取締役8名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役8名（うち社外取締役3名）の選任をお願いいたします。

取締役候補者は、次のとおりであります。

（注）

1．各取締役候補者と当行の間には、特別の利害関係はありません。

2．満岡隆一、真田幸光、小林彩子の3氏は社外取締役候補者であります。

3．社外取締役との責任限定契約について

当行は、定款において社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度としております。本総会において社外取締役に満岡隆一、真田幸光、小林彩子の3氏が選任された場合、当該契約を継続する予定であります。

4．役員等賠償責任保険について

当行は、全ての取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、各候補者が取締役に就任した場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

5．満岡隆一、真田幸光、小林彩子の3氏は社外取締役であり、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、3氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

6．満岡隆一、真田幸光、小林彩子の3氏が当社の社外取締役として在任中の2023年6月、当行は関東財務局より仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められることから金融商品取引法第51条の2の規定に基づき行政処分(業務改善命令)を受けました。満岡隆一、真田幸光、小林彩子の3氏は、販売実態についての情報を取得する態勢が構築されていない等、態勢面に問題があったことから本違反行為が判明するまで、その事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。

行政処分後においては、品質向上委員会を設立し業務改善計画の進捗状況を協議するなど法令遵守の徹底、再発防止に向けた取組みに対して適宜提案を行うなど、その職責を果たしております。