事業報告(2025年4月1日から2026年3月31日まで)

企業集団の現況

事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続及び雇用環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もデジタル化・省力化投資を中心に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安に伴う輸入物価の上昇が実質購買力を下押しし、金利動向の変化も相まって、先行きは不透明な状況が続いております。

貨物自動車運送業界におきましては、消費関連貨物は底堅く推移したものの、建設関連及び生産関連貨物は伸び悩み、輸送需要全体としては力強さを欠く状況となりました。さらに、人手不足の深刻化、燃料費の高止まり、物流効率化への対応要請の高まりなどにより、事業環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓及び既存顧客における取引シェア拡大を営業戦略の柱とし、取扱物量の確保と拡大に注力いたしました。特に当社が強みとする重厚長大貨物分野においては、これまで培ったノウハウと実績を基に積極的に獲得を進めるとともに、輸送コストの動向を踏まえた段階的な運賃改定を実施しました。また、集配貨物の少ないエリアでの協業推進や物流業界が直面する様々な課題の解決に向けて発足した企業横断型中継輸送(baton)の実証実験への参画など、同業他社や異業種との取り組みも進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,185億82百万円(前期比5.3%増)、営業利益は93億47百万円(前期比26.9%増)、経常利益は114億75百万円(前期比15.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136億96百万円(前期比56.6%増)となりました。

事業区分別の概況

これらを事業別に見た事業の概要は、次のとおりであります。

売上高
前期比 %増
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売上構成比 %

(単位:)

運送事業におきましては、同業他社の新規参入が限定的である重厚長大貨物の取込みを強化するとともに、電子電機部品や機械部品といった高付加価値貨物のシェア拡大にも注力してまいりました。また、収益性改善に向けた低単価、長期未改定顧客との運賃交渉や高単価荷主のシェア拡大を進めてまいりました。拠店戦略としては、2026年1月に諏訪支店、名古屋流通センターを開設し、自社集配サービスの強化を図るとともに、協業企業との共同配送により不採算エリアの生産性の向上に努めてまいりました。

また、同業者とのトレーラー・トラクター方式による中継輸送を開始し、輸送力不足の解消、長距離ドライバーの労働環境の改善、さらには輸送の効率化を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は2,445億73百万円(前期比4.3%増)、営業利益64億70百万円(前期比31.3%増)となりました。

売上高
前期比 %増
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売上構成比 %

(単位:)

貸切事業におきましては、専用ブロックトレインやダブル連結トラックをはじめとする環境負荷低減に貢献するリソースを最大限に活用した営業活動を進めるとともに、需要の拡大やスポット案件の確実な獲得に向けパートナー企業の拡充に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は278億7百万円(前期比5.9%増)、営業利益は25億80百万円(前期比16.8%増)となりました。

売上高
前期比 %増
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売上構成比 %

(単位:)

流通加工事業におきましては、拡充している当社新設倉庫を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心に新規顧客の取込み、既存顧客の拡張を図り売上拡大に努めてまいりました。また人件費・建築費等のコスト上昇に適応した単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は237億円(前期比6.0%増)、営業利益は38億21百万円(前期比16.0%増)となりました。

売上高
前期比 %増
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売上構成比 %

(単位:)

国際事業におきましては、クロスボーダートラック輸送におけるマレーシアでの南北営業拠点の新設や、タイでの営業体制強化といった施策が着実に進捗し、取扱案件数が伸長いたしました。また、フォワーディング・通関業務において、アパレル関連商材を中心とした輸入需要を確実に取り込んだことに加え、輸出案件の新規獲得に向けた営業活動に注力した結果、コンテナ輸送量及び通関件数が増加しました。さらに下期からは、フォワーディングを主力とする企業の買収により、新たな顧客基盤の獲得と当社既存サービスとの連携効果が寄与し、売上高は順調に拡大いたしました。

以上の結果、売上高は152億44百万円(前期比28.5%増)、営業利益は4億39百万円(前期比55.4%増)となりました。

売上高
前期比 %減
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売上構成比 %

(単位:)

その他事業におきましては、売上高構成比が高い物品販売事業が振るわず減益となりました。

以上の結果、売上高は72億56百万円(前期比3.1%減)、営業利益は9億27百万円(前期比24.3%減)となりました。

企業集団の財産及び損益の状況の推移

対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、エネルギー及び原材料価格の高騰や金利動向の変化などもあり経済活動の不確実性が高まり、国内景気は、先の見通せない状況が続くものと予想されます。

貨物自動車運送業界におきましては、深刻な輸送力不足への対応に加え、継続的な物価上昇や人件費等のコスト上昇、さらには環境及び安全への対策など、対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

こうしたなか当社グループは、持続可能な輸送サービスの提供に向けた「賃金水準向上に向けた適正運賃の収受」「輸送力の確保」「輸送の効率化」に取り組んでまいります。

また、2026年4月より企業価値を高める経営の中枢機能を強化するため、経営企画本部を新設いたしました。同部のもと、成長戦略の推進を図るとともに、ガバナンス及び組織基盤の強化を一体的に進め、中長期的な成長と資本効率の向上を通じた企業価値の最大化を図ってまいります。

連結計算書類