事業報告（2024年４月１日から2025年３月31日まで）
企業集団の現況
当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
【全般的状況】
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善、インバウンド消費の増加などにより緩やかな回復傾向が見られました。今後につきましてはアメリカの政策動向、中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢など、依然として景気の見通しが不透明な状況にあります。
このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、全体として受注が順調に推移しました。
当連結会計年度における当社グループの受注高は40,377百万円（前連結会計年度比16.4％増）、受注残高は12,998百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。
売上収益は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業ともに、(株)トゥインクル等前期に取得した子会社の売上が通年で寄与したことや、既存事業が好調に推移した結果、全体で13.4％の増加となりました。
売上総利益につきましても、売上収益の増加同様に9.1％の増加となりました。
販売費及び一般管理費については、上記子会社の影響等により、コスト抑制に努めたものの前連結会計年度に比べ7.0％増加しております。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益38,804百万円（前連結会計年度比13.4％増）、事業利益2,871百万円（前連結会計年度比13.2％増）、営業利益2,872百万円（前連結会計年度比86.1％減）、税引前利益3,352百万円（前連結会計年度比83.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,469百万円（前連結会計年度82.5％減）となりました。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
なお、今般の米国の関税措置に関して、当社は主として日本国内で営業活動を行っており米国向けの売上は無いため直接的な影響はありません。しかし、当社の顧客には自動車産業など関税措置の影響を強く受けると見込まれる業種の顧客が含まれております。これら間接的な影響については、現在調査中であります。
事業区分別の概況
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益27,705百万円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益2,211百万円（前連結会計年度比21.6%増）となりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業において弊社の注力業種であるインフラ系顧客への売上が伸長したことや、グループ会社間におけるシナジー効果の拡大等により増加しております。また、ＰＬＭ支援ソリューション事業では、前期発生した不調プロジェクトへの対応が終息し回復に向かっていることに加え、前期に取得した(株)フレスコの売上が通年で寄与した結果による増収314百万円により、全体として大きく増収となっております。金融業界向けシステム開発事業は、概ね前期並みとなり、結果として、セグメント全体で前連結会計年度を上回る結果となりました。
セグメント利益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、ＰＬＭ支援ソリューション事業が順調に回復した結果、前連結会計年度を大きく上回る結果での着地となりました。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度の売上収益は、11,451百万円（前連結会計年度比31.1％増）、セグメント利益661百万円（前連結会計年度比9.9%減）となりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、オンサイトＢＰＯ事業において前期に取得した(株)トゥインクルの売上が通年で寄与した結果による増収2,086百万円や、グローバル企業向けアウトソーシング事業における新規顧客獲得による増収により大きく伸長することとなりました。
セグメント利益につきましても、オンサイトＢＰＯ事業が(株)トゥインクルの寄与により増益となりましたが、人事給与関連アウトソーシング事業の再編費用等の影響により、全体として前連結会計年度を下回る結果となりました。
直前3事業年度の財産及び損益の状況
対処すべき課題
当社グループでは、2024年4月から3年間の新中期経営計画『BBS2026 - Evolving Innovations - 』をスタートしております。この中期経営計画により飛躍的な成長への道筋を構築し、Goal2030の達成を確かなものにしたいと考えております。
第59期は、この新中期経営計画の２年目として、『Goal2030達成に向けて事業面のイノベーションを加速し、BBSサイクルを促進しよう』をテーマに掲げております。第58期にはDX・人財・品質のイノベーションを発揮いたしましたので、第59期は更に発展させ、当社グループ全体で特に事業面のイノベーションを活性化することに注力してまいります。BBS2026の達成に道筋をつけるべく、グループ各社、グループ社員全員でイノベーションを継続的に起こし、グループで連携し、サステナブルな企業基盤を構築してまいります。
Goal2030 売上高1,000億円に向け大きく飛躍するためにも当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
１．重点項目（２つのキーワード）
①イノベーション
当社グループ一体でDXを推進し、Goal2030達成に向けたイノベーションを更に活発化させてまいります。新サービス及び事業を創造し、DXサービスの市場浸透をはかるとともにデータドリブン経営によりデータに基づいたリアルタイムな意思決定支援の実現をはかります。
②BBSサイクル
BBSサイクルを更に強化するため、人財、情報、品質でのグループ連携・シナジーを発揮させてまいります。人的資本への投資や品質強化などのソフト面に積極的に投資し、Goal2030を実現するための基盤を確立します。
２．事業戦略
①RCN２戦略
コンサルティング、SI、BPO事業横断的な戦略として、当社グループとして最も重要なお客様であるロイヤルカスタマーとの取引を拡大するとともに、ロイヤルカスタマーの社数を増加させます。
②No.1戦略
当社グループの強みである経営会計を中心に、顧客基盤、エリア、事業領域を拡大します。社会課題や最新テクノロジーをタイムリーに捉え、半歩先行くソリューション展開をはかってまいります。
③High Value BPO × BPaaS戦略
High Value BPOにより業務改善を伴う専門領域への大規模BPOを展開いたします。BPaaSによりDXとBPOを融合した生産性が高く機動的なBPOサービスを展開いたします。