取締役在任年数

5年（本定時株主総会終結時）

取締役会等への出席状況(2024年度)

当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の所有する当行の株式の数

6,084株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)

取締役候補者とした理由

当行入行以来、スペシャルティファイナンスを中心に様々な銀行業務に従事し、2012年7月に執行役員に就任、その後もスペシャルティファイナンス本部長や事業法人営業本部長として、当行の経営執行に携わっており、2021年6月からは代表取締役副社長就任、2024年4月からは取締役会長として、広範にわたる業務を通じて当行グループ経営全般に携わり、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。

特別の利害関係

山越康司氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

山越康司氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

株主の皆さまへ

2024年度より取締役会議長を務めております。一昨年の赤字決算を踏まえ、外部の有識者や弁護士、経営者の方々とコーポレート・ガバナンスに関する議論を交わし、他社の優れた制度趣旨や運営方法を当行に適した形で取り入れ、社外取締役による監督の実効性の強化を図ってまいりました。
具体的には、取締役全員で多くの議論を重ね、事業ポートフォリオや資本効率を強く意識した監督の枠組みを取り入れた新中期経営計画の策定を行いました。また、明確なリスク運営・管理方針に基づく内部統制強化と最適資源配分を目指し、現行の監査コンプライアンス委員会からリスクガバナンス委員会への改組を決定しました。
2025年度も引き続き、取締役会の中立的な舵取り役として、当行の持続的成長と企業価値向上に向けて、執行側と監督側の間で健全な議論が尽くされることを通じてガバナンスの実効性を高めるよう、責務を全うしてまいります。

取締役在任年数

4年（本定時株主総会終結時）

取締役会等への出席状況(2024年度)

当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の所有する当行の株式の数

16,654株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)

取締役候補者とした理由

当行入行以来、事業法人営業部門および経営企画部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2016年7月に執行役員に就任以降も多様な部門で当行の経営執行に携わっており、2021年6月からは代表取締役副社長就任、2024年4月からは代表取締役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサーとして、当行グループ全体を統率し、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。

特別の利害関係

大見秀人氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

大見秀人氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

株主の皆さまへ

2024年度は円金利の正常化と国内貸出の増加により資金利益が増加し、コーポレート・ガバナンス改革によりM&A等が活発になり、LBOファイナンス手数料をはじめとする非資金利益も増加しました。また、GMOあおぞらネット銀行は黒字転換し、利益に貢献するフェーズになりました。いずれも当行グループには追い風となる中、社長就任と同時に大和証券グループとの資本業務提携を行い、リスクアペタイト・フレームワークに基づくリスク管理を徹底して米国オフィス向けローンのワークアウトを進めることで、持続的成長に確実に復帰できるよう手立てを講じることができたと考えています。
2025年度は新中期経営計画「AOZORA2027」がスタートします。この計画の実現を通じて社会の発展に貢献するとともに株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。

取締役在任年数

2年（本定時株主総会終結時）

取締役会等への出席状況(2024年度)

当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の所有する当行の株式の数

5,426株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)

取締役候補者とした理由

当行入行以来、マーケット部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2014年7月に執行役員マーケット本部長に就任、その後もチーフ・リスク・オフィサー（CRO）やチーフ・クレジット・リスク・オフィサー（CCRO）として、2024年4月からは代表取締役副社長として、広範にわたる業務を通じて当行グループ経営全般に携わり、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。

特別の利害関係

小原正好氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

小原正好氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

株主の皆さまへ

2024年度は、業績回復の節目となりました。大和証券グループと資本業務提携を行い、米国オフィス向けローンの回収を進捗させ、バランスシート健全化を進めました。これにより、リスク許容度を回復し、安定成長への道筋をつけました。
国内経済の回復と円金利正常化に伴い、資金利益が増加し、法人貸出やストラクチャードファイナンスビジネスも着実に進捗しました。国内の資金仲介を通じた顧客ビジネスにより、持続的な成長を実現しています。
今後の成長に向け新中期経営計画も策定しました。経営資源を投資銀行ビジネスに重点配分し、金融仲介で貸出を増やします。また、健全なリスクテイクを通じ、持続的な収益積上げと自己資本充実により、企業成長を図ります。さらに、ネット事業の成長と付加価値創造に向けた人的資本投資を継続します。
これらを通じ、“新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する”という当行のミッションに立返り、確実な成長を実現していきます。

取締役在任年数

1年（本定時株主総会終結時）

取締役会等への出席状況(2024年度)

取締役就任以降当該事業年度に開催された取締役会
11回全てに出席

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の所有する当行の株式の数

9,510株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)

取締役候補者とした理由

当行入行以来、マーケット部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2016年7月に執行役員就任以降も、マーケット本部長や金融法人・地域法人営業本部長、経営企画担当の専務執行役員として、また、現在は取締役専務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサーとして当行の経営執行に携わり、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。

特別の利害関係

加藤尚氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

加藤尚氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

株主の皆さまへ

2024年度、あおぞら銀行グループはリスクアペタイト・フレームワークに基づくリスク管理、大和証券グループとの資本業務提携、着実な国内顧客基盤の拡大を進めてまいりました。その結果、2023年度の赤字計上からは一転、当行グループ連結決算において2024年度業務計画を上回る親会社株主純利益を計上することができました。
今2025年度は米国発の金融市場・実体経済の先行きへの不透明感が強まる中、新中期経営計画「AOZORA2027」の初年度にあたる極めて重要な一年間となります。取締役CFOとして引き続きフォワードルッキングな視点による細心のリスク管理と幅広いお客さまのニーズにお応えする金融サービスの提供に着実に取り組むことで、株主の皆さまを筆頭とするステークホルダーのご期待を上回る経営実績を目指して全力で取り組んでまいります。

取締役在任年数

3年（本定時株主総会終結時）

取締役会等への出席状況(2024年度)

当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の所有する当行の株式の数

1,607株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)

取締役候補者とした理由および期待される役割

橘・フクシマ・咲江氏は、米国上場企業コーン・フェリー・インターナショナルの米国本社の取締役および日本支社の社長および会長を務められるとともに、多くの国内上場企業の社外取締役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にグローバルな人財のマネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する知見を有し、2022年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。

特別の利害関係および独立性に関する考え方

橘・フクシマ・咲江氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、橘・フクシマ・咲江氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

株主の皆さまへ

地政学・地経学的に激変する世界環境の中で、ここ一年は、2023年度からの懸案事項への対応で執行と議論を重ねると同時に、大和証券グループとの提携の検討・公表及びその後の進捗状況の確認や新中期経営計画策定の議論等成長に向けての前向きな検討も進めました。その間、外部環境は想定外の事象が日々発生し、その対応に最悪のケースを想定しつつ追われる毎日でしたが、こういう時代だからこそ当行の経営の原点であるミッション「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」を見つめ直し、中長期的展望も視野に入れながら、当行ならではの新領域の開拓も含めて「あおぞら型投資銀行ビジネス」の成長に執行が邁進するのを、社外取締役として監督してきました。今後も投資家の皆さまの視点を持ち、企業価値最大化に向け、30年間の日米企業でのCGの経験及び人財コンサルティングの知見を活かし、成長の基本である人的資本経営の推進にも貢献したいと考えています。

取締役在任年数

2年（本定時株主総会終結時）

取締役会等への出席状況(2024年度)

当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の所有する当行の株式の数

160株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)

取締役候補者とした理由および期待される役割

髙橋秀行氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長グループCFO、同社取締役会副議長およびみずほ総合研究所株式会社代表取締役社長を務められ、銀行業のほか、事業会社における経営者として豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特に金融機関の財務会計ならびにコーポレート・ガバナンスに関する知見を有し、2023年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。

特別の利害関係および独立性に関する考え方

髙橋秀行氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、髙橋秀行氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

株主の皆さまへ

日銀の金融政策の変更で「金利のある世界」への回帰が進む等、金融機関を巡る経営環境は大きな転換点にあります。2024年度、当行は前年度の赤字決算から脱却し、大和証券グループとの資本業務提携をスタートさせる等、概ね計画通りの実績を上げることができました。
取締役会は、この1年、「あおぞら型投資銀行ビジネス」を中核とする収益基盤の再構築、リスクアペタイト・フレームワークの定着によるリスクガバナンスの強化に努めてまいりました。また、社外取締役も積極的に参画して2025年度からスタートする新中期経営計画も策定いたしました。
今年度の最大の経営課題は、新中期経営計画を着実に実現することであり、このためにはスピード感とレジリエントな対応力を持った強固なガバナンス態勢が必要です。私は社外取締役として監督・モニタリング面を中心に当行の持続的成長に貢献できる様に頑張る所存です。

取締役在任年数

2年（本定時株主総会終結時）

取締役会等への出席状況(2024年度)

当該事業年度に開催された取締役会
17回全てに出席

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の所有する当行の株式の数

564株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)

取締役候補者とした理由および期待される役割

齋藤英明氏は、アクサダイレクト生命保険株式会社代表取締役社長、ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長ならびに複数のコンサルティング会社のパートナーを務められ、事業会社の経営者および戦略コンサルタントとしての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にIT/デジタルに関する知見を有し、2023年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。

特別の利害関係および独立性に関する考え方

齋藤英明氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、齋藤英明氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

株主の皆さまへ

2023年度決算においてバランスシート上のリスクを軽減したことを踏まえて、2024年度は大和証券グループとの資本業務提携、新中期経営計画の策定など、当行の新たな成長への礎を構築しました。このような様々な動きに対して、社外取締役として取締役会の場に加えて直接関係する役員・部署との議論を重ねてまいりました。その際に留意したのは、株主・投資家の皆さまの視点が十分に盛り込まれているか、執行側が内向きの議論になっていないか、他行の追随ではなくあおぞら銀行独自の存在意義を追求しているか、などです。執行側とは相互補完関係にあり、あおぞら銀行の企業価値最大化という大きな目標を共有して目指している関係であると考えております。
今年度は成長の果実を実現する年であります。計画以上の成果となるように適切なモニタリングを実施してまいります。私がこれまで様々な業界・業態で経験してきた多様なエッセンスを当行の企業価値極大化に向けて提供してまいります。

取締役在任年数

1年（本定時株主総会終結時）

取締役会等への出席状況(2024年度)

取締役就任以降当該事業年度に開催された取締役会
11回全てに出席

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の所有する当行の株式の数

324株
上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。
(1株未満を切り捨てて記載しております。)

取締役候補者とした理由および期待される役割

多田野宏一氏は、株式会社タダノ代表取締役社長、同社代表取締役会長を務められ、長年に亘り事業会社のトップ経営者としてリーダーシップを発揮し、経営全般に関する豊富な経験・実績と優れた見識に加え、グローバルビジネスに関する知見を有し、2024年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。
当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。

特別の利害関係および独立性に関する考え方

多田野宏一氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、多田野宏一氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

株主の皆さまへ

昨年6月に当行取締役に就任して以来、取締役会、委員会等に参加しつつ、金融機関とは異なる機械メーカー経営者としての長年の経験と視点を当行経営にどう活かしていくかを思案してまいりました。
第二次トランプ政権スタートと共に、世界の政治経済の不確実性が高まり、極めて先が読みにくい展開となっています。その後も、複雑・高速・極端に変化する時代は続くと考えておく必要があります。
こうした困難な時代において、当行には手持ちの資源を最大限に生かし、創造性と機知を元に、どんな変化にも適応していくたくましさが求められているのではないでしょうか。そのためにも、ブレない軸として当行経営理念にこだわらなければならないと考えています。
目の前の状況を一つひとつ乗り越え、新中期経営計画を達成し、当行が成長していくよう、監督と支援に注力してまいる所存です。

取締役在任年数

1年（本定時株主総会終結時）

取締役会等への出席状況(2024年度)

取締役就任以降当該事業年度に開催された取締役会
8回全てに出席

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の所有する当行の株式の数

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取締役候補者とした理由および期待される役割

川島博政氏は、株式会社大和証券グループ本社において人事部門、投資銀行部門の業務に携わった後、同社の秘書室長、内部監査部長を歴任、現在は執行役員を務められており、人事部門･内部監査部門をはじめ豊富な経験･知識を有し、2024年7月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいております。当行は、2024年5月13日に株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結しており、同社が指名する同氏が社外取締役として経営に参画することで、当行経営に対する適切な助言を通して、両者の連携を更に深め当該提携の目的の達成をより強固にすることが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としております。

特別の利害関係

川島博政氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。

責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、川島博政氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。
同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

少数株主保護の観点から必要なその他の関係会社からの独立性確保に関する施策

川島博政氏は、株式会社大和証券グループ本社との間の2024年5月13日付資本業務提携契約に基づき同社から指名を受け選任された取締役ですが、同社と当行の利益が相反する議案が取締役会に上程される場合は、当該議案の審議および決議に同氏は参加しないものとしております。

株主の皆さまへ

2024年5月、当行と大和証券グループは資本業務提携を開始しました。そのコンセプトは、異なる強みや経営資源を有する両者が協業することで、当行のコンサルティング力及びソリューション力を飛躍的に向上させ、個人・法人のお客さまの課題に対して新たな付加価値を創造し、共に持続的な企業価値の向上を目指すことです。
提携開始から1年が経過し、これまで様々な事業領域において活発な協議が行われ、具体的な成果も生まれています。法人ビジネスにおいては、ファイナンスやM&A等が活発になっており、また、個人ビジネスにおいては、変化の激しいマーケット環境に対する資産運用コンサルティングのニーズ・重要性は増しています。両者の強みを融合することでお客さまのニーズを確実に捉え、協業の成果をさらに拡大させるために、そして、当行の持続的成長のために、引き続き尽力してまいります。