株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

ヤマトグループは、お客様や社会の多様化するニーズに対応するため、グループ内の経営資源を結集したOneヤマト体制の下、ネットワーク・オペレーションの構造改革、法人ビジネス領域の拡大など、持続的な企業価値向上を実現する取組みを加速させています。

まず、ネットワーク・オペレーションの構造改革については、EC需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用ネットワークの構築を進めるとともに、業務量の変動に対するより柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、デジタルテクノロジーを活用した「仕分け作業」や「運び方」の変革、事務処理の効率化など、宅急便ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。

次に、法人ビジネス領域の拡大については、引き続き、営業とオペレーションが一体となり、グループの経営資源を最大限活用し、国内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。

また、2024年３月期においては、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」（宅配便３商品）を対象とした「カーボンニュートラリティ宣言」を実施しました。本宣言は、2023年３月期において、国際規格に準拠したカーボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことで、2050年までの宅配便３商品のカーボンニュートラリティ実現をコミットメントしたものです。

ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めるとともに、上記の取組みを一層加速させるため、本年４月、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」をスタートさせました。

この中期経営計画では、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、サプライチェーン全体に拡がるソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化、グループ経営基盤の強化などに取り組み、「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性への取組みによる「環境価値」「社会価値」を創造してまいります。

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2024年５月