事業報告（2023年 4 月 1 日から2024年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の進展を追い風に輸出や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、為替市場での円安の進行や原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇に加え、世界的な金融引き締めや中東情勢などの影響による世界経済の後退リスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、2022年度～2024年度を対象とする中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業や電力・その他エネルギー事業の競争力強化や不動産事業の拡大、低炭素化に貢献する天然ガスシフトの推進などに取り組んでまいりました。
当期の連結売上高は、ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、前期に比べ99億９千１百万円減の2,563億２千８百万円となりました。
費用面につきましては、主にガス事業において売上原価が減少いたしました。
この結果、営業利益は前期に比べ11億３千９百万円減の96億７千２百万円、経常利益は前期に比べ13億８千２百万円減の103億７千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益に計上していたハウステンボス株式の売却益84億６千万円の影響等により、前期に比べ70億５千９百万円減の61億５千５百万円となりました。
セグメント別の状況
事業別の業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万４千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ3.0％増の919,171千㎥となりました。このうち家庭用ガス販売量につきましては、需要期の気温が高かったこと等により使用量が減少したことから、前期に比べ2.5％減の208,051千㎥となりました。一方、業務用ガス販売量につきましては、主に大口のお客さまの獲得及び既存のお客さまの稼働増により前期に比べ3.3％増の583,490千㎥となりました。また、他の事業者への卸供給ガス販売量につきましては、卸供給先の需要増により前期に比べ11.8％増の127,630千㎥となりました。
以上のような都市ガス販売量の増加があったものの、原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ4.0％減の1,593億６千６百万円となりました。
ＬＰＧ販売単価が下落したこと等により、売上高は前期に比べ4.9％減の254億２千１百万円となりました。
小売電気事業及びエネルギーサービス事業の増収等により、売上高は前期に比べ3.5％増の220億８千２百万円となりました。
賃貸用不動産の売却等により、売上高は前期に比べ2.2％増の427億１千５百万円となりました。
その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれております。
食品販売事業の減収等により、売上高は前期に比べ7.9％減の255億６千８百万円となりました。
対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「西部ガスグループビジョン2030※」及び中期経営計画「Next2024※」のもと、未来を変える価値創造や持続可能で豊かな社会の実現に向けて、各施策に鋭意取り組んでおります。
当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの高まりなど不透明感が強い状態が続いているものの、コロナ禍からの回復により地域社会や経済の正常化は着実に進展しております。
そのようななか「Next2024」の進捗は概ね順調に推移しており、最終年度となる2024年度は、中核であるガスエネルギー事業におけるお客さまとの接点やつながりの強化、電力その他エネルギー事業における発電容量の拡大や需要の開拓、不動産事業におけるまちづくりの推進などに注力し、計画に掲げた経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。また、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとしてESGに配慮した経営は何より重要であり、「西部ガスグループカーボンニュートラル2050※」に基づき、メタネーション実証をはじめ、様々な取り組みを行ってまいります。
近年、脱炭素社会の実現やサステナビリティ経営の推進により、企業が社会的責任を果たすことが強く求められております。そのなかで当社グループは、地域社会とのつながりやグループ事業の連携を重視しながら、お客さまの暮らしのお困りごとを解決するソリューション展開などを通じて、計画の達成はもとより、企業グループとしての価値向上を目指してまいります。
※「西部ガスグループビジョン2030」（2021年11月公表）、「Next2024」（2022年３月公表）及び「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」（2021年９月公表）は、以下の当社ウェブサイトよりご参照ください。
https://hd.saibugas.co.jp/ir/strategy/
■中期経営計画「Next2024」の目標とするグループ事業構成（売上高）
「Next2024」の取り組みを着実に進めることなどにより、ガスエネルギー事業とそれ以外の事業構成比（売上高）を2030年度において同程度とすることを目指してまいります。また、このために必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最大化を図ってまいります。
■中期経営計画「Next2024」主な取り組み
天然ガスシフトの推進
カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した天然ガスシフトを進めてまいります。
エネルギーの低炭素化と最適利用
- 石油・石炭を熱源とするお客さまに対して、低炭素化に貢献する天然ガスやＬＰガスへの燃料転換を推進
- エネルギーサービスの充実を図り、お客さまに最適なエネルギーをワンストップで提供
新たな取り組みへのチャレンジ
- お客さまの低炭素化に貢献するため、カーボンニュートラルＬＮＧなどの環境に優しいエネルギーを提供
- 船舶向けＬＮＧ燃料供給など、天然ガスの新たな用途への活用を推進
ひびきＬＮＧ基地の戦略的活用
ひびきＬＮＧ基地を最大限活用し、天然ガス取扱量の拡大を図ることで、ガスエネルギー事業と電力小売事業の競争力を強化してまいります。
国際エネルギー事業の強化
- これまで進めてきたひびきＬＮＧ基地を活用した連携ビジネスを加速させ、アジア向けのＬＮＧ取扱量を増大
天然ガス発電所の建設
- ひびき発電所の事業化を九州電力株式会社と共同で推進
- 同発電所の稼働を見据え、電力小売事業を強化
お客さまの安全・安心と安定供給体制の強化
エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心を確保するため、引き続き安定供給体制と災害時の対応力の強化に取り組んでまいります。
レジリエンスの強化
- 迅速かつ的確な緊急保安対応により、安全・安心を提供
- 実践的な防災訓練やグループ会社間の連携強化により災害対応力を向上
保安の高度化の推進
- 技術・技能の確実な継承を行うとともに、保安人財の早期育成を推進
- デジタル技術の積極的な導入やデジタル人財の活用などによるスマート保安を推進
再生可能エネルギー事業の強化
エネルギー源の多様化や電源の低炭素化に向け、再生可能エネルギー事業の強化に取り組んでまいります。
発電容量の拡大
- 太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの電源開発を進め、発電容量を拡大
再エネを活用した新たなサービスの提供
- PPA※やVPP※などの新たなサービスの創出やビジネスモデルの構築を推進
- 自治体や地元企業と連携しながら地域のエネルギー課題の解決を推進
※PPAはPower Purchase Agreement（電力販売契約）の略
※VPPはVirtual Power Plant（仮想発電所）の略
不動産事業の拡大
暮らしの重要な基盤となる不動産事業の拡大に取り組んでまいります。引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、賃貸住宅やオフィス・商業施設の開発など賃貸事業を強化してまいります。
住宅分譲（マンション・戸建）
北部九州、山口を中心にお客さまのニーズに沿った住まいを提案
賃貸住宅
福岡都市圏を中心に、街並みと調和した都市型賃貸住宅を開発
オフィス・商業施設など開発
オフィス、倉庫、商業施設などを企画・開発し地域の発展に貢献
リフォーム・リノベーション
時代やライフスタイルに合わせ「快適」で「安心」なリフォーム・リノベーションを提供
不動産サービス
土地及び建物の売買、仲介、マンション管理など、不動産に関する総合的なサービスを提供
海外不動産
タイ、フィリピンにおいて分譲事業などを展開
地域社会を支える価値の共創
エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、社会や暮らしの多様なニーズに寄り添ったサービスの拡充、創出に向けて、既存事業の進化やスタートアップなどとの共創に取り組んでまいります。
エネルギーと暮らしのサービスの提供
- 環境にやさしいエネルギーを中心に、食・レジャー・介護など、お客さまの日々の生活やビジネスを支える多様なサービスを提供
- コーポレートベンチャーキャピタルの出資先との連携などを通じ、新たなサービスを共創
地域活性化への貢献
- コミュニティの活性化など、地域が抱える課題解決に向けた取り組みを推進
- 行政、地元企業などとの連携を通じて地域独自の事業やサービスを共創
カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦
天然ガスシフトの取り組みに加え、様々なステークホルダーと連携しながら未来を見据えた技術開発に取り組むなど、グループ大でカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。
エネルギー分野での取り組み
- 行政や業界団体などと連携し、メタネーション実証を開始
- 学術機関などと連携し、CO2回収技術の開発を推進
エネルギー分野以外での取り組み
- 環境性能が高い住宅やオフィスなどを提供
- フードロス削減に寄与するサービスの提供など、循環型社会に向けた取り組みを推進
