第36回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
- 第2号議案
- 第3号議案
議案
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1．提案の理由
事業内容を明確にするため、定款第2条（目的）に事業目的を追加するものであります。
また、事業目的の追加に伴い、号数を繰り下げるものであります。
2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
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本総会終結の時をもって、取締役9名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制効率化のため2名を減員し、社外取締役3名を含む、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【ご参考】取締役候補者のスキル・マトリックス
当社グループは長期ビジョンとして「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」ことを目指しております。
長期ビジョンの実現に向けた中長期的な経営戦略、事業戦略に照らし、当社指名報酬委員会は取締役会がその経営監督機能、モニタリング機能を発揮するために求められるスキル（知識・経験・能力）を特定し、これらのスキルの多様性、バランスを考慮した上で、指名報酬委員会による審議、答申に基づいて取締役候補者を選定しております。
本議案をご承認いただけた場合の新経営体制におけるスキル・マトリックスは、次のとおりであります。
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候補者番号1
沢田康成
さわだやすなり
- 再任
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候補者番号2
岡本亮
おかもとりょう
- 再任
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候補者番号3
樋󠄁口昭二
ひぐちしょうじ
- 再任
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候補者番号4
木呂場岳
きろばたけし
- 再任
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候補者番号5
湯原悦子
ゆはらえつこ
- 再任
- 社外
- 独立役員
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候補者番号6
松島穣
まつしまみのる
- 再任
- 社外
- 独立役員
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候補者番号7
加藤徹朗
かとうてつろう
- 再任
- 社外
- 独立役員
候補者番号1
沢田康成 さわだやすなり
1971年5月4日生
- 再任
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19年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
所有する当社の株式の数
328,800株
略歴、当社における地位及び担当
1990年2月 当社入社 2003年10月 当社執行役員営業部長 2006年11月 当社取締役執行役員営業本部長 2011年11月 当社常務取締役営業本部長 2017年11月 当社代表取締役副社長営業本部長 2018年9月 当社代表取締役社長（現任） 取締役候補者とした理由
同氏は、当社設立直後に入社して以来、戸建住宅事業の成長を牽引し、代表取締役社長就任以降も強いリーダーシップと決断力により、様々な経営課題に取り組み、当社グループの事業拡大や発展に貢献してまいりました。これまでの当社経営に関する豊富な経験や見識を活かし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者としております。
候補者番号2
岡本亮 おかもとりょう
1973年4月30日生
- 再任
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6年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
所有する当社の株式の数
29,200株
略歴、当社における地位及び担当
1998年4月 当社入社 2010年9月 当社企画開発部長 2018年9月 当社執行役員企画開発部長 2019年11月 当社取締役執行役員企画開発部長 2021年11月 当社取締役開発本部長（現任） 取締役候補者とした理由
同氏は、住宅や不動産商品の企画、開発、プロモーション及びマーケティングの責任者としての実績を重ね、事業戦略の側面から当社の成長と発展に貢献してまいりました。今後も新たな商品の開発、事業の展開、ブランディングなどを通じて、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者としております。
候補者番号3
樋󠄁口昭二 ひぐちしょうじ
1965年9月10日生
- 再任
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4年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
所有する当社の株式の数
16,400株
略歴、当社における地位及び担当
1988年4月 株式会社十六銀行入行 2019年1月 同行多治見支店長 2020年4月 当社出向企画開発部次長 2020年11月 当社総務部長 2021年4月 当社入社 2021年11月 当社取締役管理本部長（現任） 取締役候補者とした理由
同氏は、金融機関で培った幅広い経営管理の知識と経験を基に、当社グループの組織管理や財務管理、リスク管理などの経営基盤の強化に貢献してまいりました。今後も当社グループの経営基盤を一層強化し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役候補者としております。
候補者番号4
木呂場岳 きろばたけし
1965年5月9日生
- 再任
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1年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
10回/10回（100％）
所有する当社の株式の数
2,500株
略歴、当社における地位及び担当
1990年4月 住友林業株式会社入社 2016年8月 日本住宅株式会社入社 2018年1月 同社常務取締役営業本部長 2019年9月 ケイアイスター不動産株式会社入社 執行役員 2022年11月 IKI株式会社
（現 ケイアイスター不動産株式会社）代表取締役2023年8月 ケイアイネットクラウド株式会社
（現 ケイアイスター不動産株式会社）代表取締役2024年9月 当社入社 執行役員東京本部長 2024年11月 当社取締役営業本部長（現任） 取締役候補者とした理由
同氏は、長年住宅業界に従事する中で、建築分野に精通するだけでなく、マーケティングや営業組織の整備、経営管理等の領域を含め、企業経営者として豊富な経験を有しております。現在、当社が長期ビジョンに掲げる「総合不動産サービス」の提供に向け、多様な領域における豊富な知識と経験を活かし、新たな事業領域の開拓と企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役候補者としております。
候補者番号5
湯原悦子 ゆはらえつこ
1970年2月12日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
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4年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
所有する当社の株式の数
5,200株
略歴、当社における地位及び担当
1992年4月 株式会社福武書店
（現 株式会社社ベネッセホールディングス）入社2001年4月 日本学術振興会特別研究員 2004年4月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師 2007年4月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授 2010年7月 日本ケアラー連盟理事 2018年4月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授（現任） 2021年5月 名古屋市再犯防止推進会議座長（現任） 2021年6月 豊田市再犯防止推進委員会委員長（現任) 2021年11月 当社社外取締役（現任） 2022年5月 知多地域権利擁護支援センター理事（現任） 2023年8月 日本ケアラー連盟代表理事 2024年6月 NPO法人くらし応援ネットワーク顧問（現任） 2025年3月 豊田市養護者による高齢者虐待に係る再発防止等検討委員会委員長（現任) 2025年6月 日本ケアラー連盟理事（現任） 重要な兼職の状況
日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授
名古屋市再犯防止推進会議座長
豊田市再犯防止推進委員会委員長
知多地域権利擁護支援センター理事
NPO法人くらし応援ネットワーク顧問
豊田市養護者による高齢者虐待に係る再発防止等検討委員会委員長
日本ケアラー連盟理事社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、地域福祉や高齢者問題を専門とする大学教授としての豊富な知識を有しており、高齢者や若者、女性など多様な観点から当社経営に有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公平な立場から、当社の企業価値向上やダイバーシティ推進に資すると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
候補者番号6
松島穣 まつしまみのる
1973年8月27日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
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3年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
所有する当社の株式の数
11,500株
略歴、当社における地位及び担当
1992年4月 株式会社日建エンジニアリング入社 1996年7月 株式会社東亜ハイウエイガード入社 1998年11月 有限会社エコシステム
（現 日本エコシステム株式会社)設立 代表取締役社長（現任）2015年11月 サテライト一宮株式会社代表取締役 2017年5月 日本ベンダーネット株式会社代表取締役 2019年12月 同社取締役 2021年4月 学校法人聖徳学園評議員（現任) 2022年11月 当社社外取締役（現任） 2022年12月 日本ベンダーネット株式会社 代表取締役会長 2023年1月 葵電気工業株式会社代表取締役 2023年10月 OTS株式会社代表取締役（現任) 2024年11月 公益財団法人松島スポーツ財団代表理事（現任) 重要な兼職の状況
日本エコシステム株式会社代表取締役社長
学校法人聖徳学園評議員
OTS株式会社代表取締役
公益財団法人松島スポーツ財団代表理事社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、現職の上場企業経営者として、豊富な経験と知識を有しており、コーポレートガバナンスやサステナビリティなど多岐にわたる視点から、企業価値の向上に寄与する助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の企業価値向上、サステナビリティ経営の推進、コーポレートガバナンスの強化等に資すると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
候補者番号7
加藤徹朗 かとうてつろう
1965年2月1日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る当社社外取締役在任期間
3年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
所有する当社の株式の数
1,900株
略歴、当社における地位及び担当
1987年4月 公認会計士加藤猛事務所入所 2005年6月 加藤徹朗税理士事務所設立 所長 2012年1月 税理士法人青葉会設立 代表社員（現任） 2015年11月 ORCAコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任） 2017年6月 株式会社シナ忠代表取締役（現任) 2017年10月 株式会社agricoeules代表取締役（現任） 2022年4月 株式会社中明勇貴会計事務所 代表取締役（現任）
株式会社AOBA代表取締役（現任)2022年11月 当社社外取締役（現任） 重要な兼職の状況
税理士法人青葉会代表社員
ORCAコンサルティング株式会社代表取締役
株式会社シナ忠代表取締役
株式会社agricoeules代表取締役
株式会社中明勇貴会計事務所代表取締役
株式会社AOBA代表取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、税理士としての専門的な知識とM&Aを得意とするコンサルティング会社の経営経験から、財務管理や経営管理などの観点から幅広く有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の企業価値向上、財務及び資本面での経営基盤の強化、コーポレートガバナンスの強化などに貢献できると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
（注）
1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．湯原悦子、松島穣、加藤徹朗の3氏は、社外取締役候補者であります。
3．当社は湯原悦子、松島穣、加藤徹朗の3氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、3氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する「役員等賠償責任保険（D&O保険）契約」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。各候補者が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5．湯原悦子、松島穣、加藤徹朗の3氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は3氏を独立役員として両取引所に届け出ております。3氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
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本総会終結の時をもって、監査役中村昌弘氏は任期満了となります。つきましては、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
中村昌弘 なかむらまさひろ
1952年2月28日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る当社社外監査役在任期間
8年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
13回/13回（100％）
監査役会への出席状況
15回/15回（100％）
所有する当社の株式の数
3,000株
略歴、当社における地位
1974年4月 株式会社名古屋相互銀行
（現 株式会社名古屋銀行）入行2001年6月 株式会社名古屋銀行システム部長 2003年6月 同行執行役員事務システム部長 2005年6月 同行取締役事務システム部長 2007年6月 同行常務取締役 2009年6月 同行専務取締役 2011年4月 同行取締役副頭取 2013年6月 同行取締役頭取 2017年6月 同行相談役
公益財団法人名銀グリーン財団評議員（現任）2017年11月 当社社外監査役（現任） 2024年4月 尾張旭市公平委員会委員（現任） 2025年6月 学校法人東海学園理事（現任） 2025年7月 JSBテック株式会社社外取締役（現任） 重要な兼職の状況
公益財団法人名銀グリーン財団評議員
尾張旭市公平委員会委員
学校法人東海学園理事
JSBテック株式会社社外取締役社外監査役候補者とした理由
同氏は、金融機関の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務会計及び経営全般にわたり、客観的かつ公正な立場から的確な助言・提言を行っております。今後も当社の健全な経営及び監査機能の充実に寄与いただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者としております。
（注）
1．中村昌弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．中村昌弘氏は、社外監査役候補者であります。
3．中村昌弘氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社名古屋銀行の業務執行者であったことがあり、その地位は上表「略歴、当社における地位」に記載のとおりであります。なお、同氏は2018年6月に同社を退職しております。
4．当社は中村昌弘氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、同氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
5．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する「役員等賠償責任保険（D&O保険）契約」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。中村昌弘氏が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6．中村昌弘氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として両取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
