第22回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
開催日時
2026年6月27日（土）午前10時00分
開催場所
東京都港区赤坂九丁目7番2号 東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下1階
東京ミッドタウン・ホール Hall A
- 第4号議案
議案
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1．変更の理由
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和3年法律第70号）の施行により、上場会社は定款に定めることで、一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となりました。当社は、遠方の株主さまを含め、より多くの株主の皆さまが出席しやすく、かつ活発な対話が行われる株主総会の実現を目指しております。バーチャルオンリー株主総会の開催は、こうした株主総会の実現に資するものと考え、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能とするため、定款第11条に第2項を新設するものであります。
なお、本議案の上程に際しましては、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けております。
2．変更の内容
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1．変更の理由
当社は、株主総会における建設的な対話を実現するためには、株主の皆さまが事前に有価証券報告書の内容を精査し、検討いただく時間を十分に確保することが重要であると考えております。これを実現するため、定時株主総会の議決権行使に係る基準日を3月31日から6月30日に変更し、当該基準日から3カ月以内に定時株主総会を開催できるよう、定款第10条および11条の規定の一部を変更するものであります。
本議案は、第1号議案の「定款一部変更の件（1）場所の定めのない株主総会に関する変更」が原案どおり承認可決されることを条件として付議するものであります。また、附則に定めているとおり、議決権の基準日に関する規定の変更の効力発生日は2026年7月1日とします。その結果、本変更後の基準日の初回適用は2027年6月30日となります。なお、期末配当（3月31日）および中間配当（9月30日）の基準日に変更はなく、配当金受領の時期に変更が生じるものではありません。
2．変更の内容
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1．変更の理由
株主総会の招集権者および議長を代表執行役を兼務する取締役に限定せず、その時々のガバナンス構成や態勢に応じて、最も適した取締役を選定するため、定款第12条の規定の一部を変更するものであります。
2．変更の内容
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本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（11名）が任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、新任の取締役候補者1名を含む取締役11名の選任をお願いするものです。
11名の候補者のうち、7名は社外取締役候補者であり、執行役を兼務する予定の取締役候補者は清明祐子氏、大八木崇史氏および山田尚史氏の3名です。
取締役候補者は次頁以降に記載のとおりです。
【ご参考】取締役会全体の実効性に関する分析および評価の概要取締役候補者の決定に先立ち、各取締役の自己評価もふまえながら取締役会全体としての実効性に関する分析および評価を行いました。その概要を以下にお知らせします。
■実施内容2025年11月28日～2025年12月22日にかけて全取締役に対し記名式にて取締役会評価にかかるアンケートを実施し、その集計結果をもとに、当社取締役会室が全取締役への個別インタビューを行いました。これらの情報をもとに、2026年1月23日開催の取締役会および同日開催の指名委員会において、取締役会全体としての実効性等について分析および評価を行いました。
■分析および評価の結果取締役会の実効性、各委員会の構成・実効性は概ね高い水準で確保されており、特に、自由闊達な議論が推奨される企業風土や、多様なバックグラウンドを持つ取締役間の関係性は高く評価されました。取締役会の規模や社内外バランス（11名。うち独立社外取締役7名）にかかる問題については、過去の取締役会や指名委員会での議論もふまえ、取締役会の規模としては、現在の定款上の定員11名体制は概ね適切とされるものの、将来的には社外取締役の比率をさらに高め、社内取締役を減員する方向性が望ましいとの意見が複数ありました。また、各取締役の知識、経験、世代などの多様性については、当社の経営執行の監督において必要なスキルとして、アセットマネジメント分野やクリプト・アセット分野など、当社の成長戦略を効果的に監督し、適切な助言を行うためのグローバル経営経験者や、テクノロジー・AI・トークナイゼーション等の先端分野に強い人材が必要との認識が共有されました。さらに、コーポレート・ガバナンス上重要な問題である、取締役会の構成および取締役のサクセッションプランの観点においては、社会情勢や事業環境が変化し、経営判断の難易度が高まる中、変化に対応した新陳代謝や新たな視点も必要であり、その時々での最適の人材に入れ替えていくことが望ましいという意見がありました。以 上当社取締役候補者のスキル・マトリックス
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候補者番号1
松本大
まつもとおおき
- 重任
-
候補者番号2
清明祐子
せいめいゆうこ
- 重任
-
候補者番号3
大八木崇史
おおやぎたかし
- 重任
-
候補者番号4
山田尚史
やまだなおふみ
- 重任
-
候補者番号5
堂前宣夫
どうまえのぶお
- 社外
- 独立
- 重任
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候補者番号6
小泉正明
こいずみまさあき
- 社外
- 独立
- 重任
-
候補者番号7
羽生祥子
はぶさちこ
- 社外
- 独立
- 重任
-
候補者番号8
鈴木蘭美
すずきらみ
- 社外
- 独立
- 重任
-
候補者番号9
下川亮子
しもかわりょうこ
- 社外
- 独立
- 重任
-
候補者番号10
澤野隆之
さわのたかゆき
- 社外
- 独立
- 重任
-
候補者番号11
生田目雅史
なまためまさし
- 社外
- 独立
- 新任
候補者番号1
松本大 まつもとおおき
1963年12月19日生
- 重任
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21年
主な役職
取締役
取締役会議長
指名委員会委員略歴
1987年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1990年4月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 1994年11月 ゴールドマン・サックス・グループ，L.P.ゼネラルパートナー 1999年4月 株式会社マネックス（旧 マネックス証券株式会社）代表取締役 2004年8月 当社代表取締役社長 2005年5月 マネックス・ビーンズ証券株式会社（現 マネックス証券株式会社）代表取締役社長 2008年6月 株式会社東京証券取引所取締役 2008年6月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）取締役 2010年6月 株式会社カカクコム取締役 2011年6月 TradeStation Group, Inc.取締役会長 2013年6月 当社取締役会長兼代表執行役社長 2013年11月 株式会社ジェイアイエヌ取締役 2015年11月 マネックス証券株式会社代表取締役会長 2016年6月 Mastercard Incorporated取締役（現任） 2016年8月 株式会社ユーザベース取締役 2017年4月 マネックス証券株式会社取締役会長 2017年10月 同 代表取締役社長 2018年4月 コインチェック株式会社取締役 2019年4月 マネックス証券株式会社代表取締役会長 2019年4月 コインチェック株式会社取締役会長 2019年12月 カタリスト投資顧問株式会社取締役 2020年1月 同 取締役会長（現任） 2020年1月 マネックス証券株式会社取締役会長 2021年12月 コインチェック株式会社取締役会長執行役員 2022年4月 当社取締役兼代表執行役社長 2023年4月 コインチェック株式会社取締役会長 2023年6月 当社取締役兼代表執行役会長 2024年1月 ドコモマネックスホールディングス株式会社取締役会長（現任） 2024年6月 コインチェック株式会社取締役(現任) 2024年12月 Coincheck Group N.V. 取締役会長（現任） 2025年4月 当社取締役（現任） 2025年4月 TradeStation Group, Inc.取締役（現任） 重要な兼職状況
TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社） 取締役、Coincheck Group N.V. （当社子会社） 取締役会長
コインチェック株式会社（当社子会社） 取締役、カタリスト投資顧問株式会社（当社100％子会社） 取締役会長
ドコモマネックスホールディングス株式会社（当社関連会社）取締役会長
Mastercard Incorporated 社外取締役取締役会および各委員会への出席状況（2025年4月1日～2026年3月31日）
取締役会 7回／7回
指名委員会 3回／3回所有する当社株式数
1,120,300株*
取締役候補者とした理由
松本大氏は、1999年にマネックス証券株式会社（当時）を創業し、日本における新たな金融ビジネス分野である個人向けオンライン証券事業の創出および確立に尽力し、当社グループの事業発展を牽引してきました。また、2024年12月におけるCoincheck Group N.V.のNasdaq上場に際しては、卓越したリーダーシップと高い専門性を発揮し、この重要な目標を達成する上で多大な貢献をしました。さらに、松本氏は金融事業全般および上場企業としてのコーポレートガバナンスに関する深い知見を有しており、取締役会においても有意義かつ実質的な議論を主導する役割を果たしています。引き続き、取締役会議長として当社のコーポレート・ガバナンスの実効性向上に寄与することが期待されます。
候補者からのメッセージ
新しい価値の創出とリスクの適切な管理。この両立を継続的に担保する仕組みの構築が取締役会の責務と考えます。長年にわたる先端ビジネスの現場と上場企業経営の経験を活かし、透明で実効性ある運営を議長として主導してまいります。
*松本大氏は、松本大氏個人の資産管理会社として、株式会社松本の発行済株式の100％を保有しています。なお、2026年3月末の松本大氏の保有株数は1,120,300株、株式会社松本の保有株数は22,080,200株、両者の保有合計株数は、23,200,500株です。
候補者番号2
清明祐子 せいめいゆうこ
1977年9月8日生
- 重任
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5年
主な役職
取締役
報酬委員会委員
代表執行役社長 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー略歴
2001年4月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 2006年12月 株式会社MKSパートナーズ入社 2009年2月 当社入社 2009年2月 WRハンブレクトジャパン株式会社（現 マネックス証券株式会社）出向 2011年6月 マネックス・ハンブレクト株式会社（現 マネックス証券株式会社）代表取締役社長 2013年3月 当社執行役員 2015年6月 同 常務執行役員 2016年6月 同 執行役 2016年12月 マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役 2017年4月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）代表取締役 2018年4月 当社常務執行役 2018年4月 TradeStation Group, Inc. 取締役（現任） 2019年4月 マネックス証券株式会社代表取締役社長 2020年1月 当社代表執行役 2021年6月 同 取締役兼代表執行役 2023年6月 同 取締役兼代表執行役社長（現任） 2024年1月 ドコモマネックスホールディングス株式会社取締役（現任） 2024年1月 マネックス証券株式会社取締役社長執行役員（現任） 重要な兼職状況
TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社） 取締役
ドコモマネックスホールディングス株式会社（当社関連会社） 取締役
マネックス証券株式会社（当社関連会社） 取締役社長執行役員取締役会および各委員会への出席状況（2025年4月1日～2026年3月31日）
取締役会 7回／7回
報酬委員会 8回／8回所有する当社株式数
2,107,300株
取締役候補者とした理由
清明祐子氏は、当社代表執行役社長CEOおよびマネックス証券株式会社取締役社長執行役員として、卓越したリーダーシップと優れた経営手腕を発揮し、当社グループ全体の経営執行を力強く推進しています。また、2024年のマネックス証券株式会社と株式会社NTTドコモとの資本業務提携をはじめ、当社の経営戦略の重要な柱である資本市場戦略においても、その高い専門性と実行力を発揮し、当社の成長に大きく寄与してきました。さらに、清明氏は当社取締役会において、資本市場や財務・会計に関する高度な知識、ならびに経営者としての豊富な経験に基づき、建設的かつ積極的な提言を行い、取締役会の議論を深める上で重要な役割を果たしています。
候補者からのメッセージ
証券・資産運用・クリプトの融合により独自の成長を牽引します。資本コストを意識した経営と果断な意思決定を貫き、透明性の高いガバナンスと対話を通じて、変革の先にあるサステナブルな企業価値向上を確実に実現する所存です。
候補者番号3
大八木崇史 おおやぎたかし
1969年3月17日生
- 重任
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15年
主な役職
取締役
執行役 チーフ・フィナンシャル・オフィサー略歴
1991年4月 日本銀行入行 1998年1月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 1999年4月 株式会社マネックス（旧 マネックス証券株式会社）入社 2004年5月 Deutsche Bank Securities, Inc.入社 2007年8月 MBH America, Inc. CEO & President 2009年7月 当社執行役員 2011年6月 TradeStation Group, Inc.取締役 2011年6月 当社取締役 2013年6月 同 取締役兼執行役（現任） 2024年4月 3iQ Digital Holdings Inc.取締役会議長（現任） 2024年6月 マネックス・アセットマネジメント株式会社取締役 2024年12月 Coincheck Group N.V.社外取締役（現任） 2025年4月 TradeStation Group, Inc.取締役会長（現任） 重要な兼職状況
TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社） 取締役会長
Coincheck Group N.V.（当社子会社） 社外取締役
3iQ Digital Holdings Inc.（当社子会社） 取締役会議長取締役会および各委員会への出席状況（2025年4月1日～2026年3月31日）
取締役会 7回／7回
所有する当社株式数
510,600株
取締役候補者とした理由
大八木崇史氏は、1999年にマネックス証券株式会社（当時）の創業メンバーとして参画し、日米の金融業界における豊富な経験を活かし、当社取締役としての責務を果たすとともに、執行役CFOとして戦略の立案および米国ビジネスの運営を担っています。また、3iQ Digital Holdings Inc.の買収に際しては、卓越したリーダーシップを発揮し、この重要な目標を達成するなど、資本市場戦略において高い専門性を示しました。さらに、大八木氏は金融業界の変化や新たな事業機会を的確に捉え、当社取締役会においても積極的かつ建設的な提言を行い、取締役会の議論を深める上で重要な役割を果たしています。
候補者からのメッセージ
AIが急速に進化し、暗号資産と伝統金融の融合が進むという大変化の中心にある米国に生きる取締役として、長年の日米の金融界での経験も活かし、将来のグループの戦略的方向を熟考し、貢献していきます。
候補者番号4
山田尚史 やまだなおふみ
1989年6月28日生
- 重任
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5年
主な役職
取締役
執行役略歴
2011年6月 ソシデア知的財産事務所所属弁理士(現任） 2012年10月 株式会社 AppReSearch（現 株式会社 PKSHA Technology）代表取締役 2016年6月 株式会社 PKSHA Technology 取締役 技術担当役員 2016年10月 株式会社 BEDORE（現 株式会社PKSHA Workplace）取締役 2019年9月 株式会社 PKSHA xOps 代表取締役 2021年6月 当社取締役 2022年4月 同 取締役兼執行役（現任） 2022年4月 コインチェック株式会社執行役員 2023年4月 同 専門役員 2025年9月 株式会社Third Intelligence 社外取締役（現任） 重要な兼職状況
ソシデア知的財産事務所所属弁理士
取締役会および各委員会への出席状況（2025年4月1日～2026年3月31日）
取締役会 7回／7回
所有する当社株式数
51,800株
取締役候補者とした理由
山田尚史氏は、機械学習・深層学習を主軸としたIT関連のBtoB企業を共同創業し、創業からわずか5期目で東証マザーズ上場を果たした起業家としての成功経験を有しています。ITベンチャー企業の取締役および技術担当役員として経営に携わるとともに、知的財産の専門家（弁理士）として長年の実務経験を積んでいます。当社執行役としては、テクノロジーや投資事業に関する深い知見を活かし、当社グループの経営執行に貢献しています。また、起業家としての豊富な経験、30代という世代ならではの視点、そしてテクノロジーに関する高度な専門性に基づき、当社取締役会においても適切かつ建設的な提言を行い、取締役会の議論を深める上で重要な役割を果たしています。
候補者からのメッセージ
昨年は Global Head of AI & Technology に Michael Fisch氏を任命したほか、様々な施策により当社のテクノロジー活用は一層の飛躍を遂げました。今後もマネックスから多くのイノベーションを生み出すべく、貢献してまいります。
候補者番号5
堂前宣夫 どうまえのぶお
1969年1月25日生
- 社外
- 独立
- 重任
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10年
主な役職
社外取締役
指名委員会委員（委員長）
報酬委員会委員
筆頭独立社外取締役略歴
1993年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 1998年9月 株式会社ファーストリテイリング入社 1998年11月 同 取締役 1999年7月 同 常務取締役 2004年11月 同 取締役副社長 2005年11月 同 取締役 2008年11月 同 上席執行役員 2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S. President 2010年8月 FAST RETAILING USA, Inc. CEO 2016年6月 株式会社ディー・エヌ・エー取締役 2016年6月 当社取締役（現任） 2019年2月 株式会社良品計画上席執行役員 2019年5月 同 専務取締役 2021年9月 同 代表取締役社長 2024年11月 同 取締役会長 重要な兼職状況
なし
取締役会および各委員会への出席状況（2025年4月1日～2026年3月31日）
取締役会 7回／7回
指名委員会 3回／3回
報酬委員会 8回／8回所有する当社株式数
68,000株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向け小売事業を展開し、事業を成長させた豊富な経験を有しています。また、グローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に深く関与した実績を持ち、これらの経験に基づく高い見識を有しています。同氏は、当社取締役会において、事業の成長機会の追求とリスク管理の両面から積極的な提言および助言を行い、取締役会の議論を深める上で重要な役割を果たしてきました。また、上場企業の社長としての経験を活かし、経営者の視点から大所高所に立った指摘や提言を行うことで、当社取締役会の監督機能の強化において主導的な役割を果たしてきました。さらに、2025年6月からは筆頭独立社外取締役として、モニタリングボード機能の要として、強いリーダーシップを果たしてきました。こうした取締役会での貢献を踏まえ、堂前氏は当社取締役会にとって不可欠な人材であると判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合には、上場企業の経営執行トップとしての経験を活かし、引き続き経営戦略に関する大所高所からの提言および助言を行うとともに、取締役会運営において強いリーダーシップを発揮することが期待されています。
候補者からのメッセージ
創業者から次世代へのトップマネジメント体制の移行という重要時期にあたり、継続的なイノベーションの後押しとリスクマネジメントの両面から、しっかりと支援してまいります。
候補者番号6
小泉正明 こいずみまさあき
1964年10月4日生
- 社外
- 独立
- 重任
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8年
主な役職
社外取締役
監査委員会委員（委員長）略歴
1987年10月 英和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 1991年8月 公認会計士登録 2003年9月 同 監査法人退所 2003年10月 小泉公認会計士事務所開設 同所所長（現任） 2004年6月 株式会社インターネットイニシアティブ監査役 2006年8月 双葉監査法人代表社員 2008年3月 ライフネット生命保険株式会社取締役 2010年6月 株式会社ツクイ監査役 2015年2月 株式会社キユーソー流通システム監査役 2016年6月 株式会社ツクイ取締役（監査等委員） 2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト監査役 2017年6月 石垣食品株式会社（現 株式会社ウェルディッシュ）取締役（監査等委員） 2018年6月 当社取締役（現任） 2018年6月 株式会社ツクイ取締役 2020年10月 株式会社ツクイホールディングス（現 株式会社ツクイ）取締役CSO 2023年3月 株式会社ファンコミュニケーションズ社外取締役（監査等委員）（現任） 重要な兼職状況
小泉公認会計士事務所 公認会計士
株式会社ファンコミュニケーションズ 社外取締役取締役会および各委員会への出席状況（2025年4月1日～2026年3月31日）
取締役会 7回／7回
監査委員会 9回／9回所有する当社株式数
41,400株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。その豊富な経験・見識から、当社取締役会においてガバナンス機能の向上につながる積極的な提言・助言を行っています。さらに監査委員会委員長として当社経営の健全性の確保に寄与してきた実績も踏まえ当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合には、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験に基づき、引き続き、ガバナンス機能の向上につながる提言・助言を行うことが期待されています。
候補者からのメッセージ
公認会計士としての専門的知見を活かし、当社におけるリスク・アプローチに基づく監査を深化させ、当社の経営の透明性の向上と実効性ある監督に注力させていただき、監査活動を通して企業価値の向上に全力をつくす所存です。
候補者番号7
羽生祥子 はぶさちこ
1976年6月16日生
- 社外
- 独立
- 重任
選任一覧へ戻る在任年数
2年
主な役職
社外取締役
指名委員会委員略歴
2002年4月 株式会社編集工学研究所（松岡正剛事務所）入社 2004年4月 株式会社日経ホーム出版社（現日経BP）フリーランス勤務 2005年4月 株式会社日経ホーム出版社 契約社員勤務「日経ゼロワン」記者（携帯電話・通信キャリア・家電担当） 2006年4月 株式会社日経BP入社 「日経マネー」記者（投信、保険、ETF、家計担当） 2012年4月 「日経マネー」副編集長 2013年11月 「日経DUAL」創刊編集長 2018年4月 SDGsマガジン「日経ecomom」編集長 2019年2月 働く女性向けWEBメディア「日経xwoman」創刊、「日経ARIA」編集長 2019年8月 「日経xwoman」総編集長、「日経doors」編集長 2021年9月 日経xwoman 編集委員 2022年5月 日経xwoman 客員研究員 2022年6月 株式会社羽生プロ設立、代表取締役社長（現任） 2023年4月 大阪・関西万博Women’s Pavilion WAプロデューサー 2023年4月 お茶の水女子大学非常勤講師（現任） 2024年6月 当社取締役（現任） 重要な兼職状況
株式会社羽生プロ 代表取締役社長
取締役会および各委員会への出席状況（2025年4月1日～2026年3月31日）
取締役会 7回／7回
指名委員会 3回／3回所有する当社株式数
14,900株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
羽生祥子氏は、マスメディアにおいて働く女性向けのメディアを4媒体創刊、編集長として活躍され、多様性というキーワードをもとに、企業の経営戦略に直結する重要課題として、女性活躍を含めたダイバーシティ経営浸透の活動を推進してきました。取締役会においても、マスメディア経験を活かしたコーポレート・コミュニケーションやリスク・マネジメント、多様性を基軸とした人的資本などに関する知見や経験を持つ羽生氏のユニークな視点が取締役会の議論を活性化させ、実効性の強化につながったことを踏まえ、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合は、羽生氏の有する一般社会からの目線や人的資本に関する知見に基づく意見・提言・助言により、取締役会での議論を活性化させ、取締役会の実効性がさらに強化されることが期待されています。
候補者からのメッセージ
驚異的なスピードで技術革新が行われる時代。だからこそ、深い専門性とともに、総合知を備えた人材が求められます。挑戦すること自体を楽しめる人間の力を信じて、新たな企業価値を生み出す組織であり続けるよう、尽力してまいります。
候補者番号8
鈴木蘭美 すずきらみ
1973年7月15日生
- 社外
- 独立
- 重任
選任一覧へ戻る在任年数
2年
主な役職
社外取締役
指名委員会委員略歴
2001年1月 ITX コーポレーション（英国）生命科学系ベンチャー投資ファンド責任者 2004年4月 エーザイ・ヨーロッパ（英国）欧州事業開発部 アソシエイトダイレクター がん領域担当（他領域兼任） 2006年10月 エーザイ株式会社事業開発がん領域担当課長 2014年10月 同 グローバルビジネスディベロップメントユニットプレジデント 2016年10月 同 事業開発担当 執行役 2017年4月 ヤンセンファーマ株式会社事業開発本部長メディカル事業部門本部長 2020年10月 フェリングファーマ株式会社最高経営責任者兼代表取締役 2021年11月 モデルナ・ジャパン株式会社代表取締役社長 2024年1月 ARC Therapies株式会社代表取締役社長CEO（現任） 2024年1月 ARCHIMED GROUPオペレーティングパートナー 2024年1月 ヘパリスファーマ株式会社社外監査役(現任) 2024年2月 スペラファーマ株式会社社外取締役（現任） 2024年4月 ARCHIMED GROUPマネージングディレクター（現任） 2024年6月 当社取締役（現任） 重要な兼職状況
ARC Therapies株式会社 代表取締役社長 CEO
取締役会および各委員会への出席状況（2025年4月1日～2026年3月31日）
取締役会 7回／7回
指名委員会 3回／3回所有する当社株式数
14,400株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
鈴木蘭美氏は、海外の大学での基礎研究やベンチャーキャピタル事業に携わったほか、東証上場の製薬企業での新薬事業開発担当執行役、そして新型コロナワクチンを提供した外資系医療関連会社の経営者として、医療を通じて社会的重要課題の解決に努め、現在は医療関係のベンチャービジネスの経営者を務めるなど、医薬分野を基軸とし、グローバルかつイノベイティブな環境で多彩な経験を有しています。当社の取締役会においては、グローバル経験、テクノロジー関連の知見と、経営・イノベーションに関する経験を活かし、論理的な思考に基づく意見や提言が取締役会の議論の活性化をもたらし、取締役会の実効性の強化につながったことを踏まえ、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合は、鈴木氏の有するグローバル経験やテクノロジー、イノベーションに関する知見に基づく意見・提言・助言により、取締役会での議論を活性化させ、取締役会の実効性がさらに強化されることが期待されています。
候補者からのメッセージ
世界の構造変化が加速する中、マネックスグループが個人投資家を起点に金融の地平を切り拓く意義は一層大きいと感じております。社外取締役としてその理念を支え、独立した視座から経営規律と長期的な企業価値向上に貢献してまいります。
候補者番号9
下川亮子 しもかわりょうこ
1971年8月15日生
- 社外
- 独立
- 重任
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2年
主な役職
社外取締役
監査委員会委員略歴
1994年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
投資銀行部門およびマーチャント・バンキング部門2000年9月 カーライル・グループ ヴァイス プレジデント 2007年7月 日本マクドナルド株式会社
経営戦略本部経営戦略部統括マネージャー2010年10月 同 店舗開発本部開発戦略推進部部長 2015年10月 同 ナショナル・オペレーション本部
Brand Extension部上席部長2016年7月 SOMPOひまわり生命保険株式会社
経営企画部 担当部長2017年4月 同 人財開発部長 2019年4月 同 執行役員 人財開発部長 2020年4月 同 執行役員兼SOMPOホールディングス株式会社ヘルスケア事業開発部特命部長 2021年8月 SOMPOホールディングス株式会社
グループCSuO執行役2024年6月 当社取締役（現任） 2025年4月 SOMPOホールディングス株式会社 執行役員 SOMPOウェルビーイング担当 2025年4月 SOMPOひまわり生命保険株式会社 取締役 2025年4月 SOMPOケア株式会社 執行役員CFO 2026年4月 SOMPOホールディングス株式会社 執行役員 ウェルビーイングビジネス担当（現任） 2026年4月 SOMPOヘルスサポート株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（現任） 重要な兼職状況
SOMPOヘルスサポート株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
SOMPOホールディングス株式会社 執行役員 ウェルビーイングビジネス担当取締役会および各委員会への出席状況（2025年4月1日～2026年3月31日）
取締役会 7回／7回
監査委員会 9回／9回所有する当社株式数
14,400株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
下川亮子氏は、外資系証券会社における金融アドバイザリー業務や世界最大級の投資会社でのM&A経験など、グローバル経験や財務・資本政策に関する高い知見を有しています。また、上場企業にて人的資本に関する活動を推進し、経営執行の立場でグループ全体のサステナビリティを管掌するなど、サステナビリティ分野での豊富な経験を有しています。当社取締役会においては、事業会社でのマネジメント経験、グローバル経験、上場企業におけるコーポレートガバナンスを含むサステナビリティ経営の経験、そして資本市場の豊富な経験に基づき、当社のM&Aなど資本市場に関する経営戦略への適切な意見や助言を行い、取締役会の監督機能の強化につながったことを考慮し、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合は、引き続き、グローバル視点や、資本市場の専門的知見、事業会社での経営執行経験などに基づく意見・提言・助言により、取締役会での議論を活性化させ、取締役会の実効性がさらに強化されることが期待されています。
候補者からのメッセージ
取締役会の一員として独立した視点を大切にし、ガバナンスの強化と健全なリスクテイクを後押ししながら、多様な視点を経営に反映させ、マネックスグループの持続的成長と企業価値の最大化に全力を尽くします。
候補者番号10
澤野隆之 さわのたかゆき
1964年1月1日生
- 社外
- 独立
- 重任
選任一覧へ戻る在任年数
1年
主な役職
社外取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員略歴
1986年4月 大和證券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社） 入社 1987年5月 同 国際営業部 2002年2月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会社） 機関投資家営業部 2008年6月 株式会社大和証券グループ本社 IR室長 2011年4月 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 社長 2013年4月 株式会社大和証券グループ本社 執行役員米州副担当兼大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 社長 2016年4月 同 常務執行役員米州担当兼大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 会長 2020年4月 三井住友 DS アセットマネジメント株式会社 代表取締役兼副社長執行役員 2024年7月 日本管財ホールディングス株式会社 顧問（現任） 2025年6月 当社取締役（現任） 重要な兼職状況
なし
取締役会および各委員会への出席状況（2025年4月1日～2026年3月31日）
取締役会 5回／5回（在任中）
報酬委員会 6回／6回（在任中）
監査委員会 6回／6回（在任中）所有する当社株式数
6,900株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
澤野隆之氏は、国内大手証券会社におけるグローバル経験や業務執行経験、そして IR 経験など、資本市場や金融に関する高い知見を有しています。また、国内大手のアセットマネジメント会社にて代表取締役を務めるなど、アセットマネジメントビジネス分野でのマネジメント経験を有しています。当社取締役会においては、資本市場や金融に関する高い知見と、大手証券会社での経験、アセットマネジメント事業でのマネジメント経験やグローバル経験などに基づき、当社のM&Aや資本効率など資本市場に関する経営戦略への適切な意見や助言を行い、取締役会の監督機能の強化につながったことを考慮し、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合は、引き続き、グローバル視点や、資本市場の専門的知見、アセットマネジメント会社での経営執行経験などに基づく意見・提言・助言により、取締役会での議論を活性化させ、取締役会の実効性がさらに強化されることが期待されています。
候補者からのメッセージ
就任1年目、監査委員と報酬委員を務め、コーポレートガバナンスコードを指針としてグローバルな視点で提言を行いました。これからも建設的な助言によりさらなる企業価値向上に貢献してまいります。
候補者番号11
生田目雅史 なまためまさし
1964年9月27日生
- 社外
- 独立
- 新任
選任一覧へ戻る略歴
1988年4月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行 1998年5月 KPMG Peat Marwick（現KPMG LLP） 1998年10月 金融監督庁（現金融庁）非常勤職員 2000年1月 ドイツ証券会社（現ドイツ証券株式会社） 投資銀行部ディレクター 2004年8月 モルガン・スタンレー証券会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） エグゼクティブ・ディレクター 2007年11月 ドイツ証券株式会社 投資銀行本部 マネージング・ディレクター 2012年6月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 ビジネスデべロップメント統括責任者 2015年9月 ブラックロック・ジャパン株式会社 取締役 2018年9月 株式会社メルカリ 社外取締役 2020年4月 東京海上ホールディングス株式会社 執行役員デジタル戦略部長 2021年4月 同 常務執行役員Group CDO (Chief Digital Officer) 2023年5月 Bolttech Holdings Limited 社外取締役 2024年4月 東京海上ホールディングス株式会社
専務執行役員Group CDO (Chief Digital Officer)2025年5月 ID&Eホールディングス株式会社 社外取締役 2026年5月 明治安田生命保険相互会社執行役専務（現任） 重要な兼職状況
明治安田生命保険相互会社 執行役専務
取締役会および各委員会への出席状況（2025年4月1日～2026年3月31日）
－
所有する当社株式数
0株
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
生田目雅史氏は、銀行、証券、保険およびアセットマネジメント業界において、広範囲に及ぶ専門的かつグローバルな知識や深い経験を有しております。また、大手上場企業グループのデジタル戦略の統括経験もあり、ITに関する知見も豊富です。さらに、上場企業での社外取締役としての経験も有しています。当社の指名委員会での議論では、生田目氏が有する金融業界およびアセットマネジメント業界での、広範囲に及ぶ専門的かつグローバルな知識や深い経験など、当社の中長期的経営戦略への監督や助言に必要とされる人材として高く評価され、当社が求める資質に合った候補者であると判断しました。
候補者からのメッセージ
永年にわたるグローバルな金融市場での経験を通じ、テクノロジーを駆使した新たな事業価値創造力を磨いてまいりました。その経験をもとに、当社が革新的な事業を展開し、株主の皆様の期待と信頼に応えるよう経営を監督してまいります。
（注）
1.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.在任年数は、本定時株主総会終結時における取締役としての在任期間合計を満年数で記載しています。
3.堂前宣夫氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、下川亮子氏、澤野隆之氏および生田目雅史氏は社外取締役候補者です。
4.堂前宣夫氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、下川亮子氏、および澤野隆之氏の6氏については、それぞれ当社との間で、事業報告に記載のとおり、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。6氏が再任された場合においては、再任後の行為についてもその効力を有する契約としております。
5.生田目雅史氏が選任され就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額に限定する契約を締結する予定です。
6.当社は、当社および子会社の取締役、執行役および監査役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が法律上の損害賠償金および争訟費用を負担することにより被保険者が被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を填補することとされています。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定です。また、当該保険契約の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定です。
7.当社は、大八木崇史氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、下川亮子氏および澤野隆之氏との間で会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しています。ただし、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の相当性およびその範囲の判断は、当社の取締役会または当社の取締役もしくは外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会において決定することとしています。また、取締役がその職務を行うにつき悪意または重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしています。なお、2025年4月に、松本大氏が当社の子会社である3iQ Digital Holdings Inc.の役員を退任したことにより、当社と同氏との間の補償契約は、退任時より将来に向かってその効力を失いましたが、当該補償契約の効力発生日から失効時までの同氏の3iQ Digital Holdings Inc.の役員としての職務の執行に関しては、なお当該補償契約が適用されます。各候補者が再任され就任した場合は、各氏との当該補償契約を継続する予定です。また、生田目雅史氏が選任され就任した場合は、当社の取締役としての職務の執行に関し、同氏との間で同様の補償契約を締結する予定です。
8.堂前宣夫氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、下川亮子氏および澤野隆之氏の6氏については、事業報告に記載のとおり、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しており、6氏が再任された場合、引続き独立役員となる予定です。
9.生田目雅史氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、当社は、同氏が選任され就任した場合、独立役員として指定する予定です。
10.小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に籍を置いており、当社の関連会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったこともありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される前年の2003年9月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2026年6月で22年8か月が経過しております。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことができると判断しました。
11.羽生祥子氏の戸籍上の氏名は小杉祥子です。
12.下川亮子氏の戸籍上の氏名は小林亮子です。
13.現任の取締役に関する事項については、事業報告を併せてご参照ください。
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