• ケープサイズ市況は、コロナ後の各国の経済回復の期待感が高まり、鉄鋼原料輸送需要が旺盛な中、中国における新型コロナウイルスの水際対策や台風の影響等による滞船で船腹需給が逼迫したため10月上旬にかけて強い上昇基調で推移。その後は調整局面を迎え、1月以降はブラジルが雨季に入り、鉄鉱石出荷ペースの減速を受け、市況は低迷。
• パナマックス市況は、上半期は、穀物や石炭の旺盛な輸送需要と新型コロナウイルス感染拡大への対策強化により船腹需給が引き締まり高い水準で推移。下半期は一旦軟化したものの、南米積み穀物等の輸送需要を受け回復し、総じて堅調に推移。
• ハンディマックス船型以下においても、パナマックス市況と連動し、全体を通じ高い水準で推移。
• ドライバルク事業全体では、2021年4月に発足した商船三井ドライバルク㈱において配船の効率化等による収益力改善を図ったこと等も寄与し、前期比で大幅な損益改善。

油送船

• 原油船市況は、新型コロナウイルス感染拡大の一時的な落ち着きによる世界経済回復を受け、石油需要の回復が見られたものの、長引く主要産油国の協調減産や船舶のスクラップが進まず、年間を通して低迷。
• 石油製品船市況は、新型コロナウイルス感染再拡大による石油需要の低迷に伴い荷動きが減少し、低調に推移。
• LPG船市況は、底堅い民生需要や中国を中心とした石油化学品需要の増加を背景に堅調に推移。
• 油送船部門全体では、厳しい市況環境により前期比で減益なるも、長期契約の安定的な履行などにより黒字を確保。

LNG船

• LNG船部門においては、新たに竣工したLNG船1隻・LNG燃料供給船1隻を含めて長期貸船契約を中心に安定的な利益を確保し、前期比で増益。

ガス・海洋事業

• 海洋事業部門においては、FPSO事業及びFSRU事業でそれぞれ1隻が新たに竣工したほか、既存プロジェクトが安定的に利益を積み上げ、損益は前期比ほぼ横ばい。

電力カーボンプロジェクト・風力エネルギー事業

• 国内石炭火力発電所向けの堅調な荷動きを背景に、中長期契約船が順調に稼働し、安定的な利益を確保。
• 世界的な脱炭素化の流れを背景に、新たな収益事業の開発に向けた積極的なマーケティングを実施。

メタノール船「CAPILANO SUN」

油送船

• 当社100%出資インド現地法人Sakura Energy Transport社を設立。
• アンモニア船事業に再参入。
• Waterfront社の株式取得についてMethanex社と株式譲渡契約・株主間契約を締結。
• 本邦初の砕氷タンカーによるコンデンセート（超軽質油）輸送プロジェクトへの参画。
• ETBE（バイオガソリン）船の契約を2隻締結。

LNG船

• 三井物産(株)向け新造LNG船の定期傭船契約を締結。
• 中国海洋石油集団（CNOOC）向け新造LNG船6隻の長期定期貸船契約を締結。
• Novatek社向け新造LNG船4隻の定期傭船契約を締結。

ガス・海洋事業

• Royal Vopak社と香港洋上LNG受入基地向けFSRUの共同保有及び操業に合意。
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が日本CCS調査(株)に委託する事業の一部を受託し、船舶によるCO²大量輸送に向け、大型液化CO²輸送船の研究開発を開始。

電力カーボンプロジェクト・風力エネルギー事業

• 木質バイオマス燃料輸送用パナマックスを新造整備。
• 環境や安全性を追求した次世代石炭船（EeneX）の第1船が竣工。
• 台湾における唯一の商用規模洋上風力発電プロジェクト「Formosa 1」に出資・参画。
• 当社が出資するSeajacks社が運航する「Seajacks Zaratan」が日本初の商用洋上風力発電プロジェクトで風車基礎据付に従事。

コンテナ船

• 当社持分法適用会社Ocean Network Express社において、北米、欧州航路を中心に旺盛な輸送需要が通年にわたり継続。
• 船腹の供給面では、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン全体の混乱が継続し、特に北米西岸では港湾や内陸輸送の混雑が悪化。結果、スポット運賃率は前年度を大幅に上回るレベルで推移し、前期比で大幅な増益。

自動車船

• 半導体不足による自動車の減産が相次いだものの、世界的な自動車販売の回復を受け、完成車輸送台数は前期比で大幅に増加。加えて船腹量の調整や配船の合理化により、前期比で大幅な損益改善。

フェリー・内航RORO船

• 旅客に関しては、年間を通じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が長く続き、新型コロナウイルス感染拡大前と比較すると低調な水準で推移。
• 物流に関しては、巣ごもり消費が追い風となり回復基調を維持。
• フェリー・内航RORO船事業全体では、燃料油価格の上昇による運航コスト増加の影響などにより前期比で損益悪化。

コンテナ船（Ocean Network Express社）

• 成長が見込まれるマーケットの取り込み強化を目的とした、アジア発のアフリカ向け新サービスを開始。
• 環境問題に対して、PSA（Port of Singapore Authority）と連携した海運におけるサステナビリティと環境負荷軽減の取り組み強化、シンガポール海事港湾庁（MPA）との海事産業の脱炭素化に向けたファンドGCMD（Global Centre for Maritime Decarbonization）設立等、積極的な取り組みを実施。

ターミナル・ロジスティクス

• グループ経営強化の為、㈱宇徳の株式公開買い付けを実施し2022年3月に完全子会社化を実現。
• ロジスティクス事業において、日本コンセプト㈱及び商船三井ロジスティクス㈱と共同でMOLロジスティクス・タンクコンテナ㈱を設立し、アジアや米国に於ける化学品輸送事業を強化。
• 国内港湾事業において、㈱三井E&Sマシナリーと港湾荷役機器への水素燃料導入に向けた共同検討を開始。その一環として、当社が運営する神戸国際コンテナターミナルに、同社が開発したゼロ・エミッション化に対応可能な新型荷役機器を、国内で初めて契約、導入を決定。

自動車船

• LNG燃料自動車船4隻の発注、欧州近海輸送子会社Euro Marine Logistics社でバイオ燃料による試験航行の実施等、環境課題への対応を推進。
• 数理最適化を活用した業務支援システムの運用・開発を推進。

フェリー・内航RORO船

• 環境（LNG燃料機関の採用等）やモーダルシフト（客室の完全個室化等）に対応した最新鋭フェリー2隻の建造を決定。
• 大阪～北九州航路に新造フェリー「フェリーきょうと」「フェリーふくおか」の2隻が就航。

• 不動産事業は、ダイビル㈱が保有する一部オフィスビルの建替えがあったものの、安定的に利益を計上。
• 客船事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、 長期に亘り運航休止を余儀なくされたことから損益低迷。
• 曳船事業は、各社各港において差はあるものの、概ね前年度並み。
• 関連事業セグメント全体では前期比で減益。

• 不動産事業において、ダイビル㈱の完全子会社化を目的とした公開買い付けを実施。
• ダイビル㈱が、ベトナム・ハノイにおけるオフィスビル開発プロジェクトに参画。
• 日本栄船㈱が運航するLNG燃料タグボート「いしん」が、舶用燃料としては国内初となるカーボンニュートラルLNGの使用を開始。
• 外国人人材コンサルティング事業において、フィリピン人材配管工（大阪ガス㈱の協力会社向け）の教育を現地で開始。

• 主として当社グループのコストセンターであるその他事業は、前期比ほぼ横ばい。