事業報告（2024年3月1日から2025年2月28日まで）
当連結会計年度の事業の状況
事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）の業績は、売上高が3,379億29百万円（対前年比104.0％）、営業利益164億29百万円（同107.8％）、経常利益166億33百万円（同107.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益115億24百万円（同107.6％）となり増収増益、営業利益、経常利益は過去最高益となりました。
売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、人件費や外注費、原材料費等の原価上昇に伴う単価見直しの推進により増収となりました。セグメント別では、自動販売機を除く６事業で増収となりました。
営業利益は、売上高の拡大に加え、売上総利益率の改善や販売管理費の適切なコントロールにより売上高の伸び率を上回る増益となりました。セグメント別では、全７事業で増益となりました。
当連結会計年度における主要事業の概況
［セグメント別業績］
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設備管理事業は、売上高753億81百万円（対前年比108.4％）、セグメント利益61億59百万円（同104.2％）となりました。同事業では、お客さまからの引き合い増加に対応した人材確保により原価が増加したものの、継続契約の新規受託や既存管理物件における契約外業務の受託拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。
（単位：）
警備事業は、売上高533億45百万円（対前年比104.8％）、セグメント利益31億58百万円（同101.6％）となりました。同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの施設警備の新規受託等により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。
（単位：）
清掃事業は、売上高718億75百万円（対前年比102.1％）、セグメント利益55億38百万円（同104.9％）となりました。同事業では、単価見直しを上回る人件費の上昇が収益性を圧迫したものの、継続契約の新規受託の寄与等により、原価上昇分の影響を吸収したことで増収増益となりました。
（単位：）
建設施工事業は、売上高607億94百万円（対前年比102.7％）、セグメント利益54億95百万円（同103.2％）となりました。同事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事の受託拡大に加え、工事体制強化により大型複合施設のフロア改修や外資系メーカーの研究所リニューアル等、大型工事を複数受託したことにより増収増益となりました。また、各工事における仕様や工程の最適化により収益性を改善しました。
（単位：）
資材関連事業は、売上高482億９百万円（対前年比104.1％）、セグメント利益26億20百万円（同112.8％）となりました。同事業では、各種資材の受注拡大を推進し増収となりました。また、原材料費や物流費が上昇傾向にある中、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映や配送効率の向上を通じた物流費の抑制に取り組み収益性を改善したことで大幅な増益となりました。
（単位：）
自動販売機事業は、売上高93億円（対前年比96.7％）、セグメント利益13億１百万円（同100.9％）となりました。同事業では、取扱高が減少したものの不採算機撤去等により収益性が改善し減収増益となりました。
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サポート事業は、売上高190億23百万円（対前年比101.1％）、セグメント利益15億60百万円（同286.2％）となりました。施設管理に付随するサービスや旅行関連事業等により構成される同事業では、2019年に判明した旧連結子会社による不適切会計処理問題やコロナ禍をはじめとする過去数年にわたる事業環境の変化に伴うマイナス影響を払拭し、収益構造を適正化したことにより増収増益となりました。
直前３事業年度の財産及び損益の状況
企業集団の営業成績及び財産の状況の推移（連結）
対処すべき課題
①経営の基本方針
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。
②今後の見通し
2024年10月８日付「2025年２月期 中間期決算 中期３ヵ年経営計画（2025年２月期-2027年２月期）」のとおり、当社を取り巻く市場環境は足元で大きく変化しており、主たる事業領域である国内ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）市場は緩やかな拡大傾向にあるものの、人件費や外注費といった原価上昇圧力の継続に加え、人手不足の深刻化が最大の経営課題となっています。他方、顧客企業においては、インフレ経済が定着する中、コスト管理意識が高まる一方、資産の老朽化対策や環境対応ニーズ、競争力強化に向けた非中核業務のアウトソーシングニーズ等が高まっています。
こうした中、当社では2024年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画において、人手不足に対応した新たな施設管理モデルへの転換やＦＭのコンサルティング機能の強化等、環境変化に対応したビジネスモデルの変革を掲げております。しかしながら、環境変化の速度が増す中、当社が持続的成長を果たしていくにはオーガニックな成長戦略のみでは不十分であるとの認識のもと、イオングループのスケーラビリティを最大限に活用し、成長戦略を加速することを目的に、2025年２月28日付「親会社であるイオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、親会社であるイオン株式会社が当社の完全子会社化に向けて実施する当社株券等に対する公開買付けについて賛同の意見表明及び応募推奨を決議するに至りました。
イオン株式会社の完全子会社となることで、従来よりも戦略的なイオングループとの連携が可能になると考えています。これにより、事業領域の拡大に向けて、非中核業務のアウトソーシングニーズに対応したノウハウ獲得も視野に、イオングループ内のバックオフィスに係る様々なニーズを事業機会として捉え、当社が受託を目指すことも検討してまいります。当社は、イオングループのスケーラビリティを活用し、様々な成長機会を模索することで、ＦＭ企業としての競争力を強化し、引き続き、イオングループ内外市場で成長を果たし、アジアＮｏ．1のＦＭ企業を目指してまいります。