総会ご出席のご希望等を踏まえ、場合によっては別室へのご案内等の対応をさせていただきます。
開催概要
議案
- 第1号議案
- 第2号議案
議案
-
本株主総会終結の時をもって取締役全員（9名）が任期満了となります。
このたび、取締役9名のご選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者の氏名等は以下のとおりであり、各取締役候補者に関する事項につきましては、以下の一覧表に続けて記載しております。
-
候補者番号1
山越康司
やまこしこうじ
- 再任
- 社内
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候補者番号2
大見秀人
おおみひでと
- 再任
- 社内
-
候補者番号3
小原正好
おはらまさよし
- 再任
- 社内
-
候補者番号4
加藤尚
かとうたかし
- 再任
- 社内
-
候補者番号5
橘・フクシマ・咲江
たちばなふくしまさきえ
- 再任
- 社外
- 独立役員
-
候補者番号6
髙橋秀行
たかはしひでゆき
- 再任
- 社外
- 独立役員
-
候補者番号7
齋藤英明
さいとうひであき
- 再任
- 社外
- 独立役員
-
候補者番号8
多田野宏一
ただのこういち
- 再任
- 社外
- 独立役員
-
候補者番号9
川島博政
かわしまひろまさ
- 再任
- 社外
候補者番号1
山越康司 やまこしこうじ
62歳（1962年7月22日生）
- 再任
- 社内
選任一覧へ戻る取締役在任年数
5年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2024年度)
当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年4月 当行入行 2007年4月 スペシャルファイナンス部長 2009年12月 スペシャルティファイナンス副本部長兼再生金融部長 2012年7月 執行役員スペシャルティファイナンス副本部長 2012年11月 執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2016年7月 常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2017年1月 常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長兼海外不動産ストラクチャードデット部長 2018年7月 常務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2019年7月 専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年6月 取締役専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年7月 取締役専務執行役員事業法人営業本部長 2021年6月 代表取締役副社長執行役員事業法人営業本部長 2021年7月 代表取締役副社長執行役員 2024年4月 取締役会長執行役員（現職） 候補者の所有する当行の株式の数
6,084株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)取締役候補者とした理由
当行入行以来、スペシャルティファイナンスを中心に様々な銀行業務に従事し、2012年7月に執行役員に就任、その後もスペシャルティファイナンス本部長や事業法人営業本部長として、当行の経営執行に携わっており、2021年6月からは代表取締役副社長就任、2024年4月からは取締役会長として、広範にわたる業務を通じて当行グループ経営全般に携わり、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
特別の利害関係
山越康司氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
山越康司氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
株主の皆さまへ
2024年度より取締役会議長を務めております。一昨年の赤字決算を踏まえ、外部の有識者や弁護士、経営者の方々とコーポレート・ガバナンスに関する議論を交わし、他社の優れた制度趣旨や運営方法を当行に適した形で取り入れ、社外取締役による監督の実効性の強化を図ってまいりました。
具体的には、取締役全員で多くの議論を重ね、事業ポートフォリオや資本効率を強く意識した監督の枠組みを取り入れた新中期経営計画の策定を行いました。また、明確なリスク運営・管理方針に基づく内部統制強化と最適資源配分を目指し、現行の監査コンプライアンス委員会からリスクガバナンス委員会への改組を決定しました。
2025年度も引き続き、取締役会の中立的な舵取り役として、当行の持続的成長と企業価値向上に向けて、執行側と監督側の間で健全な議論が尽くされることを通じてガバナンスの実効性を高めるよう、責務を全うしてまいります。候補者番号2
大見秀人 おおみひでと
59歳（1965年7月19日生）
- 再任
- 社内
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4年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2024年度)
当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989年4月 当行入行 2007年8月 レバレッジファイナンス部長 2009年12月 事業ファイナンス部長 2011年10月 広島支店長 2012年11月 経営企画部長 2016年7月 執行役員特命事項担当 2019年7月 常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2020年6月 常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2021年4月 常務執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2021年6月 代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2021年7月 代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長 2022年4月 代表取締役副社長執行役員法人営業推進本部長 2024年4月 代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）（現職） 候補者の所有する当行の株式の数
16,654株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)取締役候補者とした理由
当行入行以来、事業法人営業部門および経営企画部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2016年7月に執行役員に就任以降も多様な部門で当行の経営執行に携わっており、2021年6月からは代表取締役副社長就任、2024年4月からは代表取締役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサーとして、当行グループ全体を統率し、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
特別の利害関係
大見秀人氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
大見秀人氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
株主の皆さまへ
2024年度は円金利の正常化と国内貸出の増加により資金利益が増加し、コーポレート・ガバナンス改革によりM&A等が活発になり、LBOファイナンス手数料をはじめとする非資金利益も増加しました。また、GMOあおぞらネット銀行は黒字転換し、利益に貢献するフェーズになりました。いずれも当行グループには追い風となる中、社長就任と同時に大和証券グループとの資本業務提携を行い、リスクアペタイト・フレームワークに基づくリスク管理を徹底して米国オフィス向けローンのワークアウトを進めることで、持続的成長に確実に復帰できるよう手立てを講じることができたと考えています。
2025年度は新中期経営計画「AOZORA2027」がスタートします。この計画の実現を通じて社会の発展に貢献するとともに株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。候補者番号3
小原正好 おはらまさよし
61歳（1963年8月28日生）
- 再任
- 社内
選任一覧へ戻る取締役在任年数
2年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2024年度)
当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年4月 当行入行 2011年10月 金融法人第一部長 2012年7月 人事部長 2013年8月 チーフ・リスク・オフィサー（CRO）副担当兼市場リスク管理部長 2014年7月 執行役員マーケット本部長 2017年7月 常務執行役員マーケット本部長 2018年7月 常務執行役員チーフ・リスク・オフィサー（CRO）兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー（CCRO） 2019年7月 専務執行役員チーフ・リスク・オフィサー（CRO）兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー（CCRO） 2021年7月 専務執行役員チーフ・リスク・オフィサー（CRO） 2023年6月 取締役専務執行役員チーフ・リスク・オフィサー（CRO） 2024年4月 代表取締役副社長執行役員（現職） 候補者の所有する当行の株式の数
5,426株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)取締役候補者とした理由
当行入行以来、マーケット部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2014年7月に執行役員マーケット本部長に就任、その後もチーフ・リスク・オフィサー（CRO）やチーフ・クレジット・リスク・オフィサー（CCRO）として、2024年4月からは代表取締役副社長として、広範にわたる業務を通じて当行グループ経営全般に携わり、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
特別の利害関係
小原正好氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
小原正好氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
株主の皆さまへ
2024年度は、業績回復の節目となりました。大和証券グループと資本業務提携を行い、米国オフィス向けローンの回収を進捗させ、バランスシート健全化を進めました。これにより、リスク許容度を回復し、安定成長への道筋をつけました。
国内経済の回復と円金利正常化に伴い、資金利益が増加し、法人貸出やストラクチャードファイナンスビジネスも着実に進捗しました。国内の資金仲介を通じた顧客ビジネスにより、持続的な成長を実現しています。
今後の成長に向け新中期経営計画も策定しました。経営資源を投資銀行ビジネスに重点配分し、金融仲介で貸出を増やします。また、健全なリスクテイクを通じ、持続的な収益積上げと自己資本充実により、企業成長を図ります。さらに、ネット事業の成長と付加価値創造に向けた人的資本投資を継続します。
これらを通じ、“新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する”という当行のミッションに立返り、確実な成長を実現していきます。候補者番号4
加藤尚 かとうたかし
60歳（1965年1月20日生）
- 再任
- 社内
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1年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2024年度)
取締役就任以降当該事業年度に開催された取締役会
11回全てに出席
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989年4月 当行入行 2010年8月 資金証券部長 2012年7月 マーケット副本部長兼資金証券部長 2014年7月 マーケット副本部長 2016年7月 執行役員関西支店長兼関西金融法人部長 2018年7月 執行役員マーケット本部長 2019年7月 常務執行役員マーケット本部長 2021年7月 専務執行役員金融法人・地域法人営業本部長 2023年7月 専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2024年6月 取締役専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2024年7月 取締役専務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（現職） 候補者の所有する当行の株式の数
9,510株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)取締役候補者とした理由
当行入行以来、マーケット部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2016年7月に執行役員就任以降も、マーケット本部長や金融法人・地域法人営業本部長、経営企画担当の専務執行役員として、また、現在は取締役専務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサーとして当行の経営執行に携わり、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
特別の利害関係
加藤尚氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
加藤尚氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
株主の皆さまへ
2024年度、あおぞら銀行グループはリスクアペタイト・フレームワークに基づくリスク管理、大和証券グループとの資本業務提携、着実な国内顧客基盤の拡大を進めてまいりました。その結果、2023年度の赤字計上からは一転、当行グループ連結決算において2024年度業務計画を上回る親会社株主純利益を計上することができました。
今2025年度は米国発の金融市場・実体経済の先行きへの不透明感が強まる中、新中期経営計画「AOZORA2027」の初年度にあたる極めて重要な一年間となります。取締役CFOとして引き続きフォワードルッキングな視点による細心のリスク管理と幅広いお客さまのニーズにお応えする金融サービスの提供に着実に取り組むことで、株主の皆さまを筆頭とするステークホルダーのご期待を上回る経営実績を目指して全力で取り組んでまいります。候補者番号5
橘・フクシマ・咲江 たちばなふくしまさきえ
75歳（1949年9月10日生）
- 再任
- 社外
- 独立役員
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3年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2024年度)
当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1974年9月 ハーバード大学東アジア言語文化学科講師 1980年6月 ブラックストン・インターナショナル株式会社入社 1987年9月 ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社 1991年8月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社（現コーン・フェリー・ジャパン株式会社）入社 1995年5月 コーン・フェリー・インターナショナル米国本社取締役 2000年9月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社取締役社長 2001年7月 同社代表取締役社長 2009年5月 同社代表取締役会長 2010年7月 G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長（現職） 2011年4月 公益社団法人経済同友会副代表幹事（2015年4月迄󠄁） 2016年6月 ウシオ電機株式会社社外取締役 2019年6月 コニカミノルタ株式会社社外取締役 2020年6月 九州電力株式会社社外取締役（現職） 2022年6月 当行社外取締役（現職） 候補者の所有する当行の株式の数
1,607株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)取締役候補者とした理由および期待される役割
橘・フクシマ・咲江氏は、米国上場企業コーン・フェリー・インターナショナルの米国本社の取締役および日本支社の社長および会長を務められるとともに、多くの国内上場企業の社外取締役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にグローバルな人財のマネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する知見を有し、2022年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。特別の利害関係および独立性に関する考え方
橘・フクシマ・咲江氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、橘・フクシマ・咲江氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。株主の皆さまへ
地政学・地経学的に激変する世界環境の中で、ここ一年は、2023年度からの懸案事項への対応で執行と議論を重ねると同時に、大和証券グループとの提携の検討・公表及びその後の進捗状況の確認や新中期経営計画策定の議論等成長に向けての前向きな検討も進めました。その間、外部環境は想定外の事象が日々発生し、その対応に最悪のケースを想定しつつ追われる毎日でしたが、こういう時代だからこそ当行の経営の原点であるミッション「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」を見つめ直し、中長期的展望も視野に入れながら、当行ならではの新領域の開拓も含めて「あおぞら型投資銀行ビジネス」の成長に執行が邁進するのを、社外取締役として監督してきました。今後も投資家の皆さまの視点を持ち、企業価値最大化に向け、30年間の日米企業でのCGの経験及び人財コンサルティングの知見を活かし、成長の基本である人的資本経営の推進にも貢献したいと考えています。
(注)
橘・フクシマ・咲江氏の戸籍上の氏名は橘咲江であります。
候補者番号6
髙橋秀行 たかはしひでゆき
68歳（1957年4月20日生）
- 再任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る取締役在任年数
2年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2024年度)
当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年4月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員企画グループシニアコーポレートオフィサー 2009年4月 同行常務執行役員（金融法人担当） 2010年4月 同行常務執行役員（財務主計グループ担当・CFO） 2012年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グループCFO 2013年4月 同社取締役副社長グループCFO 2014年4月 同社取締役 2014年6月 同社取締役会副議長、監査委員会委員長、リスク委員会委員長 2017年6月 みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長 2019年6月 共立株式会社取締役会長
株式会社サンシャインシティ社外取締役（現職）2020年6月 阪和興業株式会社社外監査役（現職）（※）
株式会社WOWOW社外取締役・監査等委員2022年1月 トパーズ・アドバイザリー株式会社代表取締役社長 2023年1月 トパーズ・キャピタル株式会社顧問 2023年6月 当行社外取締役（現職） （※）阪和興業株式会社における役職は、2025年6月26日開催の同社定時株主総会の承認を条件として、社外監査役から社外取締役 監査等委員に変更の予定。 候補者の所有する当行の株式の数
160株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)取締役候補者とした理由および期待される役割
髙橋秀行氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長グループCFO、同社取締役会副議長およびみずほ総合研究所株式会社代表取締役社長を務められ、銀行業のほか、事業会社における経営者として豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特に金融機関の財務会計ならびにコーポレート・ガバナンスに関する知見を有し、2023年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。特別の利害関係および独立性に関する考え方
髙橋秀行氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、髙橋秀行氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。株主の皆さまへ
日銀の金融政策の変更で「金利のある世界」への回帰が進む等、金融機関を巡る経営環境は大きな転換点にあります。2024年度、当行は前年度の赤字決算から脱却し、大和証券グループとの資本業務提携をスタートさせる等、概ね計画通りの実績を上げることができました。
取締役会は、この1年、「あおぞら型投資銀行ビジネス」を中核とする収益基盤の再構築、リスクアペタイト・フレームワークの定着によるリスクガバナンスの強化に努めてまいりました。また、社外取締役も積極的に参画して2025年度からスタートする新中期経営計画も策定いたしました。
今年度の最大の経営課題は、新中期経営計画を着実に実現することであり、このためにはスピード感とレジリエントな対応力を持った強固なガバナンス態勢が必要です。私は社外取締役として監督・モニタリング面を中心に当行の持続的成長に貢献できる様に頑張る所存です。候補者番号7
齋藤英明 さいとうひであき
62歳（1963年5月6日生）
- 再任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る取締役在任年数
2年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2024年度)
当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年4月 農林中央金庫入庫 1989年4月 大蔵省（現財務省）銀行局調査課調査主任 1998年4月 株式会社ボストン コンサルティング グループ入社 2006年7月 同社パートナー＆マネージングディレクター 2010年4月 シスコシステムズ合同会社常務執行役員 2011年4月 同社専務執行役員 2013年2月 ネクスティア生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO 2019年7月 ベイン・アンド・カンパニーパートナー 2021年8月 ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長（現職） 2022年1月 株式会社ネットカムシステムズ代表取締役（現職） 2023年5月 株式会社Blueship代表取締役 2023年6月 当行社外取締役（現職） 2024年3月 株式会社Blueship取締役代表執行役（現職） 2025年4月 株式会社かんぽ生命保険経営アドバイザリー会議委員（現職） 候補者の所有する当行の株式の数
564株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)取締役候補者とした理由および期待される役割
齋藤英明氏は、アクサダイレクト生命保険株式会社代表取締役社長、ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長ならびに複数のコンサルティング会社のパートナーを務められ、事業会社の経営者および戦略コンサルタントとしての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にIT/デジタルに関する知見を有し、2023年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。特別の利害関係および独立性に関する考え方
齋藤英明氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、齋藤英明氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。株主の皆さまへ
2023年度決算においてバランスシート上のリスクを軽減したことを踏まえて、2024年度は大和証券グループとの資本業務提携、新中期経営計画の策定など、当行の新たな成長への礎を構築しました。このような様々な動きに対して、社外取締役として取締役会の場に加えて直接関係する役員・部署との議論を重ねてまいりました。その際に留意したのは、株主・投資家の皆さまの視点が十分に盛り込まれているか、執行側が内向きの議論になっていないか、他行の追随ではなくあおぞら銀行独自の存在意義を追求しているか、などです。執行側とは相互補完関係にあり、あおぞら銀行の企業価値最大化という大きな目標を共有して目指している関係であると考えております。
今年度は成長の果実を実現する年であります。計画以上の成果となるように適切なモニタリングを実施してまいります。私がこれまで様々な業界・業態で経験してきた多様なエッセンスを当行の企業価値極大化に向けて提供してまいります。候補者番号8
多田野宏一 ただのこういち
70歳（1954年7月3日生）
- 再任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る取締役在任年数
1年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2024年度)
取締役就任以降当該事業年度に開催された取締役会
11回全てに出席略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年4月 丸紅株式会社入社 1988年6月 株式会社多田野鉄工所（現株式会社タダノ）入社 1991年6月 株式会社タダノ社長室長 1997年1月 ファウンGmbH（現タダノ・ファウンGmbH）取締役社長 1997年6月 株式会社タダノ取締役 1999年4月 同社取締役執行役員常務 2001年4月 同社取締役執行役員専務 2002年4月 同社代表取締役執行役員専務 2003年6月 同社代表取締役社長 2021年4月 同社代表取締役会長（現職） 2024年6月 当行社外取締役（現職） 候補者の所有する当行の株式の数
324株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)取締役候補者とした理由および期待される役割
多田野宏一氏は、株式会社タダノ代表取締役社長、同社代表取締役会長を務められ、長年に亘り事業会社のトップ経営者としてリーダーシップを発揮し、経営全般に関する豊富な経験・実績と優れた見識に加え、グローバルビジネスに関する知見を有し、2024年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。特別の利害関係および独立性に関する考え方
多田野宏一氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、多田野宏一氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。株主の皆さまへ
昨年6月に当行取締役に就任して以来、取締役会、委員会等に参加しつつ、金融機関とは異なる機械メーカー経営者としての長年の経験と視点を当行経営にどう活かしていくかを思案してまいりました。
第二次トランプ政権スタートと共に、世界の政治経済の不確実性が高まり、極めて先が読みにくい展開となっています。その後も、複雑・高速・極端に変化する時代は続くと考えておく必要があります。
こうした困難な時代において、当行には手持ちの資源を最大限に生かし、創造性と機知を元に、どんな変化にも適応していくたくましさが求められているのではないでしょうか。そのためにも、ブレない軸として当行経営理念にこだわらなければならないと考えています。
目の前の状況を一つひとつ乗り越え、新中期経営計画を達成し、当行が成長していくよう、監督と支援に注力してまいる所存です。候補者番号9
川島博政 かわしまひろまさ
56歳（1968年7月18日生）
- 再任
- 社外
選任一覧へ戻る取締役在任年数
1年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2024年度)
取締役就任以降当該事業年度に開催された取締役会
8回全てに出席
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992年4月 大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 2012年10月 株式会社大和証券グループ本社秘書室長
大和証券株式会社秘書室長2016年4月 株式会社大和証券グループ本社内部監査部長
大和証券株式会社内部監査部長2020年4月 大和証券株式会社監査役（非常勤）
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社監査役（非常勤）2020年6月 株式会社大和証券グループ本社取締役 2024年4月 株式会社大和証券グループ本社執行役員（現職）
大和証券株式会社常務執行役員（現職）2024年7月 当行社外取締役（現職） 候補者の所有する当行の株式の数
－
取締役候補者とした理由および期待される役割
川島博政氏は、株式会社大和証券グループ本社において人事部門、投資銀行部門の業務に携わった後、同社の秘書室長、内部監査部長を歴任、現在は執行役員を務められており、人事部門･内部監査部門をはじめ豊富な経験･知識を有し、2024年7月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。当行は、2024年5月13日に株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結しており、同社が指名する同氏が社外取締役として経営に参画することで、当行経営に対する適切な助言を通して、両者の連携を更に深め当該提携の目的の達成をより強固にすることが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。
特別の利害関係
川島博政氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、川島博政氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。少数株主保護の観点から必要なその他の関係会社からの独立性確保に関する施策
川島博政氏は、株式会社大和証券グループ本社との間の2024年5月13日付資本業務提携契約に基づき同社から指名を受け選任された取締役ですが、同社と当行の利益が相反する議案が取締役会に上程される場合は、当該議案の審議および決議に同氏は参加しないものとしております。
株主の皆さまへ
2024年5月、当行と大和証券グループは資本業務提携を開始しました。そのコンセプトは、異なる強みや経営資源を有する両者が協業することで、当行のコンサルティング力及びソリューション力を飛躍的に向上させ、個人・法人のお客さまの課題に対して新たな付加価値を創造し、共に持続的な企業価値の向上を目指すことです。
提携開始から1年が経過し、これまで様々な事業領域において活発な協議が行われ、具体的な成果も生まれています。法人ビジネスにおいては、ファイナンスやM&A等が活発になっており、また、個人ビジネスにおいては、変化の激しいマーケット環境に対する資産運用コンサルティングのニーズ・重要性は増しています。両者の強みを融合することでお客さまのニーズを確実に捉え、協業の成果をさらに拡大させるために、そして、当行の持続的成長のために、引き続き尽力してまいります。 -
-
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役2名のご選任をお願いいたしたいと存じます。
候補者姫野浩二氏は、社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役候補者、候補者岡研三氏は、社外監査役の補欠としての補欠監査役候補者であります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
補欠監査役候補者
候補者番号1
姫野浩二 ひめのこうじ
57歳（1967年12月3日生）
- 社内
選任一覧へ戻る略歴、地位および重要な兼職の状況
1991年4月 当行入行 2011年10月 人事部担当部長 2013年8月 上野支店長 2014年10月 営業第二部担当部長 2016年7月 チーフリスクオフィサー附担当部長兼チーフクレジットオフィサー附担当部長 2017年1月 信用リスク管理部担当部長 2019年4月 金沢支店長 2021年4月 管理部共同部長 2021年7月 管理部長 2024年4月 監査役室副室長 2024年7月 監査役室長（現職） 候補者の所有する当行の株式の数
229株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と従業員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)補欠監査役候補者とした理由
銀行業務に関する知識および経験を有しており、当行の社外監査役以外の監査役にふさわしいと判断し、補欠監査役の候補者としております。
特別の利害関係
姫野浩二氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、姫野浩二氏が監査役に就任した場合には、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結する予定であります。
同氏が監査役に就任した場合、当行が現在保険会社との間で締結している会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しております。なお、同氏の監査役への就任の有無・時期にかかわらず、当行は、当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。
候補者番号2
岡研三 おかけんぞう
67歳（1957年7月14日生）
- 社外
選任一覧へ戻る略歴、地位および重要な兼職の状況
1982年4月 株式会社青春出版社入社 1997年4月 公認会計士登録 1998年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2000年5月 センチュリー監査法人パートナー 2008年7月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2016年6月 日本公認会計士協会東京会千代田会会長 2019年12月 公認会計士試験委員（現職） 2020年7月 岡研三公認会計士事務所開設（現職） 2022年1月 公認不正検査士登録 2023年6月 横浜新都市センター株式会社監査役（現職） 2023年9月 公立大学法人横浜市立大学監事（現職） 候補者の所有する当行の株式の数
100株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式を記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)補欠監査役候補者とした理由
岡研三氏は、公認会計士であり、会計の専門家としての豊富な経験・実務、見識を有し、当行の社外監査役にふさわしいと判断し、補欠社外監査役の候補者としております。
特別の利害関係および独立性に関する考え方
岡研三氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
補欠監査役候補者の同氏は、補欠社外監査役候補者であり、同氏が監査役に就任した場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、岡研三氏が監査役に就任した場合には、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結する予定であります。
同氏が監査役に就任した場合、当行が現在保険会社との間で締結している会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しております。なお、同氏の監査役への就任の有無・時期にかかわらず、当行は、当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。ご参考1 取締役会の構成
1. 取締役の総数は、定款上の員数である12名以内といたします。2. 取締役候補の指名は「取締役・監査役候補の指名と、CEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての基本方針」に基づき行います。3. 取締役会は、当行グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、ダイバーシティとコンビネーションを考慮した構成といたします。4. 取締役会の構成は、業務執行に精通した社内取締役と、客観的な立場から経営を監督する社外取締役で構成いたします。また、社外取締役の独立性判断については、「社外取締役及び社外監査役の独立性基準」に基づいて行い、独立社外取締役の比率を原則として2分の1以上といたします。ご参考2 取締役・監査役候補の指名と、CEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての基本方針
取締役候補者の指名に関する基本方針
1. 経営に関する優れた識見・知見を有していること
2. 経営判断能力を有し、先見性、洞察力に優れていること
3. 当行の取締役としての使命感があること
4. 株主をはじめとしたステークホルダーの信任を得られること
5. 社外取締役においては、マネジメントに対する監督並びに適切なアドバイスができること
なお、取締役会は、当行グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、ダイバーシティとコンビネーションを考慮した構成としております。
監査役候補者の指名に関する基本方針
1. 経営に関する優れた識見・知見を有していること
2. 金融に関する主要な法令・諸規則及び財務・会計に関する知見を有していること
3. 独立性の観点から公正不偏の態度を保持できること
4. ステークホルダーの信任を得られること
5. 経営の健全性と透明性を確保することを目的として、株主、取締役会、マネジメントとの円滑な対話ができること
取締役・監査役の再任
取締役及び監査役の再任にあたっては、毎年度、上記基本方針、任期中の実績や経営への寄与を勘案いたします。
常勤取締役の役位における在任期間の上限はマネジメントコミッティー内規にて定めます。
社外取締役の通算在任期間は、最長10期10年とします。
社外監査役の通算在任期間は、最長3期12年とします。
経営陣幹部（業務執行役員）の選解任に関する基本方針
(1) 選任に関する基本方針
1. 業務運営を適切に遂行する優れた識見、知見を有していること
2. 業務運営における適切な判断力を有し、先見性・洞察力に優れていること
3. 部下に対する統率力があり、経営戦略上重要なマネジメントを担うことが期待できること
(2) 解任に関する基本方針
1. 公序良俗に反する行為を行った場合
2. 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合
3. 職務を懈怠すること等により、著しく企業価値を毀損させた場合
CEOの選解任に関する基本方針
(1) 選任に関する基本方針
経営陣幹部の選任に関する基本方針に加え、
1. 経営トップとして特にリーダーシップに優れていること
2. 経営における豊富な経験と実績を有していること
3. 当行企業価値の継続的な向上に最適であること
(2) 解任に関する基本方針
経営陣幹部の解任に関する基本方針に加え、
1. 経営トップとしてのリーダーシップを充分に発揮していないと認められる場合
2. 株主の負託に応えられずCEOにふさわしくないと判断された場合
CEOの後継者計画の策定について
将来の円滑な業務承継に向けて、当行企業価値の継続的な向上に貢献できるCEO人材を確保することを目的として、下記内容を盛り込んだ後継者計画を定めます。
1. ロードマップを含む全体方針
2. 戦略の方向性と環境変化を踏まえたCEOに求められる要件
3. 候補者の選定と育成計画
ご参考3 取締役候補等の指名の手続
取締役候補の指名とCEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての手続
社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選解任について審議し、取締役会に意見具申いたします。
取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選任の是非を、その指名・選任の基本方針に基づき判断いたします。
また、取締役会は、CEO並びに経営陣幹部が解任の基本方針に記載ある事項に該当する場合、原則として指名報酬委員会の意見具申に基づき、対象者の解任の是非を判断いたします。
監査役候補の指名を行うに当たっての手続
社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、監査役（会）の意見も尊重し、監査役候補の指名について審議し、取締役会に意見具申いたします。
取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、監査役会の同意を得たうえで、その指名の基本方針に基づき判断いたします。
ご参考4 社外取締役および社外監査役の独立性基準
社外取締役、社外監査役、又はその候補者が、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当行に対する独立性を有するものと判断いたします。
1. (1) 当行又は子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役員又はその他の使用人）、または、その就任前10年間においても当行又は子会社の業務執行者であった者
(2) その就任の前10年以内のいずれかの時において当行又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがある者を除く）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当行又はその子会社の業務執行者であった者
2. (1) 当行又は子会社を主要な取引先（取引先の連結総売上高の2％以上）とする者又はその業務執行者
(2) 当行又は子会社の主要な取引先（当行の連結業務粗利益の2％以上）又はその業務執行者
3. 当行又は子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（過去3年平均で10百万円以上）を得ている、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家。または、当行又は子会社から多額の金銭その他の財産（当該財産を得ている団体の連結売上高の2％以上）を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等に所属する者
4. 上記2から3について、最近において該当していた者
（最近においてとは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先の業務執行者である者は独立性を有さない）
5. 就任の前10年以内のいずれかの時において次の(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(1) 当行の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(2) 当行の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）
(3) 当行の兄弟会社の業務執行者
6. 当行の主要株主（議決権所有割合10％以上）である者。もしくは主要株主が法人等である場合は、当該法人、その親会社又はその重要な子会社の業務執行者、または、過去5年以内にその業務執行者であった者
7. 上記1から6について、近親者（配偶者又は二親等以内の親族、重要でない者を除く）が該当している場合（重要な者とは、例えば、各会社の役員・部長クラスの者、上記3の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者）
なお、上記1については現在該当している場合
ご参考5 取締役・監査役のスキル・マトリックス
当⾏は、監査役会設置会社として取締役会ならびに監査役・監査役会を設置し、経営の規律性と相互牽制を確保するコーポレート・ガバナンス体制を採っております。
取締役会は、効率性と客観性・透明性を確保する観点から、業務執⾏に精通した社内役員と客観的な⽴場から経営を監督する社外役員から構成されております。
当行は、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、ESGやDEI(※)等のサステナビリティの観点も踏まえ、社会の課題解決を図ることを通じて、持続的成⾧と中⾧期的な企業価値向上を目指しています。その実現のために、取締役および監査役に求められるスキルとして、金融機関経営の根幹となる「企業経営」、「財務会計」、「法務・コンプライアンス/リスク管理」、「金融」、「人的資本」に関する豊富な知見に加え、より高い専門性が必要とされる「グローバル」、「IT/デジタル」を掲げております。
第1号議案をご承認いただきますと、本株主総会終了後の当行の取締役・監査役は、以下の体制となる予定です。（本株主総会終了後の取締役会で決定いたします。）
（注）
1．取締役・監査役の有する全ての知見を表すものではありません。
2．内部統制に関する監督機能を引継ぎ、さらにリスクガバナンスやリスク管理の監督を強化するために、これらの重要事項を専門的に審議する委員会として、2025年7月1日付で監査コンプライアンス委員会をリスクガバナンス委員会に改組する予定となっております。
