総販売電力量（小売販売電力量と他社販売電力量の合計）は1,560億kWhと前年度に比べて15.8％増加しました。

ガス販売量（家庭用分野と法人用分野の合計）は、167万トンとなり、概ね前年度並みとなりました。

収入面では、販売電力料が増加したことなどから、売上高は３兆5,407億円と、前年度に比べて2,050億円の増収となりました。支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加しました。この結果、経常利益は4,113億円と、前年度に比べて1,725億円の減益となりました。

原子力発電事業については、美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の７基全てのプラントが運転を継続しております。

原子力プラントの高経年化対策については、法律に基づいた技術評価を実施し、安全性を確認したうえで運転を行っております。また、2023年６月に改正された関連法令に基づき見直しが行われた安全規制や運転期間に関する制度に対しても、適切に対応を進めております。

今後とも、原子力プラントの安全・安定運転および安全性・信頼性のより一層の向上に取り組んでまいります。

再生可能エネルギーに関して、水力発電事業については、設備更新によって最大出力を増加させた新丸山発電所が営業運転を開始し、また、奥多々良木発電所３、４号機では長期脱炭素電源オークションを活用した設備更新を進めてまいりました。

洋上風力発電事業については、昨年12月に山形県遊佐町沖での洋上風力発電事業者公募において事業者に選定されたほか、新たに北海道松前沖、檜山地方沖および島牧沖において、地域のみなさまや関係行政機関からのご意見を賜わりつつ、環境保全に十分配慮しながら事業実施の可能性を検討してまいりました。

また、昨年５月には国内の太陽光発電事業を投資対象としたファンドを設立するなど、太陽光発電によるコーポレートPPA（電力購入契約）の一層の拡大に取り組んでいるほか、昨年12月からは紀の川蓄電所の運転を開始するなど、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入加速に貢献しております。加えて、系統用蓄電池をはじめとした分散型リソースの運用については、E-Flow合同会社^※１がAIを活用したシステムを通じ、卸電力取引市場、需給調整市場および容量市場^※２において最適な市場取引を行っております。

国外においては、スペインの大手電力会社イベルドローラ社から株式を取得し、ドイツにおけるヴィンダンカー洋上風力発電事業へ参画いたしました。加えて、再生可能エネルギー事業におけるリーディングカンパニーである同社と戦略的協業に関する覚書を締結し、グローバルな事業拡大の取組みを始めております。

一方で、英国の配電会社エレクトリシティ・ノース・ウエスト社の株式の一部売却により売却益を獲得するなど、ポートフォリオの組替えも機動的に進めております。

火力発電事業については、南港発電所１～３号機の長期脱炭素電源オークションを活用した設備更新が決定し、本年３月をもって既存設備を廃止いたしました。高経年化が進んでいる姫路第一発電所は、最新の高効率コンバインドサイクル機への設備更新の検討を開始いたしました。

また、水素の利活用として、姫路第二発電所での水素混焼発電実証の取組みを進め、当年度は、水素混焼発電に必要となる設備の設計・製作、据付および試運転を行い、大阪・関西万博期間中の実証試験開始に向けて、着実に準備を進めてまいりました。

ご家庭のお客さまへのサービスについては、従来のオール電化住宅向けなどのメニューに加え、省エネ給湯機エコキュートのリース料金と一定量までの電気料金がセットになったサブスクリプション（定額）メニュー「はぴｅセット」を推進いたしました。さらに、昨年４月には蓄電池のリース料金と一定量までの電気料金がセットになった「はぴｅセット ストレジ」の提供を開始し、サービスラインナップを拡充いたしました。また、当社の電気とガスをセットにして提案活動を展開し、年度末時点での関電ガスの契約件数は約163万件となりました。

法人のお客さまへのサービスについては、脱炭素の計画策定から具体策の実行までをトータルサポートする「ゼロカーボンパッケージ」において、より一層サービス内容の充実を図ってまいりました。具体的には、太陽光発電オンサイトサービス^※３、コーポレートPPA、分散型エネルギーリソースの最適制御等を行うエネルギーマネジメントシステムである「SenaSon」、法人のお客さま等が所有する車のEV化を支援する「カンモビパッケージ」のサービス拡充に取り組みました。また、タイ、ベトナムに加え、昨年11月には新たにインドネシアに現地法人を設立し、東南アジアを中心に海外進出する日系企業の工場に対して、最適なエネルギーシステムの構築・運用に関するソリューション提案を通じて、省エネ・省コスト・省CO_２などの多様なニーズにお応えする取組みを推進しております。

中核会社の株式会社関電エネルギーソリューションにおいては、全国300を超える地点でユーティリティサービスを提供しており、病院やデータセンター等の大型案件への注力、首都圏活動の強化など、事業拡大に努めてまいりました。また、本年３月には、大規模なお客さま設備の運転制御を、当社が遠隔で代行し最適運用する「おまかSave-Pro」をリリースするなど、サービスの高度化にも取り組んでおります。

収入面では、エリア需要の増加などにより、託送収益が増加したことなどから、売上高は3,891億円と、前年度に比べて472億円の増収となりました。支出面では、需給調整取引に伴う費用や修繕費が増加したことなどから、経常費用は増加しました。この結果、経常利益は557億円と、前年度に比べて682億円の減益となりました。

関西電力送配電株式会社では、高経年化設備の計画的更新やネットワークの次世代化を着実に推進し、電力の安全・安定供給に取り組んでまいりました。また、託送事業の進化・変革に向けた取組方針として、「Future Initiatives」を策定いたしました。

託送事業については、2023年４月から導入された託送料金制度のもと、効率化等におけるトップランナーとなるべく、DXの活用等によって、さらなるコスト構造改革の推進とカイゼンを通じた生産性向上にも取り組んでまいりました。また、需給収支の構造的な課題に対しては、調整力調達費用の低減に向けた取組みを進めてまいりました。

託送事業以外では、当社設備を活用した事業領域の拡大を図ることに加え、多機能型スマートポール（通信基地局やWi-Fi、カメラ、街路灯などを搭載）の大阪・関西万博会場での活用をはじめとした、サービス・プロバイダーとしての新たな価値の提供を行うことで、お客さまや社会の幅広い課題解決に貢献してまいります。

収入面では、株式会社オプテージにおいて、ｅｏ電気の燃料費調整額が減少したことなどから、売上高は2,235億円と、前年度に比べて17億円の減収となりました。支出面では、株式会社オプテージにおいて、容量拠出金が増加したことや、委託費等の販売管理費が増加したことなどから、経常費用は増加しました。この結果、経常利益は469億円と、前年度に比べて５億円の減益となりました。

2023年５月に米国CyrusOne（サイラスワン）社と関西電力サイラスワン株式会社を設立し、現在、ハイパースケールデータセンター事業の第１号案件として、京都府精華町での事業開発を進めております。昨年９月に土地造成工事に着手しており、2027年度中の営業開始を目指しております。

中核会社の株式会社オプテージにおいては、FTTHサービス「ｅｏ光」について、昨年10月にオンライン申込専用の新プラン「ｅｏ光シンプルプラン10ギガコース」の提供を開始するなどして、約171万件のお客さまに選ばれております。さらに、本年４月からは、ｅｏ光テレビ新コース「ＣＳベーシック」「ＣＳプレミアム」を追加し、サービスラインナップを拡充いたしました。

MVNO事業については、「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」において本年３月から基本データ容量で選ぶプラン「マイピタ」に50GBコースを追加するなどし、約135万件のお客さまに選ばれております。

また、法人向け事業については、2026年１月から都市型データセンター「曽根崎データセンター」を新たに運用開始する予定のほか、2026年度中には「生成AI向けコンテナ型データセンター」を開設し、「AI学習用GPUサーバ」の提供を予定しております。

収入面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、引渡戸数の増加や販売単価が向上したことなどから、売上高は1,836億円と、前年度に比べて271億円の増収となりました。支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、商品原価等の売上原価が増加したことなどから、経常費用は増加しました。この結果、経常利益は262億円と、前年度に比べて38億円の増益となりました。

安心・快適・便利な生活やビジネスを実現する様々な事業を展開しております。

中核会社の関電不動産開発株式会社においては、住宅分譲事業では、関西圏、首都圏でタワーマンションなどの販売が好調に推移するとともに、関西初の全邸オール電化かつZEH仕様の戸建住宅やマンションに加え関電グループのVXサービスを組み入れた「スマートエコタウン星田」の開発を行ってまいりました。

賃貸事業では、築50年超のオフィスビル「堂島関電ビル」でテナントのみなさまと協働し「ESG×SDGs」に配慮した大規模リニューアルを実施いたしました。また、堂島浜や難波等の関西圏での再開発プロジェクトの推進や首都圏での複合施設の再開発に向けた準備を行っております。

海外事業についても、米国や豪州等で様々な住宅開発や賃貸事業に参画し、日系企業の幹事会社としての事業推進にも着手しております。