事業報告（2024年４月１日から2025年３月31日まで）
企業グループの現況
当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気については一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は２兆2,618億円（前期比10.0％増）となりましたが、運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は1,966億円（同5.4％減）となり、前期と比べて減益となりました。また、航空機等に関わる各種補償金を計上したこと等から、経常利益は2,000億円（前期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,530億円（同2.6％減）となりました。
なお、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、３年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Best-in-Class World Index」（本年２月に「Dow Jones Sustainability World Index」から名称変更）の構成銘柄に８年連続で選ばれるとともに、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に３年連続で選定されました。今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
さらに、当社グループは英国SKYTRAX社からサービス品質において最高評価となる「５スター」に12年連続で認定されました。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を初受賞し、米国のAir Transport World誌からは優れた業績と先進的なサービスが評価され、「2025 Airline of the Year Award」を受賞しました。
連結業績
セグメント別業績
（注）売上高にはセグメント間の取引を含みます。また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
セグメント別の概況
航空事業
旅客・貨物等の航空運送を担うグループの中核事業です。安全運航を基盤に、ANA・Peach・AirJapanの３ブランドの最適なポートフォリオを追求することで持続的な成長を目指してまいります。
旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前期を上回りました。費用面では、整備費や人件費等を中心に増加したことから、営業利益は前期と比べて減益となりました。
国際線旅客
国際線旅客では、好調な訪日需要に加え、日本発レジャー需要やビジネス需要を積極的に取り込み、北米路線・欧州路線が好調に推移したこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、12月から羽田＝ミラノ線、本年１月から羽田＝ストックホルム線、本年２月から羽田＝イスタンブール線を新規開設したほか、８月から羽田＝ウィーン線、10月から成田＝パース線を再開しました。
営業・サービス面では、国際線ファーストクラスやビジネスクラスの軽食メニューとして、「ANAオリジナルラーメン」の提供を開始したことに加え、機内インターネットやエンターテインメントのサービス拡充に努めました。
国内線旅客
（注）国内線の区間距離については、2024年４月１日より国際線と同一の「大圏距離」に変更しています。これに伴い、前期の実績も変更しています。
国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起に努めるとともに、運賃を一部改定したこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、12月から羽田＝能登線を１日２往復に復便したほか、夏休み期間や年末年始期間を中心に臨時便を設定し、レジャー需要を取り込みました。
営業・サービス面では、12月から2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を記念した特別デザイン機「EXPO2025 ANA JET」の運航を開始したほか、羽田空港のANA LOUNGE内にキッズルーム「ANA ポケモン Kids TV ラウンジ」をオープンしました。また、羽田空港や伊丹空港等に続き、福岡空港において最新型保安検査機（スマートレーン）を導入し、手荷物検査場の混雑緩和に努めたほか、プレミアムメンバーのお客様の利便性向上を目的に、羽田空港のプレミアムチェックインカウンターをリニューアルしました。
貨物
国際線貨物では、アジア・中国発北米向け三国間貨物の旺盛な需要を取り込んだことに加えて、自動車関連を中心とした日本発の需要が緩やかに回復したこと等により、輸送重量・収入ともに前期を上回りました。
路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、８月から他社によるエアラインチャーター便を運航する等、収益性の確保に努めました。
営業・サービス面では、10月から成田空港において新たな貨物施設の供用を開始しました。施設の集約や無人搬送車の導入による作業の効率化に加え、温度管理施設の拡充等による品質向上に取り組みました。また、12月に日本の航空会社として初めて国際航空運送協会（IATA）が策定したリチウム電池輸送における国際品質認証を取得しました。今後、需要が拡大するリチウム電池を安全かつ高品質で輸送できる体制を構築し、お客様のニーズに応えていきます。
Peach・AirJapan・その他
Peachでは、旺盛な訪日需要を取り込むため、使用する機材をはじめリソースを国際線へ重点的に振り分けたこと等から、国内線の旅客数は前期から減少したものの、国際線の拡大が寄与したことにより収入は前期を上回りました。路線ネットワークでは、12月から新たに関西＝シンガポール線を開設したほか、需要動向に応じて、通期で臨時便を設定しました。営業・サービス面では、国内・海外の旅行パッケージ商品「Peach Travel」によってレジャー需要の喚起に努めました。12月から機内誌を刷新したことに加え、機内食の種類を増やし、一部の国際線で温かいメニューを再開する等、お客様へのサービスの充実を図りました。
昨年２月に新たなブランドとして誕生したAirJapanでは、成田＝バンコク線、成田＝仁川線、成田＝シンガポール線を運航しています。営業・サービス面では、訪日旅客に加えて日本発旅客に対する需要喚起を目的に、「AirJapanサマーセール」等を実施したほか、航空券の支払い方法として、日本ならびに就航国であるタイ・韓国において２次元バーコード決済を開始しました。
また、航空事業におけるその他の収入は1,803億円（前期比5.2％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
（注）国内線の区間距離については、2024年４月１日より国際線と同一の「大圏距離」に変更しています。これに伴い、前期の実績も変更しています。
航空関連事業
主に航空事業をサポートするため、空港地上支援、航空機整備、車両整備、貨物・物流、ケータリング（機内食）、コンタクトセンター等の事業をグループ各社が展開しています。
外国航空会社の復便や新規就航に伴い、空港地上支援業務や機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は前期を上回ったものの、システム関連費用が増加したこと等から、営業利益は減益となりました。
旅行事業
「ＡＮＡトラベラーズ」をブランド名称として、国内・海外における幅広い旅行ビジネスを展開しているほか、ANA PocketやANA Pay等、「マイルで生活できる世界」を目指した取り組みを行っています。
海外旅行については、ダイナミックパッケージ商品がハワイ方面を中心に好調に推移したことに加え、新規就航都市をはじめとするヨーロッパ方面の需要を順調に取り込んだこと等により、売上高は前期を上回りました。国内旅行については、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前期を下回りました。
また、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」の会員数が11月に100万人を突破しました。本年１月には「ANA Pay」の機能改善を実施し、日常生活で少額のマイルを使いやすくする等、お客様の利便性向上に努めました。
商社事業
航空機の輸出入、リース・売却や航空機部品の調達、機内サービス・販売用品の企画調達、空港売店の運営をはじめ、食品や半導体に至るまで多様なビジネスを展開しています。
訪日旅客と国内旅客需要の増加に伴い、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」、空港物販店「ANA FESTA」や観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したこと等により、売上高は前期を上回ったものの、人件費が増加したこと等から、営業利益は前期を僅かに下回りました。
その他事業
不動産の資産管理や建物・施設の総合保守管理事業、研修事業等を行っています。また、アバター技術の開発により、新たな移動スタイルを創造してまいります。
空港設備保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
設備投資の状況
イ. 当期において実施した設備投資の総額は255,930百万円であり、当期に完成した主要な設備は次のとおりです。
ロ. 当期における主要な設備の除売却等は次のとおりです。
ハ. 当期継続中の主要な設備の拡充は次のとおりです。
資金調達の状況
イ. 当社は、2024年６月28日に設備資金手当てのため民間金融機関の協調融資により760億円の短期借入を実施しました。
ロ. 当社は、2024年９月20日に航空機の購入資金手当てのため金融機関より140億円の長期借入を実施しました。
ハ. 当社は、国内主要金融機関と総額1,000億円のコミットメントライン契約を締結しております。
直前３事業年度の財産および損益の状況
(注)
- △は損失を表しております。
- １株あたり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除後の株式数）に基づき算出しております。１株あたり純資産は、期末発行済株式総数（自己株式数を控除後の株式数）に基づき算出しております。また、自己株式（普通株式）については、取締役への株式交付信託が所有する株式数を加算しております。
対処すべき課題
2023～2025年度ANAグループ中期経営戦略
「2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」は、コロナ禍からの回復を果たし、成長回帰への足元固めの期間と位置づけております。事業環境の変化に柔軟に対応しながら、今後の持続的な価値創出に向けた成長投資を進め、事業戦略と中長期的な重要課題への対応を両輪とした経営戦略の実行を通じて、社会的価値と経済的価値の同時創造を実現してまいります。
ANAグループの機材戦略について
ANAグループの航空事業において、今後成長が見込まれる国際線事業に必要な機材、将来の環境変化に機動的に対応するための国内線の機材および事業戦略を遂行するうえで必要となる機材を確保するため、本年２月に航空機の発注を決定しました。既に発注している機材と今回発注の機材を合わせると2030年度時点においてグループ全体の機材数はコロナ以前を超える320機となる予定です。
■ 機材数の推移
■ 各事業の主な課題
＜エンブラエルE190-E2型機について＞
日本で初めて100席クラスのエンブラエルE190-E2型機を20機（うち確定15機、オプション５機）発注しました。ブラジルのエンブラエル社が製造する小型旅客機で、従来の同クラス機材より燃費効率が良いこと等が特徴です。2018年導入以降、重大な事故は発生しておりません。
《ＡＮＡグループのサステナビリティ》
＜環境＞
当社グループは、環境課題を事業の重要課題とし、環境目標達成に向けて対策を促進しています。また、2024年３月からGXリーグ＊に参画し、カーボンニュートラルへの移行と共に循環経済の実現に貢献してまいります。
* GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ：企業が官公庁や学術機関と協働し、持続可能な成長を目指して、環境問題に取り組むためのプラットフォーム。
● 航空機の運航における取り組み（４つの戦略的アプローチ）
当社グループは、環境目標を実現するためのトランジション戦略を策定しています。経済合理性も考慮しながら、2030年度には消費燃料の10%以上をSAF＊へ置き換え、航空機の運航によるCO2排出量を2019年度比で実質10％以上削減、2050年度には実質ゼロという中長期環境目標の達成に向けて取り組みを推進しています。
* SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料。通常のジェット燃料と比較してCO2排出量を約80%削減する効果があります。
● 航空機の運航以外における取り組み
● 生物多様性の保全
事業活動を通じて、自然環境への負の影響を回避及び最小化することに努め、自然環境の保全と再生に貢献していきます。また、自然関連の依存・影響・リスク・機会を分析し、TNFD＊提言に沿った初期的な情報開示を行いました。
* 自然関連財務情報開示タスクフォース
＜人財＞
価値創造の起点となる社員の力を最大限発揮するにあたり、グループ社員のエンゲージメント向上が重要と考えています。人財への投資により、ANAグループ社員一人ひとりの変革に向けた挑戦を後押しし、価値創造サイクルの好循環の実現を目指します。
● 多様性、公正性、受容・共生（DEI）
従業員個々の考え方や能力、そして強みを尊重することで、グループ全体の価値向上を図っていきます。それは、お客様の価値観の多様化に応えることにもなると考えています。
＜人権＞
当社の事業は様々な国籍の労働者に支えられています。これらの外国人労働者の雇用環境を把握するため、定期的に状況調査や労働者への直接インタビュー等を実施しています。また、航空機を利用した人身取引を防止するため、全客室乗務員に対する教育に加え、官民連携による航空業界全体の取り組みも実施しています。人権尊重に関わるグループの最新情報を当社のウェブサイトに開示しています。
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重要課題（マテリアリティ）の見直し
社会情勢の変化や当社グループを取り巻く事業環境等を踏まえ、2026年度を初年度とする次期中期経営戦略の前提となる８つのマテリアリティを新たに特定することとしました。
当社グループにおける価値創造の源泉である「人の力」と「チームワーク」を発揮しながら、持続的な成長と競争優位性の確立に不可欠な課題を解決することに焦点を当ててまいります。これらの課題への取り組みを通じて、人とモノのつながりとANAグループのファン層を拡大することで、長期的な企業価値向上を目指してまいります。
《次期の見通し》
今後の経済見通しにつきまして、日本経済は雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策等による影響が景気の下振れリスクとして想定されます。
このような状況下で当社グループは、「2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の最終年度として戦略を確実に遂行し、経営ビジョンである「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向けて取り組んでいきます。引き続き、航空事業を中核事業として、地域間の新しい多様な繋がりを創出し、社員のウェルビーイングを大切にするとともに、株主の皆様をはじめとした様々なステークホルダーに寄り添いながら新たな価値を提供してまいります。
航空事業（ANAブランド）
航空事業においては、安心・安全を基盤とし、ＡＮＡ、Peach、AirJapanの３ブランドの展開により、世界の需要を幅広く取り込んでいきます。
国際線旅客（ＡＮＡブランド）では、引き続き好調な訪日需要や日本発ビジネス需要の取り込みを強化するとともに、タイムセールの実施等により日本発レジャー需要を喚起し、更なる収入・収益性の向上を図ってまいります。路線・ネットワークでは、2024年度下期に新規就航した羽田＝ミラノ線、羽田＝ストックホルム線、羽田＝イスタンブール線が通期で運航すること等により、運航規模は当期と比べて拡大します。営業・サービス面では、本年４月にシンガポール航空とジョイントベンチャー（共同事業）契約を締結し、効率的な路線計画、乗り継ぎの利便性向上、両社運航便を組み合わせた多様な旅程の選択肢の提供等により、お客様の利便性の向上に努めます。また、国際線ウェブサイトにおいては本年４月に空席照会や予約を中心に新しい便利な機能を導入し、サイトのデザインや構成を一新します。
国内線旅客（ＡＮＡブランド）では、ビジネス需要は当期と同水準を見込む一方で、レジャー需要は大阪・関西万博の開催もあり、訪日外国人の国内移動の増加も含め、堅調に推移することを想定しています。「ANA SUPER VALUEセール」の実施等によりレジャー需要の取り込みを強化してまいります。路線・ネットワークでは、新たにボーイング737-８型機の導入を予定しているほか、最適な機材繰りやダイヤ設定による定時性の向上等、需要に応じた路線網の充実に努めてまいります。営業・サービス面では、本年３月に羽田空港第２ターミナルの本館とサテライト（別棟）が接続され、新たに搭乗口が増設されたほか、本年４月からANAマイレージクラブ「ダイヤモンドサービス」メンバーのお客様向けに最先端機器を導入した専用の保安検査場（ANA SUITE EXPRESS）をご用意し、より一層お客様の利便性とサービス品質の向上を目指してまいります。また、本年５月には国際線ウェブサイト同様に国内線ウェブサイトのリニューアルも予定しています。
貨物（ＡＮＡブランド）について、国際線では、半導体・電子機器、自動車関連等の主要産業を中心に三国間貨物と日本発着貨物における需要の基調は継続することを見込むものの、アメリカの関税政策に伴う貿易動向の変化に注視していきます。当社グループは、貨物便と旅客便を合わせ持つコンビネーションキャリアとして、需要に応じた航空ネットワークを整備することに加え、成田空港の新施設「ANA Cargo Base+」において、最先端技術を活用した作業の自動化や温度管理施設の拡充により、オペレーション品質の向上と収益の最大化に繋げてまいります。また、日本貨物航空株式会社をグループ化し、高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供を進めていきます。国内線では、引き続き「物流の2024年問題」への対応として、国内旅客定期便の貨物空きスペースを有効活用することで、航空貨物の利用拡大を図ってまいります。また、当社グループの国内旅客定期便を活かした豊富なネットワークと航空輸送の圧倒的なスピードを活かし、お客様の様々なニーズに合わせた柔軟な提案によって国内航空貨物輸送の価値を高めていきます。
航空事業 機材計画
機材計画では、以下の機材導入および退役を予定していますが、設備投資計画の見直しに伴い、実施時期が変更になる可能性があります。
航空事業（Peach・AirJapan）・その他の事業
Peachでは、国内線は運航規模を維持し、需要動向に応じた機動的な運航路線の選択や増減便を行いながら収益性の向上を図ってまいります。国際線は４月から関西＝金浦線、中部＝金浦線を新規開設する等、競合環境や訪日需要動向を踏まえ、需給に柔軟に対応することで増収に努めます。
AirJapanでは、引き続き成田＝バンコク線、成田＝仁川線、成田＝シンガポール線を運航し、2025年度下期には３機目となる機材を導入することで、アジアを中心とした国際線の路線拡大に備えます。旺盛な訪日需要を更に取り込むことで収益の最大化に繋げてまいります。
航空関連事業では、旺盛な訪日需要に伴う外国航空会社の就航増加が引き続き見込まれること等から、国内空港における旅客・貨物の空港地上支援業務や機内食関連業務等の受託拡大を通じて、収益の向上を図ってまいります。
旅行事業では、国内旅行については、「ANAトラベラーズ」のダイナミックパッケージ商品に加え、宿泊施設やレンタカー、アクティビティ等の商材の販売を一層拡大してまいります。海外旅行については、主力のハワイをはじめ、当期に新規就航した欧州路線（羽田＝ミラノ線、羽田＝ストックホルム線、羽田＝イスタンブール線）を利用した商品の企画、販売を強化することで収益の拡大を図ってまいります。また、航空・旅行といった「非日常」に加え、「日常」でもマイルの貯まる・使える世界を実現するため、「ANAマイレージクラブアプリ」の更なる強化や「ANA Pay」「ANA Pocket」「ANA Mall」等のサービスを向上してまいります。
商社事業では、中国における半導体市況の変化もあり、電子事業は厳しい環境が続くと見込まれますが、空港物販店や免税店等のリテール事業においては、好調な旅客需要を取り込むことで、引き続き収益の拡大を図ってまいります。また、バナナを中心とした食品事業や航空機部品等を取り扱う航空関連事業においては、培った専門性を活かし収益基盤を強固にするとともに、事業ポートフォリオを進化させ、持続的成長の実現に努めてまいります。
当社グループは、本中期経営戦略のもと、ビジネスチャンスを確実に捉え、各事業において価値創造を実現し、安定的経営基盤の構築に取り組んでまいります。