企業集団の現況に関する事項

事業の経過およびその成果

当社グループは、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等ならびに特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反のコンプライアンスに関わる不適切な事案について、昨年５月および同年８月に業務改善計画を経済産業省に提出し、グループ全体で業務改善計画に掲げる諸施策を着実に進めてまいりました。また、二つの不適切な事案に通底する課題への対応として内部統制の強化や組織風土の改革等に力を尽くしております。二度とこのような問題を起こさない、真にコンプライアンスを徹底できる企業へと再生できるよう、これからも引き続き真摯に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く事業環境に目を向けますと、国際情勢を受けた燃料市況の不安定化に加え、脱炭素化の潮流やデジタル化の急進により、先行き不透明な状況が続いております。こうした中において、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」の取組みを着実に進捗させ、長年取り組んできた原子力７基体制を実現するとともにコスト構造改革等による成果が表れてきております。

当年度の連結収支の状況については、収入面では、販売電力料が増加したことなどから、売上高（営業収益）は４兆593億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益合計は前年度を1,081億円上回り、４兆1,563億円となりました。

支出面では、原子力利用率の上昇や燃料価格の低下などにより火力燃料費や他社購入電力料が減少したことなどから、経常費用合計は３兆3,903億円と、前年度に比べて6,645億円の減少となりました。この結果、経常利益は7,659億円となりました。

また、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、1,264億円を特別損失に計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,418億円となりました。

当年度の期末配当については、株主還元方針のもと、１株当たり25円といたしたいと存じます。

対処すべき課題

当社グループは、2021年３月、５ヵ年の実行計画として「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定しました。
この３年間、当社グループは、計画に掲げた取組みの３本柱である、「ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）」、「サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）」、「強靭な企業体質への改革（ＢＸ）」の実行に努めるとともに、前半３ヵ年の財務目標をいずれも達成するなど、着実に取組みを進めてまいりました。
昨今、国際情勢を受けたエネルギー市場の不安定化に加え、脱炭素化の潮流やデジタル技術の一層の進展等により、当社を取り巻く事業環境は、時々刻々と変化し続けています。
これらを踏まえ、本年４月、長期的な方向性を見据えながら、さらなる成長への道筋を確かなものとするため、中期経営計画をアップデートしました。これからの後半２年間は、ＥＸでは、本年４月に改定したゼロカーボンロードマップに基づき、脱炭素化を牽引するとともに、ＶＸでは、分散型サービスプラットフォームをはじめとするエネルギー事業でのＶＸに加え、データセンター事業等、エネルギー領域に捉われない領域へ挑戦し、新たな価値をご提供してまいります。また、経営基盤の強化に向けたＢＸの取組みとして、コスト構造改革、ＤＸの推進等に加え、人財基盤の強化、仕事の進め方の改革等に力を尽くしてまいります。

ゼロカーボンへの挑戦

EX： Energy Transformation

「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」の実現への道筋を定めた「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を本年４月に改定し、「2030年度におけるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量50％削減」を含むチャレンジングな目標を新たに設定しております。本ロードマップに基づき、取組みをさらに加速させていくことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

サービス・プロバイダーへの転換

VX： Value Transformation

エネルギー分野のみならず、幅広い事業領域において、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課題に向き合うことで、新たな価値を提供してまいります。そのため、エネルギーや不動産、情報通信など、グループの強みを生かしながら、以下に向けた取組みを推進いたします。

強靭な企業体質への改革

BX： Business Transformation

経営基盤の強化、競争力の向上に向けて、「人」「しくみ」「財務」の視点で取組みを進めていく所存です。
引き続き、ＤＸの推進や、コスト構造改革をはじめとした「財務」面の取組みを推し進めるとともに、「人」と「しくみ」の面でも、「人財基盤の強化」や「仕事の進め方の改革」に力を尽くすことで、強靭な企業体質への改革を成し遂げてまいります。

当社グループは、総力を結集して、これら３本柱の取組みを力強く推進し、次なる飛躍に挑んでいく決意です。そして、株主のみなさまのご期待にお応えできるよう、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き、ご理解とご支援を賜わりますようお願い申しあげます。

（ご参考）
業務改善計画の進捗状況について

• 行為規制遵守への対策
  • 託送情報システムの物理的分割は、2023年度末に要件定義を完了する等、2027年度のシステム運用開始等に向け、計画どおり進捗しております。
  • 情報システム開発・運用プロセスにおける対策として、コンプライアンスリスクをシステム設計、テストへ反映する仕組み、ユーザーからの不具合申告を促進する仕組みを昨年６月に導入いたしました。
  • 営業部門（ソリューション本部）において、以下の各取組みを行っております。結果を今後の取組みに反映し、内容を充実、更新してまいります。

    ・業務運用および情報システムの総点検として、コンプライアンスの観点から数千件の社内規程やマニュアルの見直しを実施いたしました。

    ・コンプライアンス意識の定着と行動の喚起を目的とした研修について、計画どおり実施しております。

    ・従業員の声を拾い上げるための対話活動の強化として、役員とミドルマネジメント層、ミドルマネジメント層と所属員間の双方向コミュニケーションを実施しております。

    ・業務の適切性を確保するためのチェック体制の強化として、各部門において、社内標準の運用状況に係る業務チェックシートを作成し、ルールの順守、浸透状況、改善要望の把握などを実施しております。

    ・委託先向けの業務マニュアルおよび手順書を確認するとともに、研修およびコミュニケーションを実施しております。

• 独占禁止法遵守への対策
  • 独占禁止法遵守のための仕組みとして2022年６月に社内規程を制定し、競合他社との接触に係るルール等を整備のうえ、同規程の運用状況等に関するモニタリングを実施しております。
  • 独占禁止法の理解促進およびコンプライアンス意識の再徹底のための教育・研修の充実として、対象層に応じた内容、方法により、正確な知識付与、意識啓発を実施しております。
  • 支援体制の強化として、継続的に、法律相談および内部通報制度の活用を慫慂するとともに、昨年８月から法務部門による重要会議モニタリングとして、対象会議の傍聴や資料・議事録確認を実施しております。
  • 監視機能の強化として、2022年度下期以降、全部門を対象に順次内部監査を実施しております。また、コンプライアンス委員会が委嘱する外部弁護士による監査を実施しております。
• 通底する課題への対応
  • （１）内部統制の強化
    昨年７月、コンプライアンス推進本部およびチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置いたしました。「内部統制部会」を計13回開催（本年４月末時点）し、３線管理体制の整備・強化、リスク管理の見直し、グループ会社の内部統制強化に取り組んでおります。コンプライアンス研修の実施、社内リニエンシー導入による内部通報制度の充実・強化等を行っております。
    経営監査室の体制充実・強化等を行うとともに、外部コンサルによる助言・指導や国際基準に基づく外部評価を実施し、監査品質の向上を行っております。
  • （２）組織風土の改革
    社長を議長とする「組織風土改革会議」を計19回開催（本年４月末時点）し、全役員・全従業員が、職位や所属の垣根を越えて自身の思いや気付きを率直に語り合えるような組織風土を創り上げるため、具体的には、事業部門およびコーポレート部門から集められた「組織風土改革キーパーソン」による部門横断的な検討体制により、組織風土に影響を与える「重要課題」を抽出のうえ、解消に向けた施策の整理等を行いました。今後、「制度」と「意識」の両面から詳細検討を行い、実践につなげてまいります。
    また、組織風土改革会議の議論の様子を適宜、社内サイトにて発信する等、改革の「自分事化」を図っております。
  • （３）外部人材を活用した取組みの実施状況及び実効性の検証
    いずれも社外人材が過半数を占め、議長または委員長を務める監督側機関により、業務改善計画の取組みについて、客観的な視点で検証できる体制を構築しております。
    • ＜取締役会＞
      特別監督として、取締役会開催に併せて、個別の再発防止策の進捗状況はもとより、上記（１）（２）の取組状況についても報告を求め、フォローアップするとともに、追加的な対策や改善措置の策定、実施について助言・指導を行っております。
    • ＜監査委員会＞
      特別監査として、法令等の遵守状況に加え、一連の改革の取組状況について、定期的かつ必要に応じて報告を求めることとし、その実効性、浸透、定着度合いについて、常勤監査委員が組織風土改革会議、内部統制部会をはじめとする関連会議等に出席し、適宜、意見表明や監査での気付きをフィードバックするとともに、監査委員会にその内容を報告するなどしております。
      また、役員が関与する不正（マネジメントオーバーライド）に対する内部統制上の予防、早期対処の仕組みが必要との観点から、本年１月の取締役会にて、監査委員会の内部監査部門等に対する指示権限を明文化する旨を決議いたしました。
    • ＜コンプライアンス委員会＞
      業務改善計画に掲げる再発防止策の実施状況について、本年３月のコンプライアンス委員会に報告し、実効性を高めるための助言・指導を受けております。