第63回
定時株主総会サイト
開催概要
議案
- 第1号議案
- 第3号議案
トップメッセージ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに第63回定時株主総会を開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆さまにおかれましては、書面またはインターネットにより事前に議決権を行使いただくとともに、下記詳細をご覧いただき、当日は会場にてご出席をご検討くださいますようお願い申し上げます。
本株主総会は、株主の皆さまとコミュニケーションさせていただく貴重な場であると考えております。一人でも多くの株主さまとお会いできることを楽しみにお待ち申し上げております。
タナベコンサルティンググループについて
議案
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当社では、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の1つと設定しております。
そして、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」で目標に掲げる「ROE（株主資本当期純利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上に向けて、成長投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、事業活動により創出した利益を基に、積極的かつ安定的な剰余金配当に努めております。
この方針のもと、第63期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
1．配当財産の種類
金銭といたします。
2．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金28円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、457,298,576円となります。
これにより、中間配当金（1株につき金20円）と合わせて、年間配当金は1株につき48円となります。
3．剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月26日といたしたいと存じます。
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取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役6名の選任をお願いするものであります。
なお、当事業年度における各候補者の業務執行状況並びに業績等を踏まえ、監査等委員会より、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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候補者番号1
若松孝彦
わかまつたかひこ
- 再任
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候補者番号2
長尾吉邦
ながおよしくに
- 再任
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候補者番号3
南川典人
みなみかわのりひと
- 再任
-
候補者番号4
藁田勝
わらたまさる
- 再任
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候補者番号5
奥村格
おくむらいたる
- 再任
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候補者番号6
川本喜浩
かわもとよしひろ
- 新任
候補者番号1
若松孝彦 わかまつたかひこ
1965年3月2日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
135,310株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年3月 当社入社 2001年10月 当社大阪本部長 2003年6月 当社取締役大阪本部長 2006年4月 当社取締役大阪本部・中四国支社担当 2008年6月 当社常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当 2009年4月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長 2010年4月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長 兼 ネットワーク本部担当 2012年4月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長 兼 ネットワーク本部担当 2012年6月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長 兼 ネットワーク本部担当、管理本部担当 2014年4月 当社代表取締役社長、管理本部担当、コンプライアンス担当 2014年6月 当社代表取締役社長、コンプライアンス担当（現任） 2022年4月 株式会社タナベコンサルティング 代表取締役社長 2022年10月 株式会社タナベコンサルティング 代表取締役社長、コンプライアンス担当（現任） 取締役候補者とした理由
若松 孝彦氏は、当社取締役会議長として取締役会を適切に運営し、経営及び戦略全般の責任者として適切に監督を行っております。経営理念を実践・追求しながら、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、コンプライアンス委員会委員長を務め、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。候補者番号2
長尾吉邦 ながおよしくに
1964年12月23日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
101,106株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年3月 当社入社 2002年4月 当社北海道支社長 2005年6月 当社取締役北海道支社長 2006年4月 当社取締役東京本部・北海道支社担当 2008年4月 当社取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担当 2009年4月 当社常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長 2013年4月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部副本部長 2014年4月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長 2015年4月 当社専務取締役コンサルティング戦略本部長 兼 戦略総合研究所担当、SPコンサルティング本部担当 2016年4月 当社取締役副社長コンサルティング戦略本部長 兼 戦略総合研究所担当、SPコンサルティング本部担当 2018年4月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長 兼 戦略総合研究所担当、SPコンサルティング本部担当 2018年6月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長 兼 戦略総合研究所担当 2021年6月 当社取締役副社長経営コンサルティング本部長 2022年4月 当社取締役副社長（現任） 2022年6月 株式会社タナベコンサルティング 取締役副社長（現任） 取締役候補者とした理由
長尾 吉邦氏は、取締役会議長をサポートすることにより当社取締役会を適切に運営し、また主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの全経営コンサルティング事業を責任者として適切に監督しております。中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。候補者番号3
南川典人 みなみかわのりひと
1963年3月4日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
46,568株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年4月 当社入社 2004年10月 当社西部本部副本部長 2007年4月 当社西部本部長 2012年6月 当社取締役西部本部長 2013年4月 当社取締役西部本部・沖縄支社担当 2014年4月 当社取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担当 2015年4月 当社常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支社担当 2017年4月 当社常務取締役コンサルティング戦略本部九州本部・中四国支社担当 兼 アライアンス戦略担当 2018年4月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当 兼 ステージアップコンサルティング戦略・M＆Aアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当 2019年4月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当 兼 M＆Aアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当 2020年4月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社・M＆Aアライアンスコンサルティング本部担当 2021年1月 グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役（現任） 2021年4月 当社専務取締役経営コンサルティング本部東京・M＆Aコンサルティング本部担当 兼 ドメインコンサルティング戦略担当 2022年4月 当社専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当 兼 M＆Aアライアンスコンサルティング事業部長 2022年6月 株式会社タナベコンサルティング 専務取締役 2022年10月 当社専務取締役（現任）
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当 兼 M＆Aアライアンスコンサルティング（現 M＆Aコンサルティング）事業部長2024年4月 株式会社タナベコンサルティング 専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部・M＆Aコンサルティング事業部担当（現任） 取締役候補者とした理由
南川 典人氏は、主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングのストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部及びM＆Aコンサルティング事業部を指揮しており、また事業会社であるグローウィン・パートナーズ株式会社の取締役も務めております。これら豊富な業務経験と経営全般に関する幅広い知見に基づき、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。候補者番号4
藁田勝 わらたまさる
1965年7月19日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
40,273株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年10月 当社入社 2006年4月 当社大阪本部副本部長 2011年4月 当社大阪本部長 2014年6月 当社取締役大阪本部長 2016年4月 当社取締役大阪本部担当 2017年4月 当社取締役コンサルティング戦略本部大阪本部・沖縄支社担当 2018年4月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪本部・沖縄支社担当 兼 人材開発コンサルティング戦略担当 2019年4月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当 兼 人材開発コンサルティング戦略担当 2020年4月 当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当 兼 ファンクションコンサルティング戦略担当 2021年1月 グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役（現任） 2021年4月 当社常務取締役経営コンサルティング本部大阪担当 兼 コンサルティングサポート大阪本部長 兼 ファンクションコンサルティング戦略担当 2022年4月 当社専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事業部 兼 CRMコンサルティング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当 2022年6月 株式会社タナベコンサルティング 専務取締役 2022年10月 当社専務取締役（現任）
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事業部 兼 CRMコンサルティング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当2023年4月 株式会社タナベコンサルティング 専務取締役デジタルコンサルティング事業部・コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当 2024年4月 株式会社タナベコンサルティング 専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当 2025年4月 株式会社タナベコンサルティング 専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当 兼 IPO支援コンサルティング担当（現任） 取締役候補者とした理由
藁田 勝氏は、主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングのコーポレートファイナンスコンサルティング事業部及びIPO支援コンサルティングを指揮しており、また事業会社であるグローウィン・パートナーズ株式会社の取締役も務めております。これら豊富な業務経験と経営全般に関する幅広い知見に基づき、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。候補者番号5
奥村格 おくむらいたる
1975年9月26日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
12,392株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年1月 当社入社 2017年4月 当社コンサルティング戦略本部九州本部副本部長 2019年4月 当社戦略総合研究所副本部長 2019年11月 株式会社リーディング・ソリューション 取締役 2020年4月 当社執行役員戦略総合研究所副本部長 2021年4月 当社執行役員戦略総合研究所本部長 2021年6月 当社取締役戦略総合研究所本部長 2022年4月 当社常務取締役デジタルコンサルティング事業部長 兼 戦略総合研究所本部長 兼 CRMコンサルティング戦略推進担当 2022年6月 株式会社タナベコンサルティング 常務取締役 2022年10月 株式会社タナベコンサルティング 常務取締役デジタルコンサルティング事業部長 兼 戦略総合研究所本部長 兼 CRMコンサルティング戦略推進担当 2024年4月 株式会社タナベコンサルティング 専務取締役デジタルコンサルティング事業部長 兼 戦略総合研究所担当（現任） 2024年6月 当社専務取締役（現任） 取締役候補者とした理由
奥村 格氏は、主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングのデジタルコンサルティング事業部及び戦略総合研究所を指揮しております。これら豊富な業務経験と経営全般に関する幅広い知見に基づき、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。候補者番号6
川本喜浩 かわもとよしひろ
1964年1月29日生
- 新任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
20,563株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年3月 当社入社 2004年10月 当社管理本部経理部長・システム室長 2006年4月 当社管理本部経理部長 2008年4月 当社管理本部副本部長 兼 管理本部経理部長・経営企画室長 2013年4月 当社管理本部副本部長 兼 経営企画室長 2014年10月 当社管理本部副本部長 兼 管理本部総務部長・経営企画室長 2015年4月 当社経営管理本部副本部長 兼 経営管理本部総務部長 2017年10月 当社経営管理本部副本部長 兼 経営管理本部総務人事部長・財務部長 2019年4月 当社執行役員コーポレート本部長 兼 コーポレート本部財務部長 2021年4月 当社執行役員コーポレート本部長 兼 コーポレート本部法務部長 2022年4月 当社執行役員コーポレート本部長（現 コーポレート戦略本部長）（現任） 2023年4月 株式会社タナベコンサルティング 取締役コーポレート戦略本部長（現任） 取締役候補者とした理由
川本 喜浩氏は、これまで経営企画、財務、デジタル戦略、人事・総務企画、法務とコーポレート各部門の責任者を歴任し、現在は当社及び株式会社タナベコンサルティングのコーポレート戦略本部長として、グループ全体のコーポレート戦略を推進しております。これら豊富な現場経験と担当業務に関する幅広い知見に基づき、当社経営の監督を適切に行い、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると考えております。
以上のことから、新任取締役として同氏の選任をお願いするものであります。【役員等賠償責任保険契約の内容の概要等】
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び事業報告「Ⅰ 3 2．重要な子会社の状況」（31ページ）に記載の当社子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人であり、取締役候補者6名全員が当該保険契約の被保険者となります。また、保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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監査等委員である取締役3名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監督機能及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を目的に、1名増員することにより、監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号1
神原浩 かんばらひろし
1975年4月3日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
4,772株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年10月 弁護士登録（現在）
わかくさ法律事務所入所2007年10月 きよた総合法律会計事務所入所 2009年11月 きっかわ法律事務所入所 2013年7月 同事務所 パートナー（現任） 2018年6月 当社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
神原 浩氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を当社経営の監査・監督に反映していただくこと、また客観的立場で当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等いただくことにより、経営の透明性及び公平性の向上に寄与していただくため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
(注)
1.神原 浩氏は、社外取締役候補者であります。
2.神原 浩氏は、現在、当社社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。
3.当社は、神原 浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
4.神原 浩氏は、当社との間で責任限定契約を締結しており、また同氏の選任が承認された場合、継続する予定であります。その概要は、次のとおりであります。
・会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額は会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度としております。
候補者番号2
井村牧 いむらまき
1960年2月20日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
2,726株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年7月 グレイ大広株式会社（現 株式会社グレイワールドワイド）入社 1989年4月 電通バーソン・マーステラ株式会社（現 株式会社バーソン・コーン＆ウルフ・ジャパン）入社 1998年7月 株式会社電通パブリックリレーションズ グローバルアカウント部部長 2005年5月 ビザ・ワールドワイド株式会社（現 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社） バイスプレジデント 兼 コーポレート・コミュニケーション本部本部長 2009年10月 日本ロレアル株式会社 副社長 兼 コーポレート・コミュニケーション本部本部長 2019年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年7月 日本ロレアル株式会社 アドバイザー 2021年6月 株式会社Fast Fitness Japan 社外取締役（監査等委員）（現任） 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
井村 牧氏には、コーポレート・コミュニケーションに関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を当社経営の監査・監督に反映していただくこと、また客観的立場で当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等いただくことにより、経営の透明性及び公平性の向上に寄与していただくため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
(注)
1.井村 牧氏は、社外取締役候補者であります。
2.井村 牧氏は、現在、当社社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。
3.当社は、井村 牧氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
4.井村 牧氏は、当社との間で責任限定契約を締結しており、また同氏の選任が承認された場合、継続する予定であります。その概要は、次のとおりであります。
・会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額は会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度としております。
候補者番号3
松本要 まつもとかなめ
1961年12月2日生
- 新任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
0株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1989年3月 公認会計士登録（現在） 1990年9月 Ernst & Young ロンドン事務所駐在 2000年7月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2016年2月 EY新日本有限責任監査法人 常務理事 西日本事業部長 兼 大阪事務所長 2021年8月 同法人 評議会評議員 2024年7月 松本要公認会計士事務所 所長（現任） 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
松本 要氏は、過去に監査法人以外の会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての高度な専門知識と監査法人における豊富な経験を当社経営の監査・監督に反映していただけるものと判断し、また客観的立場で当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等いただくことにより、経営の透明性及び公平性の向上に寄与していただけるものと判断したため、新任監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
(注)
1.松本 要氏は、社外取締役候補者であります。
2.松本 要氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
3.松本 要氏とは、同氏の選任が承認された場合、当社定款規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結する予定であり、その概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額は会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度としております。
候補者番号4
篠木良枝 しのきよしえ
1976年3月8日生
- 新任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
0株
当社との特別の利害関係
なし
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年4月 吹田市役所入職 2003年10月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2007年4月 公認会計士登録（現在） 2017年6月 株式会社マクアケ 社外取締役（監査等委員） 2020年7月 株式会社HRBrain 社外監査役 2020年9月 ベイシス株式会社 社外監査役 2021年5月 株式会社ライナフ 社外監査役（現任） 2022年12月 エンバーポイントホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年9月 株式会社宝印刷D&IR研究所 顧問（現任） 2024年6月 株式会社トーモク 社外監査役（現任） 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
篠木 良枝氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての高度な専門知識とサステナビリティに関する高い見識を当社経営の監査・監督に反映していただけるものと判断し、また客観的立場で当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等いただくことにより、経営の透明性及び公平性の向上に寄与していただけるものと判断したため、新任監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
(注)
1.篠木 良枝氏は、社外取締役候補者であります。
2.篠木 良枝氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
3.篠木 良枝氏とは、同氏の選任が承認された場合、当社定款規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結する予定であり、その概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額は会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度としております。
4.篠木 良枝氏の戸籍上の氏名は、藤田 良枝であります。
【役員等賠償責任保険契約の内容の概要等】
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び事業報告「Ⅰ 3 2．重要な子会社の状況」（31ページ）に記載の当社子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人であり、監査等委員である取締役候補者4名全員が当該保険契約の被保険者となります。また、保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
参 考
取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
取締役会は、当社グループが必要とする豊富な知識、深い知見、高度な専門性を有する人材で構成することとし、社外取締役にあたっては、多様な視点から業務執行を監督するために、社外取締役全体の専門性、経験、多様性、バランスを考慮し、当社グループの中長期的な経営課題を適切に監督するための専門性・経験を有している人材で構成することを方針としております。
第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び第3号議案「監査等委員である取締役4名選任の件」が承認可決された場合、当社の取締役会は、以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成されることとなります。
