第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、第29期事業年度が15ヵ月となり、監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月25日開催の第21回定時株主総会において決議いただいた年額（１事業年度）の上限である50百万円を超える見通しとなったことおよび昨今の経済情勢等諸般の事情を考慮して監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内とさせていただきたいと存じます。

本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると考えております。

本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第１号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、４名となります。

なお、本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。