当社グループの現況に関する事項

(１) 当社グループの事業の経過及びその成果

① 当期の業績

当期の世界経済は全体として緩やかな成長が維持されましたが、米国トランプ政権の関税政策及び地政学リスクの高まり等の影響で不確実性が高まりました。米国経済は景気拡大が緩やかになる中、関税政策及び政府機関の閉鎖等により経済活動への影響が見られました。中国経済は輸出と政府の景気刺激策に支えられましたが、特に不動産関連産業の不振から成長率は低下傾向となりました。欧州経済はドイツの製造業の不振等が影響して低い成長に留まりました。日本経済は回復基調ではありましたが力強さに欠けました。

このような事業環境のもと、ライナー&ロジスティクス事業及び自動車事業等における減益により、当期の連結業績は、売上高２兆4,236億円（前期比6.4%減）、営業利益1,386億円（前期比34.3%減）、経常利益2,111億円（前期比57.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,117億円（前期比55.7%減）と前期と比べて減収減益となりました。

② 各事業別の概況

●ライナー＆ロジスティクス事業
定期船事業

コンテナ船部門では、Ocean Network Express Pte. Ltd.（ONE）において、期初は米中関税の影響を背景とした前倒し出荷が発生したことから、一時的に需要が上振れし、荷動きは比較的堅調に推移しました。しかしながら、その反動による需要の落ち着きに加え、新造船の竣工が相次いだことにより船腹供給が増加し、市場全体では需給バランスが次第に緩和基調へと転じました。このような需給環境の変化を受け、第２四半期以降は荷量が伸び悩むとともに、運賃水準も軟化し、市況は調整局面が継続する状況となりました。

国内ターミナルでは取扱量が前期と比べて減少しました。また海外ターミナルでは、順次ONEへのターミナル移管を進めました。

これらの結果、定期船事業全体では前期と比べて、増収減益となりました。

航空運送事業

航空運送事業では、2025年８月１日を効力発生日として、当社連結子会社であった日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換が完了したことにより、2026年３月期第２四半期以降の業績には日本貨物航空株式会社を含みません。

これらの結果、航空運送事業全体では前期と比べて減収減益となりました。

物流事業

航空貨物取扱事業では、米国のデミニミスルール撤廃に伴い米国向けEコマース貨物需要が減退した一方、アジア発のスポット貨物需要もあり、取扱量は前期並みとなりました。スポット仕入価格の下落により、利益水準は前期と比べて上昇しました。

海上貨物取扱事業では、積極的な取扱規模拡大に加え、アジア域内の活発な荷動きにより、前期と比べて取扱量は増加した一方、需給環境の悪化により、利益水準は低下しました。

ロジスティクス事業は、主に欧州地域、東南アジア地域の一部において経済見通しの不透明さから主要顧客の荷量が落ち込んだ結果、利益水準は前期を下回りました。

これらの結果、物流事業全体では前期と比べて、減収減益となりました。

●自動車事業

自動車船事業では、完成車の生産・販売が堅調に推移したことにより、海上輸送需要は旺盛でした。顧客の輸送要望に柔軟に対応しつつ、最適な配船計画及び本船運航により、高い船舶稼働率を維持しました。また、脱炭素燃料船の導入に継続して取り組むとともに、環境負荷の低いバイオ燃料等を活用し、温室効果ガス（GHG）排出削減に努めました。自動車物流事業では、欧州、トルコ、上海、シンガポール、インド等におけるターミナル事業が堅調に推移しました。さらに、将来の物流需要に対応するため、スペインのバルセロナにおけるターミナル開発案件や、欧州のInternational Car Operators N.V.による自動型立体駐車場建設案件など、積極的な投資を実施しました。一方で、自動車船事業では、米国の追加入港税やインフレに伴う荷役費等のコスト上昇の影響を受けました。また、自動車物流事業では、米国の関税政策の影響を受けたメキシコ事業のほか、インドネシア、タイ及び一部中国のターミナルにおいて、取扱台数が減少しました。

これらの結果、自動車事業全体では前期と比べて減収減益となりました。

●ドライバルク事業

ドライバルク事業では、ケープサイズ市況が、鉄鉱石及びボーキサイトの堅調な荷動きに支えられ前期を上回りました。パナマックスサイズ以下の市況は、ブラジル出し大豆の荷動き及び石炭在庫の積上げが一巡後は低調に推移したものの、前期と比べて回復しました。一方、一部船型における収益性低下や前期比で円高に推移した影響を受けました。

これらの結果、ドライバルク事業全体では前期と比べて減収減益となりました。

●エネルギー事業

エネルギー事業では、VLCC（大型原油タンカー）は、OPEC+の減産巻戻し完了や地政学リスクに端を発したマーケット上昇及びそれを捉えたスポット成約、また利益水準の高い複数の固定契約更改により、前期比で増益となりました。石油製品タンカーは、中東における地政学リスクを背景とした市況の下支えにより安定的に推移し、前期並みの水準を維持しました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米中間の対立の結果LPGのトレードフローが変化し、米国からインド・東南アジアへの長距離輸送の増加により船腹需給が引き締まり、市況は前期を上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また、新造船へのリプレース需要の高まりや、運航効率の観点から船隊構成の見直しを進め、旧型船の一部で係船や売船を実施しました。海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、シャトルタンカーが順調に稼働するとともに、FPSOについては新規FPSOが稼働し、一時的な利益を計上しました。

これらの結果、エネルギー事業全体では前期と比べて増収増益となりました。

●その他事業
不動産事業

新規オフィスビルの竣工等で増収となった一方、連結子会社再編に伴う影響等により減益となりました。

その他の事業

その他の事業は、船用品・船用資材販売事業が好調を維持したものの、燃料油販売事業は前期を上回る水準には至りませんでした。客船事業では、飛鳥Ⅱの最後の世界一周クルーズを催行、2025年７月に飛鳥Ⅲが就航し、飛鳥Ⅱとの２隻運航を開始しました。一部台風の影響を受けたクルーズもありましたが、２隻とも概ね順調に催行しました。飛鳥Ⅱは11月、飛鳥Ⅲは２月に船体整備のために入渠しました。なお、飛鳥Ⅲの就航に向け準備費用を計上しました。

これらの結果、その他の事業の業績は、前期と比べて減収減益となりました。

※各事業別の詳細につきましては、「事業別業績」（28ページ）をご参照ください。

③ 安全と環境技術への取組み

船舶の安全運航、環境保護、乗組員の健康は、当社グループのサステナビリティ経営の根幹です。

高度化する海運業界の安全要求を踏まえ、独自の安全規格を発展させた「NAV9000 Plus」を通じ、引き続き環境に配慮した安全・確実な海上輸送を実現します。また、AI活用やデータドリブンな安全・効率運航が重要視される中、船舶のサイバーセキュリティ対策を強化することで、将来の自律運航を見据えた高度な安全性と信頼性の構築を図っています。

当社は安全運航を支える重要な要素として人材（船員）育成を掲げ、独自の研修プログラムやインド・フィリピンにおける研修施設の拡充を通じて、高度な運航技術を要するLNG船やVLCC、次世代燃料船にも対応出来る幹部職員等、幅広く優秀な船員の育成と確保に努めています。

当社グループでは、㈱MTI、㈱日本海洋科学を始めとするグループ各社や社外パートナーと連携し、サステナビリティ経営に資する取組みや、最先端の研究を日々行っています。

社会的課題であるGHG排出削減や安全運航を目的とした自律運航に関する研究等も引き続き行いました。さらに、東京大学の海事デジタルエンジニアリング講座（MODE）や大阪大学の先進海事システムデザイン共同研究講座（阪大OCEANS）を通じて技術開発と人材育成を進めています。また、内閣府が関係省庁と連携して推進する経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）における船舶DXの取組みに加え、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が実施する研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）の枠組みでも、次世代造船用AIロボットの開発やAIシミュレーション基盤の研究開発を進めています。

グリーンビジネスへの取組みとしては、アンモニア・水素を始めとするカーボンニュートラルな新燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、並びに海洋エネルギー開発について社外パートナーとともに複数の研究開発及び事業開発案件を進めています。その一つとして、グリーンイノベーション基金事業から支援を受け、2024年８月に竣工した世界初のアンモニア燃料商用タグボート「魁」に続き、2026年11月には同じくアンモニアを燃料とする外航アンモニア輸送船の竣工を予定しています。また、今後普及が見込まれる洋上風力関連事業についても引き続き積極的に推進します。