大和証券株式会社では、グループ経営基本方針に掲げる「お客様の資産価値最大化」の実現に向けて、お客様を深く理解することで、お客様一人ひとりの状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いコンサルティングの提供を追求しています。当期は、引き続きお客様の資産状況やニーズなどのヒアリングを踏まえ、最適なポートフォリオ提案やソリューション提案を実践しました。この取組みにより、ラップ口座サービスは契約金額が過去最高となりました。また、多様なお客様のニーズに応えられるよう、オルタナティブ資産（注）を対象とした株式投資信託など、商品ラインアップの拡充に取り組みました。その結果、株式投資信託の純増額も過去最高となるなど、マーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築が進展しました。

同社が株式会社ゆうちょ銀行に提供している「ゆうちょファンドラップ」については、同行行員に対するサポート体制強化に努めたことで、お客様基盤の順調な拡大につながりました。また、株式会社四国銀行との包括的業務提携では、目標を3年前倒しで達成するなど有価証券資産残高が大きく拡大しました。さらに、2025年3月には株式会社岩手銀行と包括的業務提携に関する最終契約を締結し、提携業務の開始に向け体制を整備しています。

株式会社大和ネクスト銀行は、2024年10月より投資用不動産ローンの取扱いを開始し、富裕層のお客様向けソリューションを拡充しました。

Fintertech株式会社は、暗号資産担保ローン事業や貸付型クラウドファンディング事業において新たに大和証券株式会社からの顧客紹介を開始するとともに、先端技術活用による次世代金融ビジネスの開発に取り組みました。

大和コネクト証券株式会社は、2024年12月に株式会社クレディセゾンと連携してポイント投資サービスを拡充し、2025年1月には、一般信用取引や株式会社大和ネクスト銀行への定期預金の取次を開始するなど、サービスラインアップの充実に取り組みました。

(注)

オルタナティブ資産：伝統的な投資対象である上場株式や債券に代わる新たな投資資産。

証券アセットマネジメントでは、大和アセットマネジメント株式会社において、運用力の向上やオルタナティブ商品の開発、新NISA対象商品のプロモーションにより運用資産残高の拡大に取り組みました。「iFree NEXT FANG+インデックス」をはじめとする新NISA対象商品の販売が好調で、公募株式投資信託全体で当期の資金増加額は1兆1,203億円となりました。また、株式会社かんぽ生命保険との資本業務提携を通じて投資顧問ビジネスの強化に取り組み、当期の投資一任契約における契約金額の増加額は1兆3,662億円となりました。その結果、同社の当期末における運用資産残高（注1）は33.3兆円となりました。Global X Japan 株式会社においては、成長テーマ型ETF（注2）やインカム型ETF（注3）など51銘柄を上場させ、同社の当期末の運用資産残高は4,554億円となりました。

不動産アセットマネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社が運用する大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人の物件取得や私募ファンドの運用受託などを通じて、当期末の運用資産残高は1兆4,245億円となりました。さらに、当社の持分法適用関連会社であるサムティホールディングス株式会社は非公開化し、キャピタルゲインに依存したビジネス構造からの転換と強固な収益基盤の構築を目指しています。

オルタナティブアセットマネジメントでは、大和PIパートナーズ株式会社において、既存案件の回収を進めました。また、大和PIキャピタル株式会社では、同社が運営するプライベート・エクイティファンドにおいて目標を上回る総額260億円の出資約束を得て、募集を完了しました。大和エナジー・インフラ株式会社は、国内においてデータセンター事業への投資を実行し、海外においては外部企業とのパートナーシップに基づき、米国の系統用蓄電池や太陽光・陸上風力発電所、豪州の太陽光発電所などへの投資を実行するとともに、既存案件の回収を進めました。

(注1)

投資信託及び投資一任・助言契約残高の合計（海外子会社の運用残高を含む概算値）。

(注2)

成長テーマ型ETF：先進的かつ成長性が見込めるテーマに着目し、構造的な変化から恩恵を受けることを目指すETF。

(注3)

インカム型ETF：配当利回りや配当の継続性などに着目し、高い分配金利回りを獲得することを目指すETF。

グローバル・マーケッツでは、主に機関投資家や事業法人を対象とした株式、債券・為替及びそれらの金融派生商品のセールス及びトレーディング、並びに個人投資家向けの商品供給及び販売サポートを行っています。

当期は、日経平均株価が史上最高値を更新し、海外投資家の日本市場への注目が高まる中、海外拠点における日本株式のセールス、トレーダーの体制を強化しました。また、日本銀行が金融政策の正常化を進める中、国内債券市場において築き上げた強固な事業基盤を活用し、金利上昇に伴う収益機会の確保に取り組みました。

グローバル・インベストメント・バンキングでは、有価証券の引受業務及びM&Aアドバイザリー業務などを行っています。

引受業務では、株式会社ゆうちょ銀行の株式売出し、JX金属株式会社の新規上場において、グローバル・コーディネーター（注1）を務めたほか、NTTファイナンス株式会社による普通社債、KDDI株式会社によるサステナビリティボンド（注2）などで主幹事を務めました。グローバル・マーケッツの強みも活かし、多くの案件で主幹事を務めたことで、国内普通社債、地方債及びSDGs関連債（注3）それぞれのリーグテーブル（注4）で1位を獲得しました。

M&Aアドバイザリー業務では、株式会社トライアルホールディングスによる株式会社西友株式の取得、SCSK株式会社によるネットワンシステムズ株式会社への公開買付け、伊藤忠商事株式会社による株式会社デサントへの公開買付けなど、多くの案件に関与しました。

(注1)

グローバル・コーディネーター：株式の公募・売出しを国内外に対して実施するときに、全体の業務を統括する主幹事証券会社。

(注2)

サステナビリティボンド：企業や地方自治体などが、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達するために発行する債券。

(注3)

SDGs関連債：サステナビリティボンドなどを含む、発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、環境・社会課題解決を目的として発行される債券。

(注4)

リーグテーブル：債券を引受ける証券会社の主幹事引受額を年度通算したランキング。