第1号議案｜取締役9名選任の件｜株式会社あおぞら銀行証券コード(8304)

本株主総会終結の時をもって取締役全員（8名）が任期満了となります。

このたび、取締役9名のご選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者の氏名等は以下のとおりであり、各取締役候補者に関する事項につきましては、以下の一覧表に続けて記載しております。

なお、川島博政氏の選任の効力は、招集ご通知に記載の当行および株式会社大和証券グループ本社間の2024年5月13日付資本業務提携契約に基づき、同社による、払込取扱金融機関に対する第三者割当増資に関する払込金額の総額の払込み（払込予定日2024年7月1日）が完了したことを条件として生ずることといたします。

取締役候補者

1

山越(やまこし)康司(こうじ)

再任

社内

生年月日	61歳（1962年7月22日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1986年4月当行入行 2007年4月スペシャルファイナンス部長 2009年12月スペシャルティファイナンス副本部長兼再生金融部長 2012年7月執行役員スペシャルティファイナンス副本部長 2012年11月執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2016年7月常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2017年1月常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長兼海外不動産ストラクチャードデット部長 2018年7月常務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2019年7月専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年6月取締役専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年7月取締役専務執行役員事業法人営業本部長 2021年6月代表取締役副社長執行役員事業法人営業本部長 2021年7月代表取締役副社長執行役員 2024年4月取締役会長執行役員（現職）
株主の皆さまへ	2023年度においては、代表取締役副社長として、重要な業務執行の方針を協議し決定するとともに、顧客保護委員会委員長として、お客様の最善の利益に資する議論を深めて参りました。また、当行の企業価値向上のためのアライアンス戦略を立案推進し、本年5月の大和証券グループ本社との資本業務提携を成就させるに至りました。 2024年度からは取締役会長として取締役会の議長を務め、取締役会の実効性の向上を通じたコーポレートガバナンスの強化に責務の軸足を移して参ります。取締役会の中立的な舵取り役として、業務を執行する側の取締役と執行を監督する立場の社外取締役との間における健全な牽制関係のもと建設的な討議が行われること、議案の重要度に応じた議論が尽くされるよう効果的な進行が行われること、活発な質疑応答を通じて各取締役の経験やスキルが発揮されること、等に意を用いて参ります。
取締役在任年数	4年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2023年度)	当該事業年度に開催された取締役会 13回全てに出席
候補者の所有する当行の株式の数	5,555株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由	当行入行以来、スペシャルティファイナンスを中心に様々な銀行業務に従事し、2012年7月に執行役員に就任、その後もスペシャルティファイナンス本部長や事業法人営業本部長として、当行の経営執行に携わっており、2021年6月からは代表取締役副社長就任、2024年4月からは取締役会長として、広範にわたる業務を通じて当行グループ経営全般に携わり、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
特別の利害関係	山越康司氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	山越康司氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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2

大見(おおみ)秀人(ひでと)

再任

社内

生年月日	58歳（1965年7月19日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1989年4月当行入行 2007年8月レバレッジファイナンス部長 2009年12月事業ファイナンス部長 2011年10月広島支店長 2012年11月経営企画部長 2016年7月執行役員特命事項担当 2019年7月常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2020年6月常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2021年4月常務執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2021年6月代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2021年7月代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長 2022年4月代表取締役副社長執行役員法人営業推進本部長 2024年4月代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）（現職）
株主の皆さまへ	2023年度は株主の皆さまのご期待に沿えない結果となったことについてあらためてお詫び申しあげます。社会が大きく変わろうとしている今、「育てる」「変わる」「再生する」の各場面で、「あおぞら型投資銀行ビジネス」を通じて、当行グループが得意とする専門性の高いビジネスが社会の役に立つ時が来たと考えています。大和証券グループ本社との資本業務提携により、「あおぞら型投資銀行ビジネス」の投融資を拡大できる資本と、銀証連携で得られる商品・サービスを得て、当行は日本経済の成長を取り込みながら単独では超えられない限界を上回る成長ができると確信しています。日本経済の成長に貢献するとともに、企業価値の向上を通じて株主の皆さまに還元できるよう努めて参る所存です。
取締役在任年数	3年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2023年度)	当該事業年度に開催された取締役会 13回全てに出席
候補者の所有する当行の株式の数	10,311株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由	当行入行以来、事業法人営業部門および経営企画部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2016年7月に執行役員に就任以降も多様な部門で当行の経営執行に携わっており、2021年6月からは代表取締役副社長就任、2024年4月からは代表取締役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサーとして、当行グループ全体を統率し、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
特別の利害関係	大見秀人氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	大見秀人氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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3

小原(おはら)正好(まさよし)

再任

社内

生年月日	60歳（1963年8月28日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1988年4月当行入行 2011年10月金融法人第一部長 2012年7月人事部長 2013年8月チーフ・リスク・オフィサー（CRO）副担当兼市場リスク管理部長 2014年7月執行役員マーケット本部長 2017年7月常務執行役員マーケット本部長 2018年7月常務執行役員チーフ・リスク・オフィサー（CRO）兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー（CCRO） 2019年7月専務執行役員チーフ・リスク・オフィサー（CRO）兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー（CCRO） 2021年7月専務執行役員チーフ・リスク・オフィサー（CRO） 2023年6月取締役専務執行役員チーフ・リスク・オフィサー（CRO） 2024年4月代表取締役副社長執行役員（現職）
株主の皆さまへ	2023年度、当行は、将来のリスクを軽減し今後の成長をより確実なものとすることを目的として、米国オフィス向けノンリコースローンと有価証券ポートフォリオという二つのバランスシート上の課題に抜本的に取り組むこととしました。また、リスクガバナンスを高める観点から、2024年度の業務運営計画の策定にあたり、取締役会においてリスクアペタイトフレームワークの明確化を議論し、基本方針として、“健全なリスクテイクを通じ、持続的かつ安定的な収益を積み上げ、自己資本充実と企業成長を図り、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」という当行グループの経営理念を実現する”と定めました。当行の国内の顧客関連のビジネスは引き続き好調に推移しており、今般の資本業務提携によって、リスク許容度を回復させ、顧客のソーシングや商品供給力を更に高めることにより、あおぞら型投資銀行ビジネスの成長を加速させ、一層の企業価値向上に取り組んで参ります。
取締役在任年数	1年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2023年度)	取締役就任以降当該事業年度に開催された取締役会 10回全てに出席
候補者の所有する当行の株式の数	3,011株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由	当行入行以来、マーケット部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2014年7月に執行役員マーケット本部長に就任、その後もチーフ・リスク・オフィサー（CRO）やチーフ・クレジット・リスク・オフィサー（CCRO）として、2024年4月からは代表取締役副社長として、広範にわたる業務を通じて当行グループ経営全般に携わり、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
特別の利害関係	小原正好氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	小原正好氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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4

橘・(たちばな )フクシマ・(ふくしま　)咲江(さきえ)

再任

社外

独立役員

生年月日	74歳（1949年9月10日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1974年9月ハーバード大学東アジア言語文化学科講師 1980年6月ブラックストン・インターナショナル株式会社入社 1987年9月ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社 1991年8月日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社（現コーン・フェリー・ジャパン株式会社）入社 1995年5月コーン・フェリー・インターナショナル米国本社取締役 2000年9月日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社取締役社長 2001年7月同社代表取締役社長 2009年5月同社代表取締役会長 2010年7月 G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長（現職） 2011年4月公益社団法人経済同友会副代表幹事（2015年4月迄󠄁） 2016年6月ウシオ電機株式会社社外取締役（現職）（※） 2019年6月コニカミノルタ株式会社社外取締役 2020年6月九州電力株式会社社外取締役（現職） 2022年6月当行社外取締役（現職）（※）ウシオ電機株式会社の社外取締役は、2024年6月27日開催の同社定時株主総会終結の時をもって退任の予定。
株主の皆さまへ	激変するグローバルな経済環境の中で、米国不動産及び外国債券への厳しい対応を迫られ、社外取締役として、取締役会のみならず臨時会合を頻繁に開催し執行と真剣な議論を重ねた一年でした。同時に中長期的企業価値向上に向けて「あおぞら型投資銀行ビジネス」モデル確立のために、グループの強みを発揮する「3つの場面」として、「育てる」、「変わる」、「再生する」をキーワードに、各ビジネスの特徴を生かしつつグループ全体が横串を通し、お客様と共に成長するエコシステム構築戦略を立て、その中で、金融機関及び組織としての強み、弱みの再確認、市場動向も踏まえて、他社との提携も含めた多様な選択肢も議論しました。戦略は実行と成果が全てであり、今後も米国企業も含む30年のコーポレート・ガバナンス及び人的資本ビジネスの経験を生かして、投資家である株主の皆さまの視点を持ち、企業価値最大化に向けて「攻めと守りの戦略実行」の監督に微力ながら努力する所存です。
取締役在任年数	2年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2023年度)	当該事業年度に開催された取締役会 13回全てに出席
候補者の所有する当行の株式の数	782株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由および期待される役割	橘・フクシマ・咲江氏は、米国上場企業コーン・フェリー・インターナショナルの米国本社の取締役および日本支社の社長および会長を務められるとともに、多くの国内上場企業の社外取締役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にグローバルな人財のマネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する知見を有し、2022年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	橘・フクシマ・咲江氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要	当行は、橘・フクシマ・咲江氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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(注)

橘・フクシマ・咲江氏の戸籍上の氏名は橘咲江であります。

5

髙橋(たかはし)秀行(ひでゆき)

再任

社外

独立役員

生年月日	67歳（1957年4月20日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1980年4月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2007年4月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員企画グループシニアコーポレートオフィサー 2009年4月同行常務執行役員（金融法人担当） 2010年4月同行常務執行役員（財務主計グループ担当・CFO） 2012年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グループCFO 2013年4月同社取締役副社長グループCFO 2014年4月同社取締役 2014年6月同社取締役会副議長、監査委員会委員長、リスク委員会委員長 2017年6月みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長 2019年6月共立株式会社取締役会長株式会社サンシャインシティ社外取締役（現職） 2020年6月阪和興業株式会社社外監査役（現職）株式会社WOWOW社外取締役・監査等委員（現職） 2022年1月トパーズ・アドバイザリー株式会社代表取締役社長 2023年1月トパーズ・キャピタル株式会社顧問 2023年6月当行社外取締役（現職）
株主の皆さまへ	日経平均株価が34年ぶりに高値を更新し、日銀がマイナス金利政策の解除を決める等、今、日本経済は大きな転換点にあります。一方で、地政学リスクの顕在化や温暖化による異常気象、デジタル化による競争環境の激変等、グローバル経済はますます不透明感を増しています。当行はこの様な経営環境に対応するために2023年度決算においてバランスシート上の課題に対する抜本的な取組みを実施し、将来リスクを大きく軽減いたしました。この決定にあたっては、監査コンプライアンス委員会での検証、取締役会での議論を行ってまいりました。 2024年度は、大見新社長の下でバランスシートのリスク構造の再構築を実施し、当行の強みである「あおぞら型投資銀行ビジネス」を中心とした顧客関連ビジネスを更に成長させる戦略を強力に推進する方針です。この様な厳しい経営環境に対応するには、スピード感とレジリエントな対応力を持ったガバナンス態勢が必要であり、私は社外取締役として監督・モニタリング面を中心に当行の持続的成長に貢献できる様に頑張る所存です。
取締役在任年数	1年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2023年度)	取締役就任以降当該事業年度に開催された取締役会 10回全てに出席
候補者の所有する当行の株式の数	61株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由および期待される役割	髙橋秀行氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長グループCFO、同社取締役会副議長およびみずほ総合研究所株式会社代表取締役社長を務められ、銀行業のほか、事業会社における経営者として豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特に金融機関の財務会計ならびにコーポレート・ガバナンスに関する知見を有し、2023年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役候補者としております。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	髙橋秀行氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要	当行は、髙橋秀行氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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6

齋藤(さいとう)英明(ひであき)

再任

社外

独立役員

生年月日	61歳（1963年5月6日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1986年4月農林中央金庫入庫 1989年4月大蔵省（現財務省）銀行局調査課調査主任 1998年4月株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2006年7月同社パートナー＆マネージングディレクター 2010年4月シスコシステムズ合同会社常務執行役員 2011年4月同社専務執行役員 2013年2月ネクスティア生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO 2019年7月ベイン・アンド・カンパニーパートナー 2021年8月ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長（現職） 2022年1月株式会社ネットカムシステムズ代表取締役（現職） 2023年5月株式会社Blueship代表取締役 2023年6月当行社外取締役（現職） 2024年3月株式会社Blueship取締役代表執行役（現職）
株主の皆さまへ	昨年6月に当行の取締役に就任して以来、取締役会での議論を中心に当行の経営に関する様々な分野に対する適切な監督・モニタリングを心掛けて参りました。2023年度の決算に関しては正確な事実認識に基づく客観的な判断と、中期的な成長のシナリオについて議論をして参りました。重要な経営課題については、取締役会の場に加えて担当部門と直接議論することにより、適切なモニタリングができるように、より現場に近い課題構造の把握に努めてきました。例えばITについては、あおぞら銀行らしさを発揮するために強化すべき分野、効率を追求すべき分野等の議論を深めました。昨年就任時に申し上げましたとおり、私がこれまで様々な業界・業態で経験してきたエッセンスを当行の企業価値極大化に向けて提供して参ります。
取締役在任年数	1年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2023年度)	取締役就任以降当該事業年度に開催された取締役会 10回全てに出席
候補者の所有する当行の株式の数	154株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由および期待される役割	齋藤英明氏は、アクサダイレクト生命保険株式会社代表取締役社長、ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長ならびに複数のコンサルティング会社のパートナーを務められ、事業会社の経営者および戦略コンサルタントとしての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にDX/ITに関する知見を有し、2023年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役候補者としております。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	齋藤英明氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要	当行は、齋藤英明氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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7

加藤(かとう)尚(たかし)

新任

社内

生年月日	59歳（1965年1月20日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1989年4月当行入行 2010年8月資金証券部長 2012年7月マーケット副本部長兼資金証券部長 2014年7月マーケット副本部長 2016年7月執行役員関西支店長兼関西金融法人部長 2018年7月執行役員マーケット本部長 2019年7月常務執行役員マーケット本部長 2021年7月専務執行役員金融法人・地域法人営業本部長 2023年7月専務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当（現職）
株主の皆さまへ	私は1989年に当行に入行しました。マーケット部門、事業法人・金融法人営業等に従事したのち、2016年7月に執行役員関西支店長を拝命。その後、マーケット本部長、地域法人・金融法人営業本部長、現職の経営企画・コーポレートセクレタリー部門担当を務めて参りました。粘り強く続くインフレ環境を含めたポストコロナでのグローバルな社会・金融環境の大きな変化が続く中、2023年度は一部資産の引当・損失処理に踏み切ったことにより、499億円の損失の計上、下期配当を見送りとさせていただき、株主の皆さまには大変なご心配、ご迷惑をお掛けいたしました。経営企画担当として心よりお詫び申しあげます。2024年度はいよいよ日本銀行による金融政策の正常化も開始され、我々のホームグラウンドである国内金融市場でも引き続き大きな変化・胎動が見込まれます。チーフ・フィナンシャル・オフィサーとして、一日も早く株主の皆さまを筆頭とするステークホルダーの信頼を回復するべく、引き続き全力で業務に取り組んで参ります。
取締役在任年数	－
取締役会等への出席状況(2023年度)	－
候補者の所有する当行の株式の数	6,664株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由	当行入行以来、マーケット部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2016年7月に執行役員就任以降も、マーケット本部長や金融法人・地域法人営業本部長として、また、現在は経営企画担当の専務執行役員として、当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
特別の利害関係	加藤尚氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	加藤尚氏は、現在、当行の専務執行役員であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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8

多田野(ただの)宏一(こういち)

新任

社外

独立役員

生年月日	69歳（1954年7月3日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1977年4月丸紅株式会社入社 1988年6月株式会社多田野鉄工所（現株式会社タダノ）入社 1991年6月株式会社タダノ社長室長 1997年1月ファウンGmbH（現タダノ・ファウンGmbH）取締役社長 1997年6月株式会社タダノ取締役 1999年4月同社取締役執行役員常務 2001年4月同社取締役執行役員専務 2002年4月同社代表取締役執行役員専務 2003年6月同社代表取締役社長 2021年4月同社代表取締役会長（現職）
株主の皆さまへ	2003年から2021年までの18年間、クレーン車などLifting Equipmentを設計製造販売する株式会社タダノの社長を務めてまいりました。その間、日本国内向け売上を維持しながら海外向け売上を伸ばすことに注力し、就任当時3割だった海外売上が現在では2/3を占めるまでになりました。設備投資産業とも言えるメーカーの経営では、常に中長期的な目線とグローバルな視野が要求されており、そこで培った経験が活かせると考えております。今、世界は地政学的リスクの高まりと共に、AIなどデジタル化の技術革新が急速に進んでおり、複雑・高速・極端に変化する歴史的に見ても大きな転換点を迎えております。金融機関は未経験の分野ながら、異なる観点から企業価値の向上に向けて、経営の監督と支援に努力をしてまいる所存です。
取締役在任年数	－
取締役会等への出席状況(2023年度)	－
候補者の所有する当行の株式の数	－
取締役候補者とした理由および期待される役割	多田野宏一氏は、株式会社タダノ代表取締役社長、同社代表取締役会長を務められ、長年に亘り事業会社のトップ経営者としてリーダーシップを発揮し、経営全般に関する豊富な経験・実績と優れた見識に加え、グローバルビジネスに関する知見を有しております。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役候補者としております。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	多田野宏一氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要	本議案が承認可決され、多田野宏一氏が社外取締役に就任した場合、当行は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結する予定であります。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当行が現在保険会社との間で締結している会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しております。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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川島(かわしま)博政(ひろまさ)

新任

社外

生年月日	55歳（1968年7月18日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1992年4月大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 2012年10月株式会社大和証券グループ本社秘書室長大和証券株式会社秘書室長 2016年4月株式会社大和証券グループ本社内部監査部長大和証券株式会社内部監査部長 2020年4月大和証券株式会社監査役（非常勤）大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社監査役（非常勤） 2020年6月株式会社大和証券グループ本社取締役 2024年4月株式会社大和証券グループ本社執行役員（現職）大和証券株式会社常務執行役員（現職）
株主の皆さまへ	私は、1992年に大和証券に入社以来、主に人事部門、投資銀行部門の業務に携わり、秘書室長、内部監査部長の職務を経た後、2020年4月からは大和証券の監査役、同年6月からは大和証券グループ本社の取締役を4年間にわたり務めました。現在は大和証券グループの企画副担当、人事副担当、法務担当の役割を担っております。当行と大和証券グループの資本業務提携により、異なる強みや経営資源を有する両者が協業することで、個人・法人のお客さまが取り組む課題に対するコンサルティング力及びソリューション力を向上させることが可能になると考えております。これまで証券会社において培った経験や知見を活かすことで、両者の協業をより一層深め、当行の企業価値の向上に尽力して参る所存です。
取締役在任年数	－
取締役会等への出席状況(2023年度)	－
候補者の所有する当行の株式の数	－
取締役候補者とした理由および期待される役割	川島博政氏は、株式会社大和証券グループ本社において人事部門、投資銀行部門の業務に携わった後、同社の秘書室長、内部監査部長を歴任、現在は執行役員を務められており、人事部門･内部監査部門をはじめ豊富な経験･知識を有しております。当行は、2024年5月13日に株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結しており、同社が指名する同氏が社外取締役として経営に参画することで、当行経営に対する適切な助言を通して、両者の連携を更に深め当該提携の目的の達成をより強固にすることが期待されるため、社外取締役候補者としております。
特別の利害関係	川島博政氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要	本議案が承認可決され、川島博政氏が社外取締役に就任した場合、当行は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結する予定であります。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当行が現在保険会社との間で締結している会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しております。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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(注)

川島博政氏の選任の効力は、招集ご通知に記載の当行および株式会社大和証券グループ本社間の2024年5月13日付資本業務提携契約に基づき、同社による、払込取扱金融機関に対する第三者割当増資に関する払込金額の総額の払込み（払込予定日2024年7月1日）が完了したことを条件として生ずることといたします。

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