大和証券株式会社では、グループ経営基本方針に掲げる「お客様の資産価値最大化」の実現に向けて、お客様を深く理解することで、お客様一人ひとりの状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いコンサルティングの提供を追求しています。当期は、引き続きお客様の資産状況や課題を把握することにより、最適なポートフォリオ提案やソリューション提案を実践しました。この取組みにより、資産導入額は2007年以来の高水準、ラップ口座サービスの契約金額および株式投資信託の純増額は過去最高を記録するなど、顧客基盤の拡充およびマーケット環境に左右されにくい収益基盤の構築が進展しました。また、高度化するお客様のニーズに応えるべく、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の取扱協会員として指定を受けるなど、商品・サービス・ソリューションの拡充を進めています。

また同社が株式会社ゆうちょ銀行に提供している「ゆうちょファンドラップ」に加え、株式会社あおぞら銀行を含む4行において「みらい彩りラップ」の取扱いを開始するなど外部提携の拡大にむけた取組みを強化しました。その結果、提携先経由でのファンドラップの契約残高は倍増しています。さらに、2026年4月より、株式会社岩手銀行との協業を開始し、顧客基盤の拡大を着実に進めています。

株式会社大和ネクスト銀行は、金利のある世界が定着する中、魅力ある預金金利を提供するとともに、証券口座との連携をはじめとするグループ連携を通じてお客様のニーズを的確に捉えた結果、安定的な資金流入が進み、預金残高は開業以来初めて5兆円を突破しました。また、金利上昇局面を着実に捉えた運用により運用利鞘が拡大したことから、経常利益についても過去最高を更新するなど、収益基盤の一層の強化を図りました。

Fintertech株式会社は、2025年10月より大和証券株式会社の全国の本支店からの暗号資産担保ローンの紹介を開始するなど、グループ連携を通じた資産活用サービスの拡充と、デジタル技術を活用した先進的な金融ビジネスの展開に取り組みました。

大和コネクト証券株式会社は、スマートフォン専業証券の強みを活かし、株式会社カブ＆ピースと共同でオンライン完結型の上場株式入庫スキームを構築するなど証券機能のプラットフォーム提供や、外部連携サービス拡充を推進しました。

証券アセットマネジメントでは、大和アセットマネジメント株式会社において、運用力の強化・高度化やオルタナティブ商品の展開を通じた更なる運用資産残高の拡大に取り組みました。「iFree NEXT FANG+インデックス」などの販売が好調で、公募株式投資信託全体で当期の資金増加額は1兆1,909億円となりました。その結果、同社の当期末における運用資産残高（注1）は44.2兆円となりました。また、投資顧問ビジネス強化の一環として、三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社（現 大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社）を子会社化し、オルタナティブ資産運用分野へ本格参入しました。Global X Japan 株式会社においては、成長テーマ型ETF（注2）やインカム型ETF（注3）など64銘柄が上場しており、同社の当期末の運用資産残高は8,488億円となりました。

不動産アセットマネジメントでは、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社が運用する私募REITの物件取得や私募ファンドの運用受託などを通じて、当期末の運用資産残高は1兆7,978億円となりました。さらに、当社の持分法適用関連会社であるサムティホールディングス株式会社においては、私募ファンドを着実に組成し、キャピタルゲインに依存したビジネス構造からの転換と強固な収益基盤の構築を図っています。

オルタナティブアセットマネジメントでは、大和企業投資株式会社は、未上場バイオベンチャーに投資する「大和日台バイオベンチャー3号投資事業有限責任組合」及びSSIアセットマネジメントと共同運用する「DAIWA-SSIAM Vietnam Growth Fund IV (USD) L.P.」を設立しました。大和PIパートナーズ株式会社において、既存案件の回収を進めました。また、大和PIキャピタル株式会社では、同社が運営するプライベート・エクイティファンドにおいて飲食ビジネスを中心に投資を実行しました。大和エナジー・インフラ株式会社は、国内外の再生可能エネルギー事業やインフラ事業に対する投資を実行するとともに、既存案件の回収を進めました。

(注1)

投資信託及び投資一任・助言契約残高の合計（海外子会社の運用残高を含む概算値）。

(注2)

成長テーマ型ETF：先進的かつ成長性が見込めるテーマに着目し、構造的な変化から恩恵を受けることを目指すETF。

(注3)

インカム型ETF：配当利回りや配当の継続性などに着目し、高い分配金利回りを獲得することを目指すETF。

グローバル・マーケッツでは、主に機関投資家や事業法人を対象とした株式、債券・為替及びそれらの金融派生商品のセールス及びトレーディング、並びに個人投資家向けの商品供給及び販売サポートを行っています。

当期は、日経平均株価が史上最高値を更新し、投資家の日本株への関心が高まる好機を捉えたことが、海外機関投資家を含むお客様との取引拡大に奏功しました。また、金利上昇や円安が継続する中で、現物取引のみならずデリバティブを含めた多角的なソリューションを提供し、多様化する投資家ニーズへの対応を強化することで、お客様との取引活性化を実現しました。

グローバル・インベストメント・バンキングでは、有価証券の引受業務及びM&Aアドバイザリー業務などを行っています。

引受業務では、株式会社コーエーテクモホールディングス、信越化学工業株式会社の株式売出しや株式会社JVCケンウッドによる転換社債型新株予約権付社債及びKDDI株式会社による普通社債などで主幹事を務めたほか、伊藤忠商事株式会社による本邦初となるオレンジボンド（注1）の引受における主幹事及びStructuring Agent（注2）を務めました。グローバル・マーケッツの強みも活かし、多くの案件で主幹事を務めたことで、前年に続き、国内普通社債、地方債及びSDGs関連債（注3）それぞれのリーグテーブル（注4）で1位を獲得しました。

M&Aアドバイザリー業務では、NTT株式会社による株式会社NTTデータの完全子会社化、パラマウントベッドホールディングス株式会社の非上場化、株式会社パロマ・リームホールディングスによるフランスのGroupe Atlanticの株式過半数取得など、多くの案件に関与しました。

(注1)

オレンジボンド：女性活躍推進等、ジェンダー平等に資するプロジェクトに対する資金調達を目的とした債券。

(注2)

Structuring Agent：フレームワークの策定や第三者評価の取得に関する助言を通じて、オレンジボンドなどの発行支援を行う者。

(注3)

SDGs関連債：サステナビリティボンドなどを含む、発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、環境・社会課題解決を目的として発行される債券。

(注4)

リーグテーブル：債券を引受ける証券会社の主幹事引受額を年度通算したランキング。