総販売電力量（小売販売電力量と他社販売電力量の合計）は1,522億kWhと前年度に比べて2.5％減少しました。

ガス販売量（家庭用分野と法人用分野の合計）は139万トンとなり、前年度に比べて16.5％減少しました。

収入面では、販売電力料が減少したことなどから、売上高は３兆2,613億円と、前年度に比べて2,793億円の減収となりました。支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少しました。この結果、経常利益は3,773億円と、前年度に比べて339億円の減益となったものの、中期経営計画に掲げる当年度目標の2,750億円を上回りました。

＜原子力＞

原子力プラントについては、７基全てが運転を継続しており、高経年化対策についても、国の認可を受けた長期施設管理計画に基づき、安全性を確保しつつ適切に対応しております。

また、「ゼロカーボンビジョン2050」において掲げている新増設・リプレースの実現を推進していくため、美浜発電所後継機について、事業成立性検討の一環として、昨年11月に自主的な現地調査を開始いたしました。

今後とも、原子力プラントの安全・安定運転および安全性・信頼性のより一層の向上に取り組んでまいります。

＜再生可能エネルギー＞

水力発電事業については、設備更新によって最大出力を増加させた笠置発電所３号機が運転を開始し、また、奥多々良木発電所３、４号機に加えて奥吉野発電所１、２号機でも長期脱炭素電源オークションを活用した設備更新を進めてまいりました。

洋上風力発電事業については、山形県遊佐町沖において現地での各種調査等を進めているほか、本年１月に長崎県五島市沖の五島洋上ウィンドファームが運転を開始するなど着実に開発を推進しております。

また、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、昨年12月に栃木県佐野市におけるバイオマス発電事業へ参画し、東京地下鉄株式会社とコーポレートPPA（電力購入契約）を締結するなどお客さまニーズを踏まえた取組みを進めているほか、昨年５月の大阪府泉南郡岬町における蓄電所事業への参画をはじめとした複数の蓄電所事業への参画に加え、蓄電所向けのワンストップソリューションサービス（カン-denchi）の提供開始やO&M事業における新会社（株式会社K2-BatOM）の設立等に取り組んでおります。加えて、系統用蓄電池をはじめとした分散型リソースの運用については、E-Flow合同会社がAIを活用したシステムを通じ、卸電力取引市場、需給調整市場および容量市場において最適な市場取引を行っております。

海外においては、ポートフォリオの適切な管理を通じて安定的に収益を確保しつつ、ドイツにおけるヴィンダンカー洋上風力発電事業等の推進に加えて、欧州を中心に複数の洋上風力開発プロジェクトを推進するアイルランドのシンプリー・ブルー・エナジー社に対して昨年10月に出資参画するなど、グローバルな事業拡大を着実に進めております。

＜火力・水素＞

火力発電事業については、最新の高効率コンバインドサイクル機への設備更新に向けた取組みとして、南港発電所において設備更新計画を進めるとともに、姫路第一発電所において事業性評価を行っております。

また、火力発電のゼロカーボン化に向けて、CCSやゼロカーボン燃料の導入に向けた検討に取り組んでおります。

なお、赤穂発電所、御坊発電所２号機および関西国際空港エネルギーセンターは、設備高経年化に加え、事業環境変化を総合的に勘案し廃止いたしました。

水素の利活用については、姫路第二発電所において水素混焼発電実証を実施し、昨年６月には事業用大型ガスタービンとして国内初となる混焼率30％（体積比）を達成いたしました。本実証で発電した電気の一部を大阪・関西万博へ供給し、次世代エネルギーの可能性を広く社会発信してまいりました。

＜ソリューションサービスの提供＞

ご家庭のお客さまへのサービスについては、従来のオール電化住宅向け等のメニューに加え、省エネ給湯機エコキュート、太陽光発電設備および蓄電池設備それぞれについて、リース料金と一定量までの電気料金がセットになった「はぴeセット」等の各種メニューの提供を推進いたしました。また、当社の電気とガスをセットにした提案活動を推進し、年度末時点での関電ガスの契約件数は約163万件となりました。

法人のお客さまへのサービスについては、脱炭素の計画策定から具体策の実行までをトータルサポートする「ゼロカーボンパッケージ」において、より一層サービス内容の充実を図っております。具体的には、分散型エネルギーリソースの最適制御等を行うエネルギーマネジメントシステム「SenaSon」や省エネ支援を行う「エネルーク」等のサービスをはじめ、太陽光発電・蓄電池オンサイトサービス、コーポレートPPAおよびFIP転提案等にも取り組んでおります。また、これらのサービスと電力販売の一体的な提供を推進し、お客さまのエネルギー利用の高度化・最適化を通じた生産性向上に貢献しております。加えて、海外においても東南アジアを中心に、最適なエネルギーシステムの構築・運用に関するソリューション提案を推進しております。

中核会社の株式会社関電エネルギーソリューションにおいては、お客さまの設備状況に応じた魅力あるメニューの開発により、全国でユーティリティサービスを採用いただいております。首都圏向け活動体制の強化等の事業拡大に努めており、お客さまの空調設備を自動で最適制御する「おまかSave-Air」が省エネ大賞を受賞するなど、エネルギーマネジメント技術が高く評価されております。

収入面では、需給調整取引に伴う地帯間・他社販売電力料が減少したことなどから、売上高は3,862億円と、前年度に比べて28億円の減収となりました。支出面では、需給調整取引に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少しました。この結果、経常利益は630億円と、中期経営計画に掲げる当年度目標の100億円を上回り、前年度に比べて72億円の増益となりました。

＜送配電＞

関西電力送配電株式会社においては、高経年化設備の計画的更新やネットワークの次世代化を着実に推進し、電力の安全・安定供給に取り組んでまいりました。

また、託送料金制度のもと、効率化等における業界トップランナーとなるべく、DXの活用等によって、さらなるコスト構造改革の推進とカイゼンを通じた生産性向上に取り組んでいるほか、需給調整市場の課題解決や託送料金制度の改善について、意見提起等を行いました。

託送事業以外では、大阪・関西万博において、通信基地局やWi-Fi、カメラ、街路灯等を搭載した多機能型スマートポールを会場で実証展示するなどの取組みを行いました。また、国際事業では、同社初となる海外事業者への出資として、インドのオーエムシー・パワー・プライベート・リミテッド社へ出資参画するなど、事業領域の拡大を図りました。

収入面では、株式会社オプテージにおける法人サービス等の増加による増収があったものの、連結子会社を連結範囲から除外したことなどから、売上高は2,221億円と、前年度に比べて13億円の減収となりました。一方、内部売上高を含めた売上高は3,187億円と、前年度に比べて60億円の増収となりました。支出面では、株式会社オプテージにおいて、人件費、販売手数料等の販売管理費が増加したことなどから、経常費用は増加しました。この結果、経常利益は470億円と、中期経営計画に掲げる当年度目標の450億円を上回り、前年度に比べて１億円の増益となりました。

＜情報通信＞

中核会社の株式会社オプテージにおいては、個人向け事業で、FTTHサービス「eo光」が近畿圏の顧客満足度調査で19年連続第１位を受賞するなど高い評価をいただいており、約170万件のお客さまに選ばれております。

MVNO事業では、「mineo」のサービス強化を進め、約141万件のお客さまに選ばれております。今後、音声フルMVNO事業へ参入し、かけ放題等のサービスの柔軟な設計、海外ローミング等の付加価値提供により、競争力の強化を目指してまいります。

法人向け事業では、本年１月に都市型データセンター「曽根崎データセンター」を開設したほか、首都圏や海外も含めたデータセンター間を相互接続するサービスの提供開始等、データセンターやインフラ整備等の成長分野での取組みを進めております。

＜ハイパースケールデータセンター（HSDC）＞

米国CyrusOne社と当社で設立した関西電力サイラスワン株式会社においては、HSDC事業の第１号案件について、2027年度中の営業開始を目指し、昨年８月に京都府精華町で建設工事を開始いたしました。

収入面では、関電不動産開発株式会社の賃貸事業において、住宅やビルの賃貸収入が増加したことなどから、売上高は1,868億円と、前年度に比べて32億円の増収となりました。支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、商品原価等の売上原価が減少したことなどから、経常費用は減少しました。この結果、経常利益は390億円と、中期経営計画に掲げる当年度目標の300億円を上回り、前年度に比べて128億円の増益となりました。

＜不動産＞

中核会社の関電不動産開発株式会社においては、住宅分譲事業で、関西圏や首都圏を中心にマンション販売が好調に推移するとともに、本年２月にはオール電化に加えてCO²フリー電気を高圧一括受電方式で供給することで「マンション全体におけるCO²排出量の実質ゼロ」を実現した「シエリアタワー中之島」が竣工いたしました。

賃貸事業では、「多様なつながりでチームビルディングを後押しするオフィス」をコンセプトに、初のコンパクトオフィス「関電不動産茅場町ビル」が昨年10月に竣工いたしました。また、堂島浜や難波等の関西圏での再開発プロジェクトの推進や首都圏での複合施設の再開発に取り組んでおります。

海外事業では、日系企業の幹事会社として参画する米国カリフォルニア州におけるプロジェクトにおいて、学生向け賃貸住宅の新築工事に着工するなど、米国や豪州等で様々な住宅開発や賃貸事業に参画しております。