当社グループを取巻く環境

2024年度の経済情勢を顧みますと、米国では個人消費に牽引され、底堅い経済成長が続いた一方、欧州では個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で低成長が続きました。アジアでは、中国の不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷等、景気は力強さを欠きました。

国内においては日銀の２度にわたる政策金利の引き上げが行われましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資や雇用の増加、所得環境の改善に伴う個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が続いております。

リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。

営業および損益の状況等

当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を「変革に挑戦する３年間」とし、「中期経営計画2025」を推進しております。お客さまの事業や社会的課題の解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマーを目指す姿とし、その実現に向けて飛躍的な成長を遂げるため、「挑戦」、「変革」、「成長」をキーワードとして掲げ、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的に経営資源を投下するとともに、「事業ポートフォリオ運営の変革・高度化」、「アライアンス／インオーガニック戦略」、「サステナビリティ経営の推進」、「成長を支える経営基盤の強化・高度化」を重点戦略としております。

また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆さまに提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「当期利益420億円」、「ＲＯＡ1.6％以上」および「ＲＯＥ12％以上」を掲げております。

このような中、2024年度は、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、各事業分野で様々なソリューションの提供に注力してまいりました。

〔国内リース事業〕

国内リース事業では、お客さまの事業戦略パートナーとして、価値を共創することを目指しております。〈みずほ〉を中心としたアライアンスパートナーとの連携も活かし、業務用自動掃除ロボットや自動配膳ロボット等の導入促進ビジネスをお客さまと共創するなど、お客さまの事業拡大と社会的課題である人手不足解消に貢献することを通じて、営業資産を積み上げ、収益基盤を拡充いたしました。

〔不動産・環境エネルギー事業〕

不動産事業では、既存コア事業の拡大と新たなビジネス領域を両輪で推進することを目指し、オフィス、物流施設等のさまざまな不動産を対象としたローンや不動産リース、オリジナルブランド物件の開発・取得に注力することで、不動産事業のバリューチェーン拡大・高度化を推進いたしました。

環境エネルギー事業では、子会社であるエムエル・パワー株式会社等を通じて再生可能エネルギー電源を確保し、新たなビジネス機会を創出することを目指し、太陽光発電等による電力や非化石証書（環境価値）を長期的かつ安定的にお客さまに供給するスキームに取り組んだほか、系統用蓄電池事業では、2025年３月に当社グループ初の系統用蓄電所の運転を開始するなど、新分野への取り組みにも注力することで、サプライチェーンにおけるサービス提供領域を拡充いたしました。

〔海外・航空機事業〕

海外事業では、Ｍ＆Ａを通じた新たな成長マーケットへの進出を重点戦略と位置付けております。2024年8月に「Rent Alpha Pvt. Ltd.」への出資比率を87.6％に引き上げ、2025年3月に「Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.」へ社名変更いたしました。株式の追加取得に加え、Mizuhoを社名に冠することにより、みずほフィナンシャルグループならびにみずほリースグループの一員として、今後更なる成長が見込まれるインド市場におけるビジネス拡大を追求してまいります。

航空機事業では、丸紅株式会社との協働を通じた航空機関連金融サービスの拡充を目指し、当社と丸紅株式会社、両社の持分法適用会社である米国航空機リース会社Aircastle Limitedを通じた航空機リースに注力しました。また、当社による航空機担保ローン等の航空機関連金融サービス、本邦投資家に対する運用商品の提供にも注力し、これらの取り組みを通じてお客さまへの価値提供に貢献いたしました。

〔ファイナンス・投資事業〕

ファイナンス・投資事業では、事業承継やＭＢＯ等のエクイティニーズに対応するため、当社連結子会社でファンド運営会社であるミライズ・キャピタル株式会社を設立しました。今後、エクイティを含めたファイナンス機能によるリスクマネーの供給を通じて、お客さまの企業価値向上や社会的課題解決に向けた価値共創を目指し、ファンド形態での取り組みに挑戦してまいります。

アライアンスパートナーとの連携、協業につきましては、2024年5月に丸紅株式会社と資本業務提携契約を締結し、同年6月に丸紅株式会社および株式会社みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資を実施した結果、丸紅株式会社は当社の発行済株式総数の20%を保有し、当社は丸紅株式会社の持分法適用会社となりました。また、株式会社みずほフィナンシャルグループは保有持分比率23.6%（間接所有分含む）を維持し、強固なパートナーシップを維持・強化いたしました。第三者割当増資による資金調達を通じて財務基盤を強化し、リスクテイク能力の量的拡大を図ることで、良質な営業資産の積み上げをさらに促進するとともに、インオーガニック手法を積極活用することで、事業および投資機会の拡充を図っております。

また、2024年４月にＪＦＥグループの重仮設事業者大手であるジェコス株式会社と資本業務提携契約を締結し、同年５月に同社の議決権20.03％を取得いたしました。両社の有する強みや事業基盤等を有効活用し、省人化・省力化に寄与する技術開発による重仮設事業や建設機械事業での協業、共同事業展開による海外での協業など、新たな事業機会を創出してまいります。

以上の通り、「中期経営計画 2025」で定めた事業ポートフォリオ「コア、グロース、フロンティア」の国内外の各分野で様々なビジネスを展開し、社会的課題解決等に向けた取り組みを着実に進めました。

この結果、契約実行高は前年度に比べ22.3％増加して1兆7,957億円となり、営業資産残高は前年度末に比べ14.8％増加して3兆2,819億円となりました。

損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に、前年度比17.3％増加して863億円となりました。営業利益は、人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同23.9％増加して490億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同30.1％増加して662億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同19.4％増加して420億円となりました。

純資産は丸紅株式会社との資本業務提携に伴う増資および期間利益の蓄積により増加し、4,015億円となりました。

なお、「中期経営計画2025」の財務目標・非財務目標に対する実績は下表のとおりです。

財務目標については、当期純利益420億円と過去最高益を更新し、ＲＯＡ、ＲＯＥ含め、１年前倒しで達成いたしました。

① 重要な子会社の状況