第52回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
議案
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現任取締役全員（6名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
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候補者番号1
柿﨑󠄁淳一
かきざきじゅんいち
- 再任
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候補者番号2
二宮桐人
にのみやきりひと
- 再任
-
候補者番号3
佐々木尚也
ささきなおや
- 再任
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候補者番号4
春木謙一
はるきけんいち
- 再任
- 社外
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候補者番号5
室井清孝
むろいきよたか
- 新任
- 社外
-
候補者番号6
木脇秀己
きわきひでき
- 新任
- 社外
- 独立
候補者番号1
柿﨑󠄁淳一 かきざきじゅんいち
1964年12月29日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
21,500株
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
1987年4月 当社 入社 2000年4月 当社 ソリューション事業部 第1ソリューション部部長 2001年4月 当社 ソリューション事業部 事業部長 2011年4月 株式会社クレオソリューション 取締役 2013年4月 株式会社クレオソリューション 代表取締役社長 2013年6月 当社 取締役 2014年4月 株式会社クレオマーケティング 取締役 2015年5月 株式会社クレオネットワークス 取締役
株式会社クレオサンライズ 取締役2016年4月 イアス株式会社 取締役 2016年4月 株式会社ココト 取締役 2017年4月 当社 代表取締役社長（現任） 2019年5月 株式会社ココト 取締役（現任） 2024年5月 株式会社ブライエ 取締役（現任） 取締役候補者とした理由
柿﨑󠄁淳一氏を取締役候補者とした理由は、事業部門を中心とした経歴を持ち、2017年より代表取締役社長を務めており、当社グループの経営戦略の策定・実行にあたり、中心的な役割を果たしております。当社グループの持続的成長と企業価値向上を図るため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号2
二宮桐人 にのみやきりひと
1963年9月28日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
4,500株
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
1987年4月 アマノ株式会社 入社 2014年4月 同社 中部営業本部長 2016年4月 アマノビジネスソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2017年4月 アマノ株式会社 時間情報事業本部長 2018年4月 同社 執行役員 2020年4月 同社 営業総括 兼 事業総括 兼 総合戦略企画本部長 2020年6月 同社 取締役 2021年4月 同社 取締役 兼 執行役員 兼 営業総括 2021年6月 当社 取締役 2022年4月 当社 取締役副社長 2023年4月 当社 代表取締役副社長（現任） 取締役候補者とした理由
二宮桐人氏を取締役候補者とした理由は、営業部門を中心とした経歴を持ち、これらの知識と経験から、市場ニーズを捉えた営業活動・事業活動の推進をしております。経営幹部としても豊富な経験を有しており、当社の製品部門における事業拡大のため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号3
佐々木尚也 ささきなおや
1964年5月30日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
13,900株
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
1987年4月 当社入社 2015年6月 株式会社クレオソリューション 執行役員 2016年5月 株式会社クレオソリューション 取締役 2017年4月 当社 執行役員 兼 ネクストソリューションカンパニー長 2021年4月 当社 執行役員 兼 社会システム事業本部長 2022年4月 当社 常務執行役員 兼 社会システム事業本部長 2023年4月 当社 常務執行役員 兼 開発総括 兼 社会システム事業本部長 2023年6月 当社 取締役 兼 常務執行役員 兼 開発総括 兼 社会システム事業本部長 2024年4月 当社 取締役 兼 常務執行役員 兼 開発総括 兼 システム開発事業本部担当 兼 プロダクト開発事業本部担当 2025年4月 当社 取締役 兼 常務執行役員 兼 開発総括 兼 プロダクト開発事業本部担当（現任） 取締役候補者とした理由
佐々木尚也氏を取締役候補者とした理由は、受託開発など事業部門を中心とした経歴を持ち、ソフトウェア開発において豊富な経験と実績を有しています。常務執行役員兼開発総括として事業運営に努め、業績の向上に貢献しております。これらの実績を踏まえ、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号4
春木謙一 はるきけんいち
1983年12月12日生
- 再任
- 社外
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－株
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
2006年4月 ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社） 入社 2017年4月 同社 システム統括本部技術支援本部技術管理部 部長 2019年4月 同社 システム統括本部技術支援本部支援推進1部 部長 2019年5月 株式会社ココト 社外取締役（現任） 2019年6月 当社 社外取締役（現任） 2023年10月 LINEヤフー株式会社 技術管理グループ 技術管理本部 管理支援部 部長 2025年4月 同社 技術管理グループ 技術管理統括本部 技術管理本部 管理支援部 部長（現任） 選任理由及び期待される役割の概要
春木謙一氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、同氏はIT業界のフロントランナーであるLINEヤフー株式会社におけるシステム開発に関する部門の管理職としての知見及び経験から、当社の業務執行の適法性・妥当性など意思決定過程において適切な助言・提言をしていただいております。今後もその役割を十分に果たすことが期待できるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号5
室井清孝 むろいきよたか
1964年4月9日生
- 新任
- 社外
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－株
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
1989年4月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入社 2013年3月 三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）（中国）有限公司 企画部長（北京） 2015年7月 同社 青島支店長 2017年9月 アマノ株式会社 入社 2018年4月 同社 アマノ上海社 社長 2025年4月 同社 執行役員 経営企画本部長 （現任） 選任理由及び期待される役割の概要
室井清孝氏は、長年にわたる金融機関の業務経験に加え、アマノ上海社社長としての経営経験を有しております。これらの知識と経験に基づき、当社の意思決定の過程において、多角的な視点からの専門的な助言・提言をいただくことで、経営戦略の強化と企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号6
木脇秀己 きわきひでき
1957年9月17日生
- 新任
- 社外
- 独立
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－株
略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
1980年4月 富士通株式会社入社 2011年5月 同社保険証券ソリューション事業本部長 2012年6月 同社金融システム事業本部長 2013年5月 同社執行役員インテグレーションサービス部門 金融システム事業本部長 2016年4月 同社執行役員常務グローバルサービスインテグレーション部門 副部門長 2019年6月 同社執行役員専務テクノロジーソリューション部門 副部門長 2021年3月 同社 退職 2022年3月 ベース株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 選任理由及び期待される役割の概要
木脇秀己氏は、富士通株式会社でシステム開発、大規模プロジェクト推進、グローバルビジネス展開を含む要職を歴任され、IT業界における豊富な知識と経験を有しております。これらの経験に加え、ベース株式会社の社外取締役（監査等委員）としての見識を踏まえ、独立した立場から当社の経営全般において、貴重な助言を期待できると判断したため、社外取締役として選任をお願いするものです。
(注)
1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者春木謙一氏は、LINEヤフー株式会社の従業員であり、当社はLINEヤフー株式会社との間にシステム運用等の取引関係があります。
3. 取締役候補者春木謙一氏、室井清孝氏及び木脇秀己氏は、社外取締役候補者であります。
4. 取締役候補者室井清孝氏及び木脇秀己氏につきましては、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、選任が承認された場合、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。その責任限定契約の内容の概要は「社外取締役の当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金1百万円以上または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする」というものです。
また、取締役候補者春木謙一氏につきましては、上記と同様の責任限定契約を締結しており、再任されましたら、同契約を継続する予定であります。
5. 本総会終結の時をもって、春木謙一氏の当社社外取締役在任期間は6年となります。
6. 木脇秀己氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、原案通り同氏が選任された場合は、独立役員とする予定です。
7. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が役員等の職務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。現任取締役である各候補者は当該保険契約の被保険者になっており、また、各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
【スキルマトリクス】
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