当連結会計年度のグループ運用資産残高（AUM）は前年度末比0.9％減少して１兆8,720億円（注１）となりましたが、期中平均AUMが前年度比2,379億円増加したことで、残高報酬は前年度比15億99百万円増加して158億57百万円となりました。これに加え、適切にコストコントロールを続けた結果、安定的に稼ぐ力である基礎収益（注２）は前年度に続き過去最高を更新して67億22百万円となりました。スパークスを支える土台は着実に成長し強くなっていると考えております。

来年度についても、当社グループの厚い人財力、投資力によって運用パフォーマンスの質を維持・向上させ、増収増益を目指すとともに、当社グループのパーパスである「（投資を通じて）世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現するため、持続可能な企業価値向上を実現すべく、主として以下の課題に取り組んでまいります。

課題の第一として、2026年３月期までに運用資産残高（AUM）３兆円を達成するため、成長実現のための４本柱（「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」）をバランスよく強化・拡大していくことで高い収益性を維持し、短期的な市場変動の影響を受けにくい安定性、成長性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。

→当社グループマテリアリティ「広範な責任投資の実践」に関連（注３）

以下、上記目標に向けた、現在までの進捗状況をご説明いたします。

日本株式投資戦略については、長期厳選投資戦略や中小型投資戦略など概ね目標のAUMに達している投資戦略がある一方、ロング・ショート投資戦略や価値創造投資戦略については目標に対して未達です。しかし、前者については、本年３月に、UCITSファンド市場において初となる日本株式を投資対象とするロング・ショート・ファンドを設定することができました。UCITSファンド（注４）はEU域内で自由に販売が可能であることから、今後、海外機関投資家からの資金流入を見込んでおります。また後者については、非常にチャレンジングな目標を設定していますが、昨年度、大型の国内投資信託を設定することができました。今後は、投資方針に沿ったファンド運営やパフォーマンスの実現に多少の時間が必要となりますが、魅力的な投資を具体的に実践することを通じて、スパークスが強みとしてきた海外機関投資家へのアプローチを再度強化し、AUMを拡大してまいります。

OneAsia投資戦略については、まず①アジア株式投資戦略については、アジアの運用メンバーを東京に結集して投資アイデアを練り、約30億円の自己資金をシードマネーとして新ファンドを立ち上げ、日本株式投資戦略と同様、ボトムアップリサーチによる調査活動をベースとした運用を開始しておりますが、現状では具体的な資金流入に繋げられておりません。今後も、より一層高品質な運用体制の構築に全力で取り組み、アジアの社会変化をとらえて、大きく成長することが見込まれる企業に長期投資することで、スパークスらしいアジア株式投資戦略を日本株式投資戦略と同等、あるいはそれ以上に大きく育てていくことに、諦めずじっくりと取り組んでまいります。一方、②韓国株式投資戦略については、直近３年間でようやく非常に良好なパフォーマンスを達成することができました。良好なパフォーマンスであるが故に、既存の機関投資家から資産配分の見直し（リバランス）目的の解約を受けるなど、現状のAUMは目標に対して未達ですが、日本株式市場と同様に韓国株式市場において今後進展が見込まれるコーポレート・ガバナンス改革に対して、特に海外機関投資家から注目されつつある等、AUM増加の環境は整ったと考えております。

実物資産投資戦略については、市場環境が厳しくなると予想された太陽光発電所の開発から、風力やバイオマスなど引き続き高い投資リターンが見込まれる再生可能エネルギー発電所へと開発の重点を移してまいりました。この結果、概ね目標どおりのAUMに達していることに加えて、固定価格買取制度後を見据えた投資戦略の開発も進めております。具体的には、北海道苫小牧において、グリーン水素（注５）の製造・貯蔵・輸送・利用のサプライチェーンを構築する実証事業を稼働させたほか、蓄電所の開発にも着手し、AUMの増加に貢献し始めております。引き続きエネルギー領域における知見を深め、ファンドビジネス化へ具体的に取り組んでまいります。

プライベート・エクイティ投資戦略については、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ地区侵攻といった地政学リスクの高まりや、金利上昇、インフレなど市場環境の劇的な変化を受け、より丁寧に投資検討することで、投資実行は当初想定より時間が掛かったことから、全体的に後継ファンドの設立は遅れておりますが、当年度において宇宙フロンティア２号ファンドが131億円で設定され、運用を開始しております。また未来創生３号ファンドについても投資実行が進み、来年度中には未来創生４号ファンドの設定ができるよう計画を開始しております。一方、非常にチャレンジングな目標を設定している日本モノづくり未来ファンドについては、当社においてトラックレコードのない投資戦略であり、ファンド設定から投資実行までに非常に長い時間を要しましたが、2024年１月にTOB（株式公開買付）を実行したIJTT社に続き、本年４月にもシンニッタン社へのTOBを実行することができました。今後は、上場会社の非公開化案件に２件連続して投資実行したという実績を背景に、日本モノづくり未来２号ファンドを早期に設定し、AUMを飛躍的に増加させてまいります。

目標設定からの４年間のAUMの設定・解約状況を分析すると、毎期3,000億円程度の資金流入はありましたが、当社のファンド・パフォーマンスが良好であることによる益出しや、投資家のポートフォリオに占める当社ファンドの比率が相対的に上昇したことによる資産配分の見直し（リバランス）目的の解約等が発生し、結果的に流入額とほぼ同水準の資金が流出しています。本来、どのような状況にあっても、目標に未達の投資戦略を他の投資戦略でカバーする、常に新しい投資家を獲得する等によって、グループ全体のAUMを増加させ、目標を達成する必要があると考えておりますが、結果的にその取り組みは十分なものにはなっておりません。直近の株式市場の不透明さ等を踏まえると、目標である2026年３月末におけるAUM３兆円の達成は、客観的に見れば非常に厳しい状況ですが、まずは過去最高のAUMである２兆241億円を早期に達成し、スパークスらしい取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する新たな投資戦略を生み出し続けることで、達成時期は遅れたとしても引き続きAUM３兆円を目指してまいります。

課題の第二として、次世代を担う人材を育成、登用し、マネジメント層の世代交代を進めてまいります。

→当社グループマテリアリティ「独立系の強みを生かしたガバナンス」に関連（注３）

持続可能な事業拡大と企業価値向上を実現するべく、効率的・効果的な、健全で透明性の高いガバナンスの中核となる次世代を担う人材を選抜、育成し、より強固な経営体制を確立してまいります。その第一歩として、本第36回株主総会において社内取締役を増員しておりますが、中でも次世代のCEO選任は、当社グループにとって引き続き非常に大きな経営課題であることから、取締役会は十分な時間と資源をかけて、この課題に引き続き取り組んでまいります。

具体的には、ビジネスユニットの責任者やファンドマネジャーなど、次世代を担うマネジメントに必要な素養・資質としては、単に高い専門性や豊富な経験を備えるだけではなく、人格・人間力にも優れていること、より具体的には当社グループの行動規範（バリュー）である「ARTSの精神（注６）」を体現できていることが極めて重要と考えております。これらの要件を充たした人材に対して、直接CEOから学ぶ機会を作り、衆目が認める結果を残した者の中から、さらに将来の当社グループの成長を牽引できる資質や能力を備えている者を、次世代のCEOとして登用してまいります。

また、創業時から創業者が大切にしている価値観である、当社グループのパーパス、ビジョン、ミッション、バリューといった企業理念（注７）を、次世代の組織にもしっかりと浸透、引き継いでいくための諸施策を、引き続き講じてまいります。

課題の第三として、当社の競争力の源泉を強化し、中長期的な企業価値向上に資する人的資本を高度化するために必要な諸施策を実行してまいります。

→当社グループマテリアリティ「持続可能で高い収益性とそれらを支える人財」に関連（注３）

日本企業の企業価値に占める無形資産の割合は、一般的に欧米企業に比べて格段に低いとされています。裏を返せば、無形資産の価値を高めることで、企業価値を飛躍的に高める余地が残っているともいえます。無形資産の中で、最も典型的な資産は人的資本であり、特に当社グループのように、有形資産をほとんど有しない企業にとっては、人的資本の重要性は非常に高いと考えます。よって、当社グループらしさをさらに追求しつつ、外部環境の変化にも適応することで、従来にも増して「人的資本」の活用を高度化させてまいります。

具体的には、当社グループのパーパス、ビジョン（＝思想）に共感して集う優秀な人財が、様々な多様性を互いに尊重し、最高のプロフェッショナルとなるべく能力・技術（＝技）の向上に主体的に取り組むだけでなく、思想・技を実現するために必要と考える行動規範（＝所作）を大切にすることで優れた人格形成にも取り組み、全員が一丸となって「もっと良い投資」を実現するために必要な諸施策を実行してまいります。

また、当社グループの競争力の源泉である「①イノベーション力」×「②コミュニケーション力」、すなわち「個々の高い専門性を掛け合わせて組織で戦う」チーム力・組織力を強化してまいります。

具体的には、①アカウンタブルで再現性の高い投資力やユニークな投資アイデア創出力を強化し、②社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、全社一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化する力を強化し、③働きやすい環境を整えます。

さらに、これらによって強化されたチーム力・組織力を「イノベーション」創出に活かし、魅力的な投資を社内外に積極的にコミュニケーションしていくことで当社グループの競争力を強化し、企業価値向上を図ってまいります。