事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
全般の状況
わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気はこのところ一部に足踏みもみられますが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇が見られるものの個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業含め県内景気は拡大基調となっております。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法施行規則の一部が改正され、スマートフォンの端末割引などに関する新たな規制が始まるなど経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
当期における営業収益については、auでんきの売上等が減少したものの、マルチブランド通信収入の増加や端末販売収入が増加したことなどにより、前期比691百万円増加（0.9%増）の77,990百万円となりました。
営業費用については、端末販売原価や営業関連コストなどが増加したものの、auでんきの原価が減少したことなどにより、前期比390百万円減少（0.6%減）の60,976百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期比1,082百万円増加（6.8%増）の17,014百万円、経常利益は前期比1,057百万円増加（6.6%増）の17,188百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,277百万円増加（11.8%増）の12,129百万円となりました。
セグメント別の状況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
- 純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
- 純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。
- マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称
- 付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など
当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が15,500契約増加（2.3％増）の677,600契約となりました。
マルチブランド総合収入は、前期比1,775百万円増加（4.2％増）の43,631百万円となりました。このうち、マルチブランド通信収入については、前期比1,330百万円増加（3.8％増）の36,703百万円となりました。マルチブランド付加価値収入については、前期比444百万円増加（6.9％増）の6,927百万円となりました。
- 純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。
- 純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比900回線増加（20.9％増）となり5,200回線、累計回線数は前期比5,200回線増加（4.4％増）の124,300回線となりました。
- 純増件数及び契約件数は、auでんきの契約数を記載しております。
- 純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前期比29,900契約増加の12,400契約、契約件数は前期比12,400契約増加（19.8%増）の75,000契約となりました。
- 第30期については収益認識基準の適用前、第31期より収益認識基準の適用後の実績となっております。
- 2022年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、第32期に行いました株式の分割が第32期の期首に行われたと仮定して算定しております。
企業集団が対処すべき課題
当社が優先して取り組む重要課題として事業活動に関わるさまざまな課題の中から、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「当社が沖縄の社会・環境・経済に与えるインパクト」の2つの視点のもと取り組みの検証を行い、以下6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
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通信を核としたイノベーションの推進
通信を核としたイノベーションを推進し、沖縄県民がワクワクする未来社会を創造します。 -
安心安全で豊かな社会の実現
強固なインフラを構築し、県経済の発展に貢献します。 -
ガバナンス強化による経営基盤強化
リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの徹底、公正かつ積極的な情報開示に努めます。 -
カーボンニュートラルの実現と沖縄の環境保全
気候変動への対応や沖縄の自然や生物多様性の保全に貢献します。 -
多様な人材の育成と働きがいのある労働環境の実現
DX人材育成、エンゲージメント向上、健康経営へ取り組みます。 -
ステークホルダーのエンゲージメント向上
地域社会、従業員、お客さま、代理店、サプライヤー、株主を含むすべてのステークホルダーとの強固な関係の構築を推進します。
持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的に企業価値を向上させ、沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んで参ります。
企業集団の主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。
事業区分の方法につきましては、「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。