第21回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
開催日時
2025年6月28日（土）午前10時00分
開催場所
東京都港区赤坂九丁目7番2号 東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下1階
東京ミッドタウン・ホール Hall A
議案
- 第1号議案
議案
-
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（11名）が任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、新任の取締役候補者1名を含む取締役11名の選任をお願いするものです。
11名の候補者のうち、7名は社外取締役候補者であり、執行役を兼務する予定の取締役候補者は清明祐子氏、大八木崇史氏および山田尚史氏の3名です。
取締役候補者は次頁以降に記載のとおりです。
【ご参考】取締役会全体の実効性に関する分析および評価の概要
取締役候補者の決定に先立ち、各取締役の自己評価もふまえながら取締役会全体としての実効性に関する分析および評価を行いました。その概要を以下にお知らせします。
■実施内容
2024年11月15日～2025年1月13日にかけて全取締役に対し記名式にて取締役会評価にかかるアンケートを実施し、その集計結果をもとに、当社取締役会室が全取締役への個別インタビューを行いました。これらの情報をもとに、2025年1月24日開催の取締役会および同日開催の指名委員会において、取締役会全体としての実効性等について分析および評価を行いました。
■分析および評価の結果
取締役会の実効性、各委員会の構成・実効性に関する大きな問題は認識されませんでした。
取締役会の規模や社内外バランス（11名。うち独立社外取締役7名）にかかる問題については、過去の取締役会や指名委員会での議論もふまえ、取締役会の規模としては、現時点では定款上の定員11名が妥当であるとの意見が大宗を占めると共に、社内・社外の比率については、将来的に社外取締役比率を上げるべきであるという意見もありました。
また、各取締役の知識、経験、世代などの多様性については、当社の経営執行の監督において必要なスキルとして、アセットマネジメント分野やクリプト・アセット分野など、当社の成長戦略を効果的に監督し、適切な助言を行うための運用業界での経験やグローバル経験が、ますます重要性を増しているとの認識が共有されました。さらに、コーポレート・ガバナンス上重要な問題である、取締役会の構成および取締役のサクセッションプランの観点においては、社会情勢や事業環境が変化し、経営判断の難易度が高まる中、変化に対応した新陳代謝や新たな視点も必要であり、その時々での最適の人材に入れ替えていくことが望ましいという意見がありました。
以 上
当社取締役候補者のスキル・マトリックス
-
候補者番号1
松本大
まつもとおおき
- 重任
-
候補者番号2
清明祐子
せいめいゆうこ
- 重任
-
候補者番号3
大八木崇史
おおやぎたかし
- 重任
-
候補者番号4
山田尚史
やまだなおふみ
- 重任
-
候補者番号5
堂前宣夫
どうまえのぶお
- 社外
- 独立
- 重任
-
候補者番号6
槇原純
まきはらじゅん
- 社外
- 独立
- 重任
-
候補者番号7
小泉正明
こいずみまさあき
- 社外
- 独立
- 重任
-
候補者番号8
羽生祥子
はぶさちこ
- 社外
- 独立
- 重任
-
候補者番号9
鈴木蘭美
すずきらみ
- 社外
- 独立
- 重任
-
候補者番号10
下川亮子
しもかわりょうこ
- 社外
- 独立
- 重任
-
候補者番号11
澤野隆之
さわのたかゆき
- 社外
- 独立
- 新任
候補者番号1
松本大 まつもとおおき
1963年12月19日生
- 重任
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20年
主な役職
取締役、取締役会議長、指名委員会委員
略歴
1987年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1990年4月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 1994年11月 ゴールドマン・サックス・グループ，L.P.ゼネラルパートナー 1999年4月 株式会社マネックス（旧 マネックス証券株式会社）代表取締役 2004年8月 当社代表取締役社長 2005年5月 マネックス・ビーンズ証券株式会社（現 マネックス証券株式会社）代表取締役社長 2008年6月 株式会社東京証券取引所取締役 2008年6月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）取締役 2010年6月 株式会社カカクコム取締役 2011年6月 TradeStation Group, Inc.取締役会長 2013年6月 当社取締役会長兼代表執行役社長 2013年11月 株式会社ジェイアイエヌ取締役 2015年11月 マネックス証券株式会社代表取締役会長 2016年6月 Mastercard Incorporated取締役（現任） 2016年8月 株式会社ユーザベース取締役 2017年4月 マネックス証券株式会社取締役会長 2017年10月 同 代表取締役社長 2018年4月 コインチェック株式会社取締役 2019年4月 マネックス証券株式会社代表取締役会長 2019年4月 コインチェック株式会社取締役会長 2019年12月 カタリスト投資顧問株式会社取締役 2020年1月 同 取締役会長（現任） 2020年1月 マネックス証券株式会社取締役会長 2021年12月 コインチェック株式会社取締役会長執行役員 2022年4月 当社取締役兼代表執行役社長 2023年4月 コインチェック株式会社取締役会長 2023年6月 当社取締役兼代表執行役会長 2024年1月 ドコモマネックスホールディングス株式会社取締役会長（現任） 2024年6月 コインチェック株式会社取締役(現任) 2024年12月 Coincheck Group N.V. 取締役会長（現任） 2025年4月 当社取締役（現任） 2025年4月 TradeStation Group, Inc.取締役（現任） 重要な兼職状況
TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社） 取締役、Coincheck Group N.V. （当社子会社） 取締役会長
コインチェック株式会社（当社子会社） 取締役、カタリスト投資顧問株式会社（当社100％子会社） 取締役会長
ドコモマネックスホールディングス株式会社（当社関連会社）取締役会長
Mastercard Incorporated 社外取締役取締役会および各委員会への出席状況（2024年4月1日～2025年3月31日）
取締役会 9回／9回
指名委員会 5回／5回所有する当社株式数
1,110,500株*
取締役候補者とした理由
松本大氏は、1999年にマネックス証券株式会社（当時）を創業し、日本における新たな金融ビジネス分野である個人向けオンライン証券事業の創出および確立に尽力し、当社グループの事業発展を牽引してきました。また、2024年12月におけるCoincheck Group N.V.のNasdaq上場に際しては、卓越したリーダーシップと高い専門性を発揮し、この重要な目標を達成する上で多大な貢献をしました。さらに、松本氏は金融事業全般および上場企業としてのコーポレートガバナンスに関する深い知見を有しており、取締役会においても有意義かつ実質的な議論を主導する役割を果たしています。2025年3月末をもって当社代表執行役会長を退任した後も、取締役会議長として引き続き当社のコーポレートガバナンスの実効性向上に寄与することが期待されます。
*松本大氏は、松本大氏個人の資産管理会社として、株式会社松本の発行済株式の100％を保有しています。2024年3月15日付の変更報告書（大量保有報告書）にて既に開示されている通り、松本大氏が保有している当社株式のうち約649万株が株式会社松本に移管されています。なお、2025年3月末の松本大氏の保有株数は1,110,500株、株式会社松本の保有株数は22,080,200株、両者の保有合計株数は、23,190,700株です。
候補者番号2
清明祐子 せいめいゆうこ
1977年9月8日生
- 重任
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4年
主な役職
取締役、報酬委員会委員
代表執行役社長 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー略歴
2001年4月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 2006年12月 株式会社MKSパートナーズ入社 2009年2月 当社入社 2009年2月 WRハンブレクトジャパン株式会社（現 マネックス証券株式会社）出向 2011年6月 マネックス・ハンブレクト株式会社（現 マネックス証券株式会社）代表取締役社長 2013年3月 当社執行役員 2015年6月 同 常務執行役員 2016年6月 同 執行役 2016年12月 マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役 2017年4月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）代表取締役 2018年4月 当社常務執行役 2018年4月 TradeStation Group, Inc. 取締役（現任） 2019年4月 マネックス証券株式会社代表取締役社長 2020年1月 当社代表執行役 2021年6月 同 取締役兼代表執行役 2023年6月 同 取締役兼代表執行役社長（現任） 2024年1月 ドコモマネックスホールディングス
株式会社取締役（現任）2024年1月 マネックス証券株式会社取締役社長執行役員（現任） 重要な兼職状況
TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社） 取締役
ドコモマネックスホールディングス株式会社（当社関連会社） 取締役
マネックス証券株式会社（当社関連会社） 取締役社長執行役員取締役会および各委員会への出席状況（2024年4月1日～2025年3月31日）
取締役会 9回／9回
報酬委員会 6回／6回所有する当社株式数
2,100,800株
取締役候補者とした理由
清明祐子氏は、当社代表執行役社長CEOおよびマネックス証券株式会社取締役社長執行役員として、卓越したリーダーシップと優れた経営手腕を発揮し、当社グループ全体の経営執行を力強く推進しています。また、2024年のマネックス証券株式会社と株式会社NTTドコモとの資本業務提携をはじめ、当社の経営戦略の重要な柱である資本市場戦略においても、その高い専門性と実行力を発揮し、当社の成長に大きく寄与してきました。さらに、清明氏は当社取締役会において、資本市場や財務・会計に関する高度な知識、ならびに経営者としての豊富な経験に基づき、建設的かつ積極的な提言を行い、取締役会の議論を深める上で重要な役割を果たしています。
候補者番号3
大八木崇史 おおやぎたかし
1969年3月17日生
- 重任
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14年
主な役職
取締役
執行役 チーフ・フィナンシャル・オフィサー略歴
1991年4月 日本銀行入行 1998年1月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 1999年4月 株式会社マネックス（旧 マネックス証券株式会社）入社 2004年5月 Deutsche Bank Securities, Inc.入社 2007年8月 MBH America, Inc. CEO & President 2009年7月 当社執行役員 2011年6月 TradeStation Group, Inc.取締役 2011年6月 当社取締役 2013年6月 同 取締役兼執行役（現任） 2024年4月 3iQ Digital Holdings Inc.取締役会議長（現任） 2024年6月 マネックス・アセットマネジメント株式会社取締役（現任） 2024年12月 Coincheck Group N.V.社外取締役（現任） 2025年4月 TradeStation Group, Inc.取締役会長（現任） 重要な兼職状況
TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社） 取締役会長
Coincheck Group N.V.（当社子会社） 社外取締役
マネックス・アセットマネジメント株式会社(当社100%子会社) 取締役
3iQ Digital Holdings Inc.（当社子会社） 取締役会議長取締役会および各委員会への出席状況（2024年4月1日～2025年3月31日）
取締役会 9回／9回
所有する当社株式数
510,600株
取締役候補者とした理由
大八木崇史氏は、1999年にマネックス証券株式会社（当時）の創業メンバーとして参画し、日米の金融業界における豊富な経験を活かし、当社取締役としての責務を果たすとともに、執行役CFOとして戦略の立案および米国ビジネスの運営を担っています。また、3iQ Digital Holdings Inc.の買収に際しては、卓越したリーダーシップを発揮し、この重要な目標を達成するなど、資本市場戦略において高い専門性を示しました。さらに、大八木氏は金融業界の変化や新たな事業機会を的確に捉え、当社取締役会においても積極的かつ建設的な提言を行い、取締役会の議論を深める上で重要な役割を果たしています。
候補者番号4
山田尚史 やまだなおふみ
1989年6月28日生
- 重任
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4年
主な役職
取締役
執行役略歴
2011年6月 ソシデア知的財産事務所所属弁理士（現任） 2012年10月 株式会社 AppReSearch（現 株式会社 PKSHA Technology）代表取締役 2016年6月 株式会社 PKSHA Technology 取締役 技術担当役員 2016年10月 株式会社 BEDORE（現 株式会社PKSHA Workplace）取締役 2019年9月 株式会社 PKSHA xOps 代表取締役 2021年6月 当社取締役 2022年4月 同 取締役兼執行役（現任） 2022年4月 コインチェック株式会社執行役員 2023年4月 同 専門役員 重要な兼職状況
ソシデア知的財産事務所所属弁理士
取締役会および各委員会への出席状況（2024年4月1日～2025年3月31日）
取締役会 9回／9回
所有する当社株式数
44,900株
取締役候補者とした理由
山田尚史氏は、機械学習・深層学習を主軸としたIT関連のBtoB企業を共同創業し、創業からわずか5期目で東証マザーズ上場を果たした起業家としての成功経験を有しています。ITベンチャー企業の取締役および技術担当役員として経営に携わるとともに、知的財産の専門家（弁理士）として長年の実務経験を積んでいます。当社執行役としては、テクノロジーや投資事業に関する深い知見を活かし、当社グループの経営執行に貢献しています。また、起業家としての豊富な経験、30代という世代ならではの視点、そしてテクノロジーに関する高度な専門性に基づき、当社取締役会においても適切かつ建設的な提言を行い、取締役会の議論を深める上で重要な役割を果たしています。
候補者番号5
堂前宣夫 どうまえのぶお
1969年1月25日生
- 社外
- 独立
- 重任
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9年
主な役職
社外取締役、指名委員会委員（委員長）、報酬委員会委員
略歴
1993年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 1998年9月 株式会社ファーストリテイリング入社 1998年11月 同 取締役 1999年7月 同 常務取締役 2004年11月 同 取締役副社長 2005年11月 同 取締役 2008年11月 同 上席執行役員 2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S. President 2010年8月 FAST RETAILING USA, Inc. CEO 2016年6月 株式会社ディー・エヌ・エー取締役 2016年6月 当社取締役（現任） 2019年2月 株式会社良品計画上席執行役員 2019年5月 同 専務取締役 2021年9月 同 代表取締役社長 2024年11月 同 取締役会長（現任） 重要な兼職状況
株式会社良品計画 取締役会長
取締役会および各委員会への出席状況（2024年4月1日～2025年3月31日）
取締役会 9回／9回
指名委員会 5回／5回
報酬委員会 6回／6回所有する当社株式数
61,100株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向け小売事業を展開し、事業を成長させた豊富な経験を有しています。また、グローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に深く関与した実績を持ち、これらの経験に基づく高い見識を有しています。同氏は、当社取締役会において、事業の成長機会の追求とリスク管理の両面から積極的な提言および助言を行い、取締役会の議論を深める上で重要な役割を果たしてきました。さらに、上場企業の社長としての経験を活かし、経営者の視点から大所高所に立った指摘や提言を行うことで、当社取締役会の監督機能の強化において主導的な役割を果たしてきました。こうした取締役会での貢献を踏まえ、堂前氏は当社取締役会にとって不可欠な人材であると判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合には、上場企業の経営執行トップとしての経験を活かし、引き続き経営戦略に関する大所高所からの提言および助言を行うとともに、取締役会運営において強いリーダーシップを発揮することが期待されています。
候補者番号6
槇原純 まきはらじゅん
1958年1月15日生
- 社外
- 独立
- 重任
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19年
主な役職
社外取締役、指名委員会委員、報酬委員会委員（委員長）
筆頭独立社外取締役略歴
1981年9月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 1992年12月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー ゼネラルパートナー 2000年7月 株式会社ネオテニー取締役会長 2005年3月 RHJ International取締役 2006年6月 当社取締役（現任） 2011年6月 TradeStation Group, Inc.取締役（現任） 2011年6月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）取締役 2014年9月 Philip Morris International Inc.取締役 重要な兼職状況
TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社） 取締役（実質社外）
取締役会および各委員会への出席状況（2024年4月1日～2025年3月31日）
取締役会 9回／9回
指名委員会 5回／5回
報酬委員会 6回／6回所有する当社株式数
20,000株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
槇原純氏は、日米両国において投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、インターネット事業および金融事業に対する深い理解を有しています。また、日本企業の社外取締役としての経験に加え、米国の大手上場企業において社外取締役および監査委員を務めた極めて稀有な経験を活かし、モニタリングボードの要として当社に大きく貢献してきました。当社指名委員会においては、槇原氏の在任年数が19年と長期にわたった点を十分に認識しつつも、2024年12月におけるCoincheck Group N.V.のNasdaq上場に伴い生じた当社グループ内のガバナンス上の課題を整理し、持続可能な体制を構築するためには、槇原氏の米国上場企業における社外取締役としての豊富な経験が必要であると判断し、今期に関して今一度、社外取締役候補者としています。選任された場合には、槇原氏の米国企業での社外取締役としての経験を活かし、当社におけるコーポレートガバナンス上の課題に対して適切な提言および助言を行い、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の強化に寄与することが期待されています。
候補者番号7
小泉正明 こいずみまさあき
1964年10月4日生
- 社外
- 独立
- 重任
選任一覧へ戻る在任年数
7年
主な役職
社外取締役、監査委員会委員（委員長）
略歴
1987年10月 英和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 1991年8月 公認会計士登録 2003年9月 同 監査法人退所 2003年10月 小泉公認会計士事務所開設 同所所長（現任） 2004年6月 株式会社インターネットイニシアティブ監査役 2006年8月 双葉監査法人代表社員 2008年3月 ライフネット生命保険株式会社取締役 2010年6月 株式会社ツクイ監査役 2015年2月 株式会社キユーソー流通システム監査役 2016年6月 株式会社ツクイ取締役（監査等委員） 2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト監査役 2017年6月 石垣食品株式会社取締役（監査等委員） 2018年6月 当社取締役（現任） 2018年6月 株式会社ツクイ取締役 2020年10月 株式会社ツクイホールディングス（現 株式会社ツクイ）取締役CSO 2021年10月 株式会社ツクイキャピタル取締役 2022年6月 同 監査役（現任） 2023年3月 株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現任） 2024年6月 株式会社アカリエ監査役（現任） 重要な兼職状況
小泉公認会計士事務所 公認会計士
株式会社ファンコミュニケーションズ 社外取締役取締役会および各委員会への出席状況（2024年4月1日～2025年3月31日）
取締役会 9回／9回
監査委員会 11回／11回所有する当社株式数
34,500株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。その豊富な経験・見識から、当社取締役会においてガバナンス機能の向上につながる積極的な提言・助言を行っています。さらに監査委員会委員長として当社経営の健全性の確保に寄与してきた実績も踏まえ当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合には、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験に基づき、引続き、ガバナンス機能の向上につながる提言・助言を行うことが期待されています。
候補者番号8
羽生祥子 はぶさちこ
1976年6月16日生
- 社外
- 独立
- 重任
選任一覧へ戻る在任年数
1年
主な役職
社外取締役、指名委員会委員
略歴
2002年4月 株式会社編集工学研究所（松岡正剛事務所）入社 2004年4月 株式会社日経ホーム出版社（現日経BP）フリーランス勤務 2005年4月 株式会社日経ホーム出版社 契約社員勤務「日経ゼロワン」記者（携帯電話・通信キャリア・家電担当） 2006年4月 株式会社日経BP入社 「日経マネー」記者（投信、保険、ETF、家計担当） 2012年4月 「日経マネー」副編集長 2013年11月 「日経DUAL」創刊編集長 2018年4月 SDGsマガジン「日経ecomom」編集長 2019年2月 働く女性向けWEBメディア「日経xwoman」創刊、「日経ARIA」編集長 2019年8月 「日経xwoman」総編集長、「日経doors」編集長 2021年9月 日経xwoman 編集委員 2022年5月 日経xwoman 客員研究員 2022年6月 株式会社羽生プロ設立、代表取締役社長（現任） 2023年4月 大阪・関西万博Women’s Pavilion WAプロデューサー（現任） 2023年4月 お茶の水女子大学非常勤講師（現任） 2024年6月 当社取締役（現任） 重要な兼職状況
株式会社羽生プロ 代表取締役社長
取締役会および各委員会への出席状況（2024年4月1日～2025年3月31日）
取締役会 7回／7回（在任中）
指名委員会 4回／4回（在任中）所有する当社株式数
8,000株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
羽生祥子氏は、マスメディアにおいて働く女性向けのメディアを4媒体創刊、編集長として活躍され、多様性というキーワードをもとに、企業の経営戦略に直結する重要課題として、女性活躍を含めたダイバーシティ経営浸透の活動を推進してきました。取締役会においても、マスメディア経験を活かしたコーポレート・コミュニケーションやリスク・マネジメント、多様性を基軸とした人的資本などに関する知見や経験を持つ羽生氏のユニークな視点が取締役会の議論を活性化させ、実効性の強化につながったことを踏まえ、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合は、羽生氏の有する一般社会からの目線や人的資本に関する知見に基づく意見・提言・助言により、取締役会での議論を活性化させ、取締役会の実効性がさらに強化されることが期待されています。
候補者番号9
鈴木蘭美 すずきらみ
1973年7月15日生
- 社外
- 独立
- 重任
選任一覧へ戻る在任年数
1年
主な役職
社外取締役、指名委員会委員
略歴
2001年1月 ITX コーポレーション（英国）生命科学系ベンチャー投資ファンド責任者 2004年4月 エーザイ・ヨーロッパ（英国）欧州事業開発部 アソシエイトダイレクター がん領域担当（他領域兼任） 2006年10月 エーザイ株式会社事業開発がん領域担当課長 2014年10月 同 グローバルビジネスディベロップメントユニットプレジデント 2016年10月 同 事業開発担当 執行役 2017年4月 ヤンセンファーマ株式会社事業開発本部長メディカル事業部門本部長 2020年10月 フェリングファーマ株式会社最高経営責任者兼代表取締役 2021年11月 モデルナ・ジャパン株式会社代表取締役社長 2024年1月 ARC Therapies株式会社代表取締役社長CEO（現任） 2024年1月 ARCHIMED GROUPオペレーティングパートナー 2024年1月 ヘパリスファーマ株式会社社外監査役(現任) 2024年2月 スペラファーマ株式会社社外取締役（現任） 2024年4月 ARCHIMED GROUPマネージングディレクター（現任） 2024年6月 当社取締役（現任） 重要な兼職状況
ARC Therapies株式会社 代表取締役社長 CEO
取締役会および各委員会への出席状況（2024年4月1日～2025年3月31日）
取締役会 7回／7回（在任中）
指名委員会 4回／4回（在任中）所有する当社株式数
7,500株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
鈴木蘭美氏は、海外の大学での基礎研究やベンチャーキャピタル事業に携わったほか、東証上場の製薬企業での新薬事業開発担当執行役、そして新型コロナワクチンを提供した外資系医療関連会社の経営者として、医療を通じて社会的重要課題の解決に努め、現在は医療関係のベンチャービジネスの経営者を務めるなど、医薬分野を基軸とし、グローバルかつイノベイティブな環境で多彩な経験を有しています。当社の取締役会においては、グローバル経験、テクノロジー関連の知見と、経営・イノベーションに関する経験を活かし、論理的な思考に基づく意見や提言が取締役会の議論の活性化をもたらし、取締役会の実効性の強化につながったことを踏まえ、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合は、鈴木氏の有するグローバル経験やテクノロジー、イノベーションに関する知見に基づく意見・提言・助言により、取締役会での議論を活性化させ、取締役会の実効性がさらに強化されることが期待されています。
候補者番号10
下川亮子 しもかわりょうこ
1971年8月15日生
- 社外
- 独立
- 重任
選任一覧へ戻る在任年数
1年
主な役職
社外取締役、監査委員会委員
略歴
1994年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
投資銀行部門およびマーチャント・バンキング部門2000年9月 カーライル・グループ ヴァイス プレジデント 2007年7月 日本マクドナルド株式会社
経営戦略本部経営戦略部統括マネージャー2010年10月 同 店舗開発本部開発戦略推進部部長 2015年10月 同 ナショナル・オペレーション本部
Brand Extension部上席部長2016年7月 SOMPOひまわり生命保険株式会社
経営企画部 担当部長2017年4月 同 人財開発部長 2019年4月 同 執行役員 人財開発部長 2020年4月 同 執行役員兼SOMPOホールディングス株式会社ヘルスケア事業開発部特命部長 2021年8月 SOMPOホールディングス株式会社
グループCSuO執行役2024年6月 当社取締役（現任） 2025年4月 SOMPOホールディングス株式会社 執行役員
SOMPOウェルビーイング担当（現任）2025年4月 SOMPOひまわり生命保険株式会社 取締役（現任） 2025年4月 SOMPOケア株式会社 執行役員CFO（現任） 重要な兼職状況
SOMPOホールディングス株式会社 執行役員 SOMPOウェルビーイング担当
取締役会および各委員会への出席状況（2024年4月1日～2025年3月31日）
取締役会 7回／7回（在任中）
監査委員会 7回／7回（在任中）所有する当社株式数
7,500株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
下川亮子氏は、外資系証券会社における金融アドバイザリー業務や世界最大級の投資会社でのM&A経験など、グローバル経験や財務・資本政策に関する高い知見を有しています。また、上場企業にて人的資本に関する活動を推進し、経営執行の立場でグループ全体のサステナビリティを管掌するなど、サステナビリティ分野での豊富な経験を有しています。当社取締役会においては、事業会社でのマネジメント経験、グローバル経験、上場企業におけるコーポレートガバナンスを含むサステナビリティ経営の経験、そして資本市場の豊富な経験に基づき、当社のM&Aなど資本市場に関する経営戦略への適切な意見や助言を行い、取締役会の監督機能の強化につながったことを考慮し、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合は、引き続き、グローバル視点や、資本市場の専門的知見、事業会社での経営執行経験などに基づく意見・提言・助言により、取締役会での議論を活性化させ、取締役会の実効性がさらに強化されることが期待されています。
候補者番号11
澤野隆之 さわのたかゆき
1964年1月1日生
- 社外
- 独立
- 新任
選任一覧へ戻る略歴
1986年4月 大和證券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社） 入社 1987年5月 同 国際営業部 1989年7月 大和スイスLtd.（ジュネーブ）へ出向 1992年7月 大和ヨーロッパN.V.（アムステルダム）へ出向 1996年7月 大和ヨーロッパLtd.（ロンドン）へ出向 2002年2月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会社） 機関投資家営業部 2005年10月 アメリカ大和証券株式会社（ニューヨーク）へ出向 2008年6月 株式会社大和証券グループ本社 IR室長 2011年4月 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 社長 2013年4月 株式会社大和証券グループ本社 執行役員米州副担当兼大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 社長 2016年4月 同 常務執行役員米州担当兼大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 会長 2020年4月 三井住友 DS アセットマネジメント株式会社 代表取締役兼副社長執行役員 2024年7月 日本管財ホールディングス株式会社 顧問（現任） 重要な兼職状況
なし
取締役会および各委員会への出席状況（2024年4月1日～2025年3月31日）
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所有する当社株式数
0株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
澤野隆之氏は、国内大手証券会社におけるグローバル経験や業務執行経験、そして IR 経験など、資本市場や金融に関する高い知見を有しています。また、国内大手のアセットマネジメント会社にて代表取締役を務めるなど、アセットマネジメントビジネス分野でのマネジメント経験を有しています。当社の指名委員会での議論では、澤野氏が有する証券会社での経験、アセットマネジメント事業でのマネジメント経験やグローバル経験など、当社の中長期的経営戦略への監督や助言に必要とされる経験や知見が高く評価され、当社が求める資質に合った候補者であると判断しました。
（注）
1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 在任年数は、本定時株主総会終結時における取締役としての在任期間合計を満年数で記載しています。
3. 堂前宣夫氏、槇原純氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、下川亮子氏および澤野隆之氏は社外取締役候補者です。槇原氏は、TradeStation Group, Inc.の取締役を兼職していますが、業務は執行しておりません。
4. 堂前宣夫氏、槇原純氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏および下川亮子氏の6氏については、それぞれ当社との間で、事業報告に記載のとおり、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。6氏が再任された場合においては、再任後の行為についてもその効力を有する契約としております。
5. 澤野隆之氏が選任され就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額に限定する契約を締結する予定です。
6. 当社は、当社および子会社の取締役、執行役および監査役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が法律上の損害賠償金および争訟費用を負担することにより被保険者が被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を填補することとされています。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定です。また、当該保険契約の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定です。
7. 当社は、大八木崇史氏、堂前宣夫氏、槇原純氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏および下川亮子氏との間で会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しています。ただし、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の相当性およびその範囲の判断は、当社の取締役会または当社の取締役もしくは外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会において決定することとしています。また、取締役がその職務を行うにつき悪意または重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしています。なお、2025年4月に、松本大氏が当社の子会社である3iQ Digital Holdings Inc.の役員を退任したことにより、当社と同氏との間の補償契約は、退任時より将来に向かってその効力を失いましたが、当該補償契約の効力発生日から失効時までの同氏の3iQ Digital Holdings Inc.の役員としての職務の執行に関しては、なお当該補償契約が適用されます。各候補者が再任され就任した場合は、各氏との当該補償契約を継続する予定です。また、澤野隆之氏が選任され就任した場合は、当社の取締役としての職務の執行に関し、同氏との間で同様の補償契約を締結する予定です。
8. 堂前宣夫氏、槇原純氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏および下川亮子氏の6氏については、事業報告に記載のとおり、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しており、6氏が再任された場合、引続き独立役員となる予定です。
9. 澤野隆之氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、当社は、同氏が選任され就任した場合、独立役員として指定する予定です。
10. 小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に籍を置いており、当社の関連会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったこともありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される前年の2003年9月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2025年6月で21年8か月が経過しております。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことができると判断しました。
11. 羽生祥子氏の戸籍上の氏名は小杉祥子です。
12. 下川亮子氏の戸籍上の氏名は小林亮子です。
13. 現任の取締役に関する事項については、事業報告を併せてご参照ください。
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