事業報告（2024年４月１日から2025年３月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
全般の状況
わが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は一部に足踏みもみられますが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や米国の通商政策をはじめとする政策動向の影響などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇が見られるものの個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業含め県内景気は拡大基調となっております。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法に関するガイドラインが改正され、新規契約者に対する通信料金割引の規制が緩和されるなど経営環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
当期における営業収益については、au でんき売上や端末販売収入、ソリューション売上が増加したことなどにより、前期比6,323百万円増加（8.1％増）の84,314百万円となりました。
営業費用については、au でんき原価や端末販売原価、モバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前期比5,576百万円増加（9.1％増）の66,553百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期比747百万円増加（4.4％増）の17,761百万円、経常利益は前期比739百万円増加（4.3％増）の17,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比273百万円増加（2.3％増）の12,402百万円となりました。
セグメント別の状況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
- 純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
- 純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。
- マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称
- 付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など
当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が12,500契約増加（1.8％増）の690,200契約となりました。
マルチブランド総合収入は、前期比582百万円増加（1.3％増）の44,213百万円となりました。このうち、マルチブランド通信収入については、前期比97百万円増加（0.3％増）の36,801百万円となりました。マルチブランド付加価値収入については、前期比484百万円増加（7.0％増）の7,412百万円となりました。
- 純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。
- 純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比400回線減少（7.7％減）となり4,800回線、累計回線数は前期比4,800回線増加（3.9％増）の129,100回線となりました。
- 純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
- 純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前期比10,200契約減少（82.3％減）の2,200契約、契約件数は前期比2,200契約増加（2.9％増）の77,200契約となりました。
（注）2022年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、第32期に行いました株式の分割が第32期の期首に行われたと仮定して算定しております。
企業集団が対処すべき課題
当社が優先して取り組む重要課題として事業活動に関わるさまざまな課題の中から、「ステークホルダーの評価や意思決定への影響」と「当社が沖縄の社会・環境・経済に与えるインパクト」の２つの視点のもと取り組みの検証を行い、以下７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
- 通信を核とした協働・共創によるイノベーションの推進
- 安心安全で豊かな社会の実現
- 事業を通した、沖縄の社会課題解決
- 沖縄のネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの推進
- 多様かつ高度な人財の育成と働きがい・働きやすさの実現
- ガバナンス強化による経営基盤強化
- ステークホルダーのエンゲージメント向上
持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。
企業集団の主要な事業内容（2025年３月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。
事業区分の方法につきましては、「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。