会社提案
第1号議案 取締役12名選任の件
第19期定時株主総会で選任されました全取締役13名のうち、坂井辰史氏は2022年4月1日付で取締役を辞任しております。坂井氏を除く取締役12名は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者6名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。(同基準の概要については37頁をご参照ください。)
取締役会の構成・多様性について



取締役会の構成について
当社の取締役会は、グループにおける戦略の方向付けを行うとともに、当社および経営管理を行っている子会社等におけるガバナンス機能の発揮状況を監督する役割を適切に果たすことが重要であると考えております。このため、当社の取締役会は、当社グループのビジネスモデルに精通した「社内取締役」と、自社にない複合的・多様な視点を有する「社外取締役」の適切なバランスにより構成することとしております。
当社取締役候補者の考え方
当社の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に取締役の選任基準を定めておりますが、持株会社としての役割を踏まえ、社外取締役候補者については、他社における企業経営者を中心に、金融、財務・会計、法律、テクノロジー等に関する専門性を有し、かつ、サステナビリティの観点やグローバルな視点での監督機能の発揮が期待できる人材を候補者としております。また、社内取締役候補者については、金融業務・規制や<みずほ>のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する人材を候補者としております。
「コーポレート・ガバナンスガイドライン」は、
webでご覧いただけます。(取締役の選任基準は第8条に記載)

詳しくはこちら↓
みずほコーポレート・ガバナンスガイドライン
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甲斐中 辰夫再任社外独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1940年1月2日生(82歳) 現在の当社における地位および担当 取締役
指名委員長
報酬委員
監査委員所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 4,847株
潜在的に所有する普通株式 5,827株取締役会等への出席状況
(2021年度)取締役会 24/24回(100%)
指名委員会 19/19回(100%)
報酬委員会 10/10回(100%)
監査委員会 21/21回(100%)取締役在任年数 8年(本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 甲斐中氏は、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事等を歴任され、現在は弁護士として活躍されております。同氏の、その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよび危機管理体制等のさらなる強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。甲斐中氏の独立性について 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する卓照綜合法律事務所が、当社社外取締役としての役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものではございません。取締役会等での活動状況 法曹業界における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、法令遵守態勢のあり方や企業風土の変革への取組みに関する意見・提言等を行っております。また、指名委員会では、委員長として、グループCEOの交代に際しては、グループCEOの人材要件および候補者の多面的な評価や、持株会社の役割を踏まえた取締役会のあり方に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。略歴 用語の定義1966年4月BK:株式会社みずほ銀行検事任官2002年1月東京高等検察庁 検事長2002年10月最高裁判所 判事2010年3月東京弁護士会弁護士登録2010年4月卓照綜合法律事務所入所(現職)2011年1月生命保険契約者保護機構 理事長2013年11月BK 社外取締役(2014年6月まで)2014年6月当社 社外取締役(現職)重要な兼職の状況 卓照綜合法律事務所 所属弁護士 / 株式会社オリエンタルランド 社外監査役 -
小林 喜光再任社外独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1946年11月18日生(75歳) 現在の当社における地位および担当 取締役
指名委員所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 2,844株
潜在的に所有する普通株式 3,197株取締役会等への出席状況
(2021年度)取締役会 24/24回(100%)
指名委員会 19/19回(100%)取締役在任年数 2年(本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 小林氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会代表幹事、内閣府規制改革推進会議議長、総合科学技術イノベーション会議議員、経済財政諮問会議議員等を歴任され、現在は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長等として活躍されております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。小林氏の独立性について 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。取締役会等での活動状況 経営者としての幅広い経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、取締役会においては、サステナビリティや事業継続管理態勢に関する意見・提言等を行っております。また、指名委員会では、グループCEOの交代、持株会社の役割を踏まえた取締役会のあり方について積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。略歴 1974年12月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社2005年4月同 常務執行役員2006年6月
株式会社三菱化学科学技術研究センター
取締役社長株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役2007年2月
株式会社三菱化学生命科学研究所
代表取締役三菱化学株式会社 取締役 兼 常務執行役員2007年4月株式会社三菱ケミカルホールディングス2009年4月
取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長株式会社地球快適化インスティテュート2012年6月
取締役社長株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役2015年2月
(2015年3月まで)
東京電力株式会社 社外取締役
(2015年3月まで)株式会社地球快適化インスティテュート2015年4月
取締役会長公益社団法人経済同友会 代表幹事2015年6月
(2019年4月まで)株式会社三菱ケミカルホールディングス2015年9月
取締役会長株式会社東芝 社外取締役2018年6月
(2020年7月まで)同 取締役会議長(2020年7月まで)2020年6月当社 社外取締役(現職)2021年6月株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役(現職)
株式会社地球快適化インスティテュート
取締役(現職)
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会長(現職)重要な兼職の状況 株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役 / 株式会社地球快適化インスティテュート 取締役 /東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長 -
佐藤 良二再任社外独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1946年12月7日生(75歳) 現在の当社における地位および担当 取締役
監査委員所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 1,922株
潜在的に所有する普通株式 3,197株取締役会等への出席状況
(2021年度)取締役会 24/24回(100%)
監査委員会 21/21回(100%)取締役在任年数 2年(本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 佐藤氏は、有限責任監査法人トーマツ包括代表社員(CEO)のほか、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されております。その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由から、また、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有していること等から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。佐藤氏の独立性について 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。取締役会等での活動状況 公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、各種議案において財務の影響等の観点より意見・提言等を行っております。また、監査委員会では、財務報告に係る内部統制や国際的な潮流を踏まえた会計監査のあり方に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。略歴 1969年4月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社1971年10月等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1975年2月公認会計士登録1978年1月Touche Ross ニューヨーク事務所1979年9月Touche Ross ロンドン事務所1983年5月等松青木監査法人 パートナー2001年6月監査法人トーマツ 東京地区業務執行役員2004年6月同 東京地区代表社員2007年6月
兼 東京地区経営執行役員同 包括代表社員(CEO)2010年11月有限責任監査法人トーマツ2011年6月
シニアアドバイザー(2011年5月まで)株式会社クボタ 社外監査役2015年9月
(2015年6月まで)株式会社東芝 社外取締役2016年7月
(2019年6月まで)日本生命保険相互会社 社外監査役(現職)2020年6月当社 社外取締役(現職)重要な兼職の状況 日本生命保険相互会社 社外監査役 -
月岡 隆再任社外独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1951年5月15日生(71歳) 現在の当社における地位および担当 取締役
指名委員
報酬委員
監査委員長所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 577株
潜在的に所有する普通株式 1,370株取締役会等への出席状況
(2021年度)(注)2取締役会 20/20回(100%)
指名委員会 16/16回(100%)
報酬委員会 7/7回(100%)
監査委員会 13/13回(100%)取締役在任年数 1年(本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されております。同氏のエネルギー分野の経営者として国内外で培われた高い識見や、再生エネルギーへの取り組み等を通じたサステナビリティに関する豊富な知見や専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。月岡氏の独立性について 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。取締役会等での活動状況 経営者としての幅広い経験と国内外で培われたエネルギー分野に関する高い識見等を活かし、取締役会においては、企業風土の変革への取組みや人事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、監査委員会では、委員長として、経営計画の遂行状況やガバナンスの高度化に向けた取り組み等のモニタリングを行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。略歴 1975年4月 出光興産株式会社 入社2002年7月同 神戸支店長2005年4月同 中部支店長2007年6月同 執行役員 需給部長2008年6月同 常務執行役員 需給部長2009年6月同 取締役 需給部長2010年6月同 常務取締役2011年4月
兼 常務執行役員 経営企画部長同 常務取締役2012年6月同 代表取締役 副社長2013年6月同 代表取締役 社長2018年4月同 代表取締役 会長2020年6月同 特別顧問(現職)2021年6月当社 社外取締役(現職)重要な兼職の状況 出光興産株式会社 特別顧問 -
山本 正已再任社外独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1954年1月11日生(68歳) 現在の当社における地位および担当 取締役
指名委員
報酬委員長所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 11,470株
潜在的に所有する普通株式 4,586株取締役会等への出席状況
(2021年度)取締役会 24/24回(100%)
指名委員会 19/19回(100%)
報酬委員会 10/10回(100%)取締役在任年数 3年(本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役シニアアドバイザーとして活躍されております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。山本氏の独立性について 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。取締役会等での活動状況 経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、サイバーセキュリティや人事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、報酬委員会では、委員長として、役員に対する適切なインセンティブ付与の観点から、サステナビリティにかかる報酬決定要素の具体化等を含む変動報酬の決定根拠の更なる透明性向上等に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。略歴 1976年4月 富士通株式会社 入社2004年6月同 パーソナルビジネス本部副本部長2005年6月同 経営執行役※2007年6月同 経営執行役※常務2010年1月同 執行役員副社長2010年4月同 執行役員社長2010年6月同 代表取締役社長2015年6月同 代表取締役会長2017年6月同 取締役会長2019年6月
JFEホールディングス株式会社 社外取締役
(現職)当社 社外取締役(現職)
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー
(現職)※ 経営執行役:2009年6月より「執行役員」に呼称変更重要な兼職の状況 富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー / JFEホールディングス株式会社 社外取締役 -
小林 いずみ再任社外独立役員略歴を開く閉じる
生年月日 1959年1月18日生(63歳) 現在の当社における地位および担当 取締役
取締役会議長
指名委員
リスク委員所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 4,191株
潜在的に所有する普通株式 5,827株取締役会等への出席状況
(2021年度)取締役会 24/24回(100%)
指名委員会 19/19回(100%)
リスク委員会 9/9回(100%)取締役在任年数 5年(本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されております。同氏の国内外で培ってきた豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。小林氏の独立性について 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。取締役会等での活動状況 取締役会議長として、議事運営を適切に実施することで、執行と監督の分離に貢献するとともに、金融分野における高い識見と多様性豊かな組織の運営経験を活かし、取締役会においては、サステナビリティやダイバーシティ&インクルージョンの推進に関する意見・提言等を行っております。また、リスク委員会では、リスクマネジメントについて多様な視点から積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。略歴 1981年4月 三菱化成工業株式会社1985年6月
(現 三菱ケミカル株式会社)入社メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社2001年12月メリルリンチ日本証券株式会社2002年7月
代表取締役社長(2008年11月まで)株式会社大阪証券取引所 社外取締役2008年11月世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官2013年7月ANAホールディングス株式会社2013年11月
社外取締役(現職)サントリーホールディングス株式会社2014年6月
社外取締役(2017年3月まで)三井物産株式会社 社外取締役(現職)2014年7月当社 リスク委員会委員2015年4月
(取締役でない外部専門家として2017年6月まで)公益社団法人経済同友会 副代表幹事2016年6月
(2019年4月まで)日本放送協会 経営委員会委員2017年6月
(2019年6月まで)当社 社外取締役(現職)2020年6月オムロン株式会社 社外取締役(現職)重要な兼職の状況 ANAホールディングス株式会社 社外取締役 / 三井物産株式会社 社外取締役 / オムロン株式会社 社外取締役 -
今井 誠司再任非執行略歴を開く閉じる
生年月日 1962年6月25日生(59歳) 現在の当社における地位および担当 取締役会長 所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 26,984株
潜在的に所有する普通株式 40,911株取締役会等への出席状況
(2021年度)(注)2取締役会20/20回(100%) 取締役在任年数 1年(本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当社執行役副社長(代表執行役)や大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任する等、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。略歴 用語の定義2014年4月BK:株式会社みずほ銀行BK 執行役員 ソウル支店長2016年4月当社 常務執行役員2018年4月
アジア・オセアニア地域本部長
BK 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長当社 執行役専務2019年4月
グローバルコーポレートカンパニー長
(2020年4月まで)BK 副頭取執行役員2020年4月当社 執行役専務2021年4月
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルプロダクツユニット長当社 執行役副社長2022年4月
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
(2021年6月より取締役 兼 執行役副社長)当社 取締役会長(現職)重要な兼職の状況 なし -
平間 久顕再任非執行略歴を開く閉じる
生年月日 1962年12月26日生(59歳) 現在の当社における地位および担当 取締役
監査委員
リスク委員長所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 21,531株
潜在的に所有する普通株式 14,216株取締役会等への出席状況
(2021年度)取締役会 24/24回(100%)
監査委員会 21/21回(100%)
リスク委員会 9/9回(100%)取締役在任年数 3年(本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。なお、同氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。略歴 用語の定義2014年4月BK:株式会社みずほ銀行BK 執行役員2015年4月
丸の内中央支店丸の内中央第一部長BK 執行役員 名古屋営業部長2017年4月BK 常務執行役員 内部監査グループ長2019年4月当社 監査委員会付理事2019年6月当社 取締役(現職)重要な兼職の状況 なし -
木原 正裕新任略歴を開く閉じる
生年月日 1965年8月21日生(56歳) 現在の当社における地位および担当 執行役社長(代表執行役)
グループCEO所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 4,095株
潜在的に所有する普通株式 22,493株取締役会等への出席状況
(2021年度)― 取締役在任年数 ―(本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。略歴 用語の定義2011年4月BK:株式会社みずほ銀行、CB:株式会社みずほコーポレート銀行TB:みずほ信託銀行株式会社、SC:みずほ証券株式会社CB 総合リスク管理部米州室長2013年7月BK 総合リスク管理部米州室長2014年1月当社 リスクガバナンス高度化PT長2017年4月SC 執行役員 リスク統括部長2018年4月SC 執行役員 財務企画部長2019年4月SC 執行役員 財務・主計グループ副グループ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド2020年4月当社 常務執行役員2021年4月
企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
SC 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員
(2020年10月まで)
兼 グローバルファイナンスヘッド当社 執行役常務※2022年2月
グローバルプロダクツユニット長
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー
副カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー
副カンパニー長
BK常務執行役員
グローバルコーポレート部門長
兼グローバルプロダクツユニット長当社 執行役社長 (グループCEO)(現職)
(2022年4月までグローバルプロダクツユニット長を兼務)
BK 取締役(現職)
TB 取締役(現職)
SC 取締役(現職)※役位体系の見直しにより、2021年7月より執行役重要な兼職の状況 株式会社みずほ銀行 取締役 / みずほ信託銀行株式会社 取締役 / みずほ証券株式会社 取締役 -
梅宮 真再任略歴を開く閉じる
生年月日 1964年12月23日生(57歳) 現在の当社における地位および担当 取締役 兼 執行役副社長(代表執行役)
デジタルイノベーション担当(グループCDIO)
兼 財務・主計グループ長(グループCFO)所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 11,817株
潜在的に所有する普通株式 30,627株取締役会等への出席状況
(2021年度)取締役会24/24回(100%) 取締役在任年数 5年(本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。デジタルイノベーション担当および財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。略歴 用語の定義2015年4月BK:株式会社みずほ銀行
TB:みずほ信託銀行株式会社当社 執行役員 財務企画部長2017年4月当社 執行役常務 財務・主計グループ長2020年4月
(2017年6月より取締役 兼 執行役常務)
BK 常務取締役 財務・主計グループ長
(2019年4月より常務執行役員)当社 取締役 兼 執行役専務※2022年4月
財務・主計グループ長
BK副頭取執行役員財務・主計グループ長
TB副社長執行役員財務・主計グループ長(現職)当社 取締役 兼 執行役副社長
デジタルイノベーション担当
兼財務・主計グループ長(現職)
BK副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
兼財務・主計グループ長(現職)※役位体系の見直しにより、2021年7月より執行役重要な兼職の状況 株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 / みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員 -
若林 資典再任略歴を開く閉じる
生年月日 1964年8月13日生(57歳) 現在の当社における地位および担当 取締役 兼 執行役
リスク管理グループ長(グループCRO)所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 11,328株
潜在的に所有する普通株式 31,400株取締役会等への出席状況
(2021年度)取締役会24/24回(100%) 取締役在任年数 3年(本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ&コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。略歴 用語の定義2015年4月BK:株式会社みずほ銀行、TB:みずほ信託銀行株式会社、RI:みずほ総合研究所株式会社、RT:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社BK 執行役員 産業調査部長2016年4月BK 常務執行役員2018年4月
リサーチ&コンサルティングユニット長
兼営業部店担当役員当社 執行役常務2019年4月
リサーチ&コンサルティングユニット長当社 執行役常務2019年6月
リサーチ&コンサルティングユニット長
兼リスク管理グループ長
(2019年6月より取締役 兼 執行役常務)RI 取締役社長2020年4月当社 取締役 兼 執行役専務※2021年4月
リスク管理グループ長
BK副頭取執行役員リスク管理グループ長
TB副社長執行役員リスク管理グループ長RT 取締役(2022年4月まで)2021年11月当社 取締役 兼 執行役2022年4月
リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
BK 副頭取執行役員
リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
TB 副社長執行役員
リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長当社 取締役 兼 執行役
リスク管理グループ長(現職)
BK 取締役副頭取
業務執行統括補佐
兼 リスク管理グループ長(現職)
TB 常務執行役員
リスク管理グループ長(現職)※役位体系の見直しにより、2021年7月より執行役重要な兼職の状況 株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 / みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 -
上ノ山 信宏再任略歴を開く閉じる
生年月日 1968年4月25日生(54歳) 現在の当社における地位および担当 取締役 兼 執行役
人事グループ長(グループCHRO)所有する当社株式の数 (注)1 現に所有する普通株式 1,803株
潜在的に所有する普通株式 13,434株取締役会等への出席状況
(2021年度) (注)2取締役会20/20回(100%) 取締役在任年数 1年 (本総会終結時) 選任理由および期待される役割の概要 1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。略歴 用語の定義2015年4月BK:株式会社みずほ銀行、TB:みずほ信託銀行株式会社、SC:みずほ証券株式会社当社 グループ人事部 副部長2017年4月BK 営業第九部長2018年6月当社 取締役会室長2019年4月当社 執行役員 取締役会室長2021年4月当社 執行役常務 人事グループ長2021年6月
兼 取締役会室長
BK 常務執行役員 人事グループ長
兼 取締役会室長
TB 常務執行役員 人事グループ長
兼 取締役会室長
SC 常務執行役員 取締役会室長当社 取締役 兼 執行役常務※ 人事グループ長(現職)
BK 常務執行役員 人事グループ長(現職)
TB 常務執行役員 人事グループ長(現職)※役位体系の見直しにより、2021年7月より執行役重要な兼職の状況 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 / みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員
- 潜在的に所有する普通株式は、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。
- 月岡隆氏、今井誠司氏、上ノ山信宏氏の取締役会等への出席状況については、2021年6月の取締役就任以降、2021年度に開催された取締役会等への出席状況を記載しております。
- 株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として2013年7月1日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。
- 今井誠司および平間久顕の2氏は、社内取締役のうち、当社または当社子会社の執行役、執行役員、使用人、または業務執行取締役を兼務しない、非執行取締役候補者であります。
- 甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの6氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、上記6氏は、現任期において株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
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責任限定契約について
社外取締役候補者である甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの6氏は、当社との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会で上記6氏の各社外取締役候補者が選任された場合は、上記6氏については同内容の契約を継続する予定であります。 -
役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外としております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。各候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。 -
本議案が承認された場合、取締役会の議長および委員会の構成について以下を予定しております。
取締役会議長 : 小林いずみ 指名委員会 : 甲斐中辰夫(委員長)、小林喜光、月岡隆、山本正已、小林いずみ 報酬委員会 : 山本正已(委員長)、甲斐中辰夫、月岡隆 監査委員会 : 月岡隆(委員長)、甲斐中辰夫、佐藤良二、平間久顕 リスク委員会 : 平間久顕(委員長)、小林いずみ、玉木林太郎(外部専門家)、仲浩史(外部専門家) - 取締役の年齢は、本総会時の満年齢となります。
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甲斐中辰夫氏、小林喜光氏、佐藤良二氏、月岡隆氏、山本正已氏および小林いずみ氏が当社の社外取締役として在任中の2021年11月、当社および株式会社みずほ銀行は、2021年2月28日以降に発生した一連のシステム障害等に関し、銀行法の規定に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。(同時に、株式会社みずほ銀行は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、財務省より是正措置命令を受けました)
甲斐中辰夫氏、小林喜光氏、佐藤良二氏、山本正已氏、および小林いずみ氏は、当該一連の事象発生以前より、当社取締役会および各委員会において、グループガバナンスやリスク管理、法令等遵守等の視点に立った意見・提言等を行っておりました。(月岡隆氏は、2021年6月23日に当社の社外取締役に就任)
当該一連の事象発生後は、甲斐中辰夫氏は「システム障害対応検証委員会」の委員長として、佐藤良二氏、月岡隆氏および小林いずみ氏は同委員会の委員として、当該一連の事象の再発防止策に関する意見・提言等を行い、当社取締役会においては、同委員会における検証内容等に関する報告を行うとともに、監督機能強化の取り組み等を行うなど、その職責を果たしております。
また、小林喜光氏および山本正已氏は、当該一連の事象発生後は、当社取締役会において、「システム障害対応検証委員会」の報告内容等も踏まえた、グループ全体のガバナンス機能強化に向けた意見・提言等や監督機能強化の取り組み等を行うなど、その職責を果たしております。
「当社社外取締役の独立性基準」の概要
1.当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
2.(1) 当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと
(2) 当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと
3.当社または中核子会社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
4.当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
6.弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
7.当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記1後段、2、3、5、6と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く)
8.その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
9.仮に上記2~7のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※ 「中核子会社」:株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社
※ 「主要な取引先」:直近の事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定