第48回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
議案
-
当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤強化の安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考え、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案した結果、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、内部留保につきましては、「くらしまるごと」をコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するM&A展開、人材の育成、環境資源開発事業へのESG投資等に充当して企業の持続的成長に活用いたします。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類金銭（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金13円 総額 9,009,891,332円（3）剰余金の配当が効力を生じる日2025年6月30日 -
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（7名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役7名（うち社外取締役2名）の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、取締役候補者につきましては、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
（注）
1．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
2．取締役候補者の専門性と経験等に基づき、当社が特にスキルの発揮を期待している分野については、招集ご通知 15頁 【 ご参考 】取締役（候補者含む）のスキルマトリックスに記載しています。
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候補者番号1
山田昇
やまだのぼる
- 再任
-
候補者番号2
上野善紀
うえのよしのり
- 再任
-
候補者番号3
小暮めぐ美
こぐれめぐみ
- 再任
-
候補者番号4
古谷野賢一
こやのけんいち
- 再任
-
候補者番号5
長野毅
ながのつよし
- 再任
-
候補者番号6
得平司
とくひらつかさ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号7
光成美樹
みつなりみき
- 再任
- 社外
- 独立
候補者番号1
山田昇 やまだのぼる
1943年2月11日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
31,903,560株
取締役在任年数
42年
当期取締役会への出席状況
100% (17/17回)
略歴、当社における地位及び担当
1983年9月 当社 代表取締役社長 2008年6月 当社 代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO 2013年6月 当社 代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO 2016年4月 当社 代表取締役会長 兼 取締役会議長 2019年6月 当社 代表取締役会長 2021年4月 当社 代表取締役会長 兼 CEO 2021年9月 当社 代表取締役会長 兼 社長 CEO 2025年4月 当社 代表取締役会長 兼 CEO（現任） 重要な兼職の状況
・株式会社テックプランニング 代表取締役会長
・公益財団法人山田昇記念財団 代表理事取締役候補者とした理由
山田 昇 氏は、1973年の創業以来、「創造と挑戦」「感謝と信頼」の経営理念を掲げ、強力なリーダーシップと業界の枠にとらわれない柔軟な発想、革新的な経営により、戦後に生まれた家電流通業界の変遷の中、変化への対応力とイノベーションを発揮し、ファーストムーバー（先駆者）として大型家電量販店という業態を開発。小売業として日本を代表する企業へ成長させた業績を有し、当社及び当社グループ全体の経営を長年にわたり指揮してまいりました。候補者は、最高経営責任者として、日本国内における少子高齢化、人口減少など、将来における社会的構造変化を背景とする課題解決を図り、当社グループを持続的成長・発展させるため、「個」から「世帯」へ、「くらしまるごと」戦略を推進する必然性のもと、様々な経営改革の中心となりグループ全体の指揮を執りつつ、経営の管理監督機能並びにガバナンスの強化、将来を見据えた人材（人財）の育成にも努めてまいりました。
当社は、2024年11月8日に2030年3月期を最終事業年度とする「2026/3~2030/3 中期経営計画」を発表しており、「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他事業」の5つのセグメントによるグループシナジーを創出する「くらしまるごと」戦略を推進しております。当社グループの企業価値を最大化し、中期経営計画をはじめとした事業目標達成、企業価値向上を図るためには、候補者の長年にわたる経営経験、革新的かつ幅広い知見、強力なリーダーシップ、グループ全体を俯瞰し問題解決のための合理的な意思決定能力の発揮が必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。（注）
取締役候補者 山田 昇 氏は、株式会社テックプランニングの代表取締役会長であり、当社は同社との間に不動産の賃貸借等の取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の0.1％未満であります。
候補者番号2
上野善紀 うえのよしのり
1971年12月2日生
- 再任
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99,687株
取締役在任年数
1年
当期取締役会への出席状況
※100% (13/13回)
略歴、当社における地位及び担当
2016年4月 当社 営業戦略本部長 2016年6月 当社 取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ販売戦略室長 2018年4月 当社 取締役 兼 執行役員常務 商品本部長 2019年10月 当社 取締役 兼 執行役員常務 営業商品本部長 2020年6月 当社 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長 2020年10月 当社 取締役 2020年10月 株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長 2021年4月 当社 取締役 兼 執行役員 営業商品本部 管掌 2022年4月 当社 取締役 兼 執行役員【2022年6月 退任】 2022年4月 株式会社ヤマダデンキ 代表取締役社長 2023年2月 同社 代表取締役社長 兼 営業本部長 2024年4月 同社 代表取締役社長 2024年6月 当社 代表取締役 兼 副社長執行役員 2025年4月 当社 代表取締役社長 兼 COO（現任） 2025年4月 株式会社ヤマダデンキ 取締役（現任）【2025年6月 退任予定】 重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
上野 善紀 氏は、当社営業戦略本部長等を経て、当社グループの事業領域のコアである「デンキ」セグメントの中心事業会社である株式会社ヤマダデンキ（以下、ヤマダデンキ）の代表取締役社長として、コロナ禍の反動減や原材料高、インフラコスト上昇等の社会環境、経済環境、家電市場の流通構造等が大きく変化するなか、強い使命感をもち業務執行責任者としてその最前線でスピード感、判断力を発揮し、経営改革を実行。自らを知り、「くらしまるごと」戦略遂行のための効率的な組織改革・運営を行う一方、デンキセグメントを牽引するための人材（人財）を育成・登用し、業績の立て直し、向上に大きく貢献し、その職責を果たしてまいりました。
また、同氏は、2024年6月に当社取締役に就任後、代表取締役兼副社長執行役員、2025年4月1日より当社代表取締役社長兼COOとして、当社グループの持続的成長・発展のため、「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他事業」の5つのセグメントによるグループシナジーを最大限に発揮させるべく、全社的な視点をもち、強い使命感と企画力、実行力を発揮し、実務面から「くらしまるごと」戦略を推進しております。当社は、2024年11月8日に2030年3月期を最終事業年度とする「2026/3~2030/3 中期経営計画」を発表しており、「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを強力に推進しております。当社グループの企業価値を最大化し、中期経営計画をはじめとした事業目標達成、企業価値向上を図るためには、同氏の経営力は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。※2024年6月の就任後に開催の取締役会のみを対象としております。
（注）
1．取締役候補者 上野 善紀 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．上野 善紀 氏は、当社子会社の株式会社ヤマダデンキの取締役でありますが、2025年6月に開催される同社の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任する予定であります。
候補者番号3
小暮めぐ美 こぐれめぐみ
1976年10月18日生
- 再任
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69,403株
取締役在任年数
7年
当期取締役会への出席状況
100% (17/17回)
略歴、当社における地位及び担当
2012年5月 当社 部長 秘書室長 2017年5月 当社 理事 秘書室長 2018年4月 当社 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 2018年6月 当社 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 2019年4月 当社 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長 2020年6月 当社 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長 2020年10月 当社 取締役 2020年10月 株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長【2022年4月 辞任】 2021年4月 当社 取締役 兼 執行役員 人事総務本部 管掌 2022年4月 当社 代表取締役 兼 専務執行役員 人事総務本部 管掌 2024年6月 当社 代表取締役 兼 副社長執行役員 人事総務本部 管掌 2025年4月 当社 代表取締役 兼 副社長執行役員 CHRO（現任） 重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
小暮 めぐ美 氏は、10年以上にわたり当社店舗にて家電販売の実務を経験、その後、秘書室長を経て、2018年6月の取締役就任以降、人事総務本部長等を歴任、2022年4月に当社代表取締役に就任しております。同氏は、代表取締役兼副社長執行役員CHROとして、主に当社グループのESG経営における事業を通じたサステナビリティの取り組みの中で、次の50年を見据え「人」を中心とした「くらしまるごと」戦略を支えるべく、人的資本経営を当社の成長戦略のひとつとしてとらえ、強い使命感と実行力で積極的な人的資本への投資を通して経営改革を推進、貢献してまいりました。「人材（人財）」は、当社グループにとっての最重要かつ最大の経営資源であり、「従業員の満足なくしてお客様の満足はない」ととらえ、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンをグループの「成長戦略そのもの」と位置付け、「多様な人材が活躍でき、働きやすい職場環境の整備」、「包括的で健全な経済（女性管理職比率向上、女性及び男性社員の育児休業取得率向上等）活動」、「次世代リーダーの育成」、「接客力・提案力強化のための現場教育及び学習支援ツールの充実」、「公平・公正で透明性のある人事評価システムの構築」「人時（人と時間）生産性の向上」等、様々な改革を企画・推進。候補者の強みである現場目線と丁寧さで「くらしまるごと」戦略による価値創造を支えるための人的基盤構築をスピード感を持って取り組むことで、その職責を果たしてまいりました。当社は、2024年11月8日に2030年3月期を最終事業年度とする「2026/3~2030/3 中期経営計画」を発表しております。中期経営計画をはじめとした事業目標達成、企業価値向上、株主価値向上のための根底にあるのが重要なステークホルダーでもある「従業員」（＝人材（人財））であり、「人材（人財）」なくして企業の成長は成しえません。候補者の現場目線かつ丁寧な経営力を発揮してもらうべく、取締役候補者として選任をお願いするものであります。
（注）
取締役候補者 小暮 めぐ美 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号4
古谷野賢一 こやのけんいち
1961年1月28日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
39,863株
取締役在任年数
1年
当期取締役会への出席状況
※92% (12/13回)
略歴、当社における地位及び担当
2009年6月 当社 執行役員常務 管財本部 副本部長 2012年4月 当社 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長 2012年6月 当社 取締役 兼 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長 2013年6月 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部 財務室長 兼 関係会社管理室長 兼 関係会社損益管理部長 2014年6月 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部 副本部長 2015年3月 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 2016年4月 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 2016年5月 株式会社ヤマダファイナンスサービス 代表取締役社長（現任）【2025年5月 退任予定】 2017年7月 当社 執行役員 2019年4月 当社 顧問 2024年6月 当社 取締役 兼 専務執行役員 2025年4月 当社 取締役 兼 専務執行役員 CFO 兼 管財本部長（現任） 2025年4月 株式会社ヤマダ金融ホールディングス 代表取締役社長（現任） 重要な兼職の状況
・株式会社ヤマダ金融ホールディングス 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
古谷野 賢一 氏は、金融機関での勤務経験を通じ、金融を中心とした幅広い知見と現場における豊富な業務経験を有しており、当社の管財本部長等を歴任。2016年5月に金融セグメントのコアとなる株式会社ヤマダファイナンスサービスを設立。その代表取締役社長として強い使命感を持ち、当社グループの金融セグメントの草創期から強力なリーダーシップと企画力・実行力を発揮し、カード事業、保険事業、ローン事業、銀行代理業等の各金融事業を立ち上げ、その基盤構築を中心となり牽引。その他、金融セグメント内の事業効率化、ガバナンス強化、支援力の最適化と最大化のため、持株会社体制への移行を推進する等の取り組みを行ってまいりました。また、同氏は、当社取締役兼専務執行役員CFOとして、グループ金融全体を統轄しており、各セグメントを繋ぎ、相互補完させ、当社グループの資金力を最大限に活用した大型開発物件や分譲物件の取得など、スピード感と企画力をもって、「くらしまるごと」戦略の可能性を広げ、金融という側面から当社グループの強みを活かした取り組みにより、業績向上に大きく貢献、その職責を果たしてまいりました。当社は、2024年11月8日に2030年3月期を最終事業年度とする「2026/3~2030/3 中期経営計画」を発表しており、当社グループの企業価値を最大化し、「くらしまるごと」戦略を推進するためには、「会社の血液」である金融面からの貢献はなくてはならないものであります。中期経営計画をはじめとした事業目標達成、企業価値向上、株主価値向上のためには、同氏の経営力は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。
※2024年6月の就任後に開催の取締役会のみを対象としております。
（注）
1．取締役候補者 古谷野 賢一 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．古谷野 賢一 氏は、当社子会社の株式会社ヤマダファイナンスサービスの代表取締役社長でありますが、2025年5月に開催される同社の定時株主総会終結の時をもって代表取締役社長を退任する予定であります。
候補者番号5
長野毅 ながのつよし
1967年1月20日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
29,280株
取締役在任年数
1年
当期取締役会への出席状況
※100% (13/13回)
略歴、当社における地位及び担当
2015年5月 SBIウエルス・パートナー株式会社 代表取締役社長 2017年3月 株式会社社楽パートナーズ マネージングディレクター 2018年12月 ソーシャルモビリティ株式会社 代表取締役社長 2020年11月 当社 入社 会長室 特命担当 2021年4月 株式会社FOMM 社外取締役 2022年5月 一般社団法人大手家電流通協会 事務局長（現任） 2024年4月 当社 執行役員 統合経営企画室長 2024年6月 当社 取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長（現任） 重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
長野 毅 氏は、国内外の金融機関で営業、事業開発、新規事業開発、システム開発、マーケティング等に従事、企業の経営者経験、官庁、企業へのコンサルティング業務に携わる等、実務面・経営面それぞれにおいて豊富な経験を有しております。当社入社後は、特命担当として、当社グループの事業領域拡大と成長のため、将来を見据えたM＆Aや資本業務提携等を積極的に企画・推進してまいりました。当社取締役就任後は、統合経営企画室長として、経営企画、経営戦略、広報等の各部門を統轄。その企画力を活かし、各事業セグメント間を横断した業務効率化、M＆A、資本業務提携等、当社グループの成長戦略を推進。2024年11月には、「2026/3～2030/3 中期経営計画」を取りまとめ、公表いたしました。その他、2022年からは、大手家電流通協会の事務局長として業界全体での協働を推進、その他家電サプライチェーン協議会の設立に尽力する等、家電流通業界の発展にも貢献しております。前述の通り、当社は、2024年11月8日に2030年3月期を最終事業年度とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を公表しており、持続的成長及び企業価値向上、株主価値向上のため、「くらしまるごと」戦略推進における各セグメント間の連携、M＆Aやオープンイノベーション等のプラス戦略支援の重要度は高まっております。中期経営計画をはじめとした事業目標達成のためには、同氏の経営力は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。
※2024年6月の就任後に開催の取締役会のみを対象としております。
（注）
取締役候補者 長野 毅 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号6
得平司 とくひらつかさ
1954年5月3日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
25,700株
社外取締役在任年数
11年
当期取締役会への出席状況
100% (17/17回)
略歴、当社における地位及び担当
1977年4月 株式会社販売能率増進本部 入社 1984年4月 同社 指導部長 1987年2月 有限会社フィック 代表取締役社長（現任） 2007年7月 株式会社クロス 代表取締役社長（現任） 2014年6月 当社 社外取締役（現任） 重要な兼職の状況
・株式会社クロス 代表取締役社長
・有限会社フィック 代表取締役社長社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
得平 司 氏は、家電業界に精通し、コンサルタント歴30年以上の経験とノウハウを持ち、販売の現場からマーケット環境調査まで、日本国内のみならず諸外国へも自ら足を運び調査・分析。それらに基づく各企業独自の課題にカスタマイズした教育や研修、セミナー、eラーニングコンテンツ提供、小売業の販売員を支援する対話型生成AIサービスの提供等、社会構造の変化に合わせた最新のコンサルティングを得意としております。中でも、家電業界の需要予測は、長年にわたり積み重ねられたデータ分析と緻密な情報収集により、家電業界のみならず、その他の小売業界、証券業界においても高い評価を得ております。同氏は、当社グループの経営に対しても長年にわたる豊富な経験と知見に基づき、客観的かつ公正、かつ現場目線での有益な意見や助言をいただいております。小売業全体としての重要なテーマのひとつである店舗とECを組み合わせたコンサルティングも得意とし、当社グループの「くらしまるごと」戦略における店舗インフラを最大限活用したEコマース事業の拡大においても、同氏の市場分析、現場目線による指摘、助言、支援をいただいております。当社は、2024年11月8日に2030年3月期を最終事業年度とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を公表しており、当社グループが目指す「くらしまるごと」戦略の推進のため、独立性を有する社外取締役としての同氏の第三者視点での客観的な業界分析、経験に基づく助言や当社経営陣への指摘・助言は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。
（注）
1．取締役候補者 得平 司 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．得平 司 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、得平 司 氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
4．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。
候補者番号7
光成美樹 みつなりみき
1972年2月29日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
6,800株
社外取締役在任年数
5年
当期取締役会への出席状況
100% (17/17回)
略歴、当社における地位及び担当
1994年4月 東急不動産株式会社 入社 2001年2月 株式会社富士総合研究所（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社 2011年9月 株式会社FINEV 代表取締役（現任） 2020年3月 株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役【2023年3月 退任】 2020年6月 公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)（現任） 2020年6月 当社 社外取締役（現任） 2022年6月 株式会社ソラスト 社外取締役（現任） 2023年6月 ユアサ商事株式会社 社外取締役（現任） 重要な兼職の状況
・株式会社FINEV 代表取締役
・公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)
・株式会社ソラスト 社外取締役
・ユアサ商事株式会社 社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
光成 美樹 氏は、企業戦略に沿った気候関連や自然環境を含むサステナビリティの取り組み、地理情報システム（GIS）を活用した評価、分析、可視化等に関する豊富な知見とコンサルティング能力を有しており、多くの企業への支援を行う一方、当社以外の社外取締役、行政機関の専門委員、公益財団法人の理事や評議員を複数兼任する等、専門家として非常に高い能力を有し、評価されております。当社グループは、ESG・サステナビリティマネジメントを通じ、幅広いステークホルダーのニーズに応え、事業を通じた社会課題の解決に向け、SDGsの3つの重要課題を定め、取り組みを積極的に推進しており、同氏からは、当社グループの「くらしまるごと」戦略推進の基盤構築のため、人的資本への投資や活用、働き方改革をはじめとした様々な人事制度改革に対する助言や、国内外の大規模投資案件等に対してGISをはじめとするデジタル情報を活用した店舗・エリア分析に基づく情報提供や指摘・リスク面における客観的かつ公正な視点で建設的な意見・助言をいただいております。当社は、2024年11月8日に2030年3月期を最終事業年度とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を公表しており、当社グループが目指す「くらしまるごと」戦略の推進とESG・サステナビリティマネジメントは切り離すことはできず、今後、さらに重要度を増すものと考えております。独立性を有する社外取締役として、同氏の豊富な知見に基づく客観的かつ的を射た助言は、今後も当社グループの社会貢献、企業価値向上、株主価値向上に不可欠であると判断し、取締役候補者として選任をお願いするものであります。
（注）
1．取締役候補者 光成 美樹 氏は、株式会社FINEVの代表取締役、ユアサ商事株式会社の社外取締役であります。当社は株式会社FINEVよりサステナビリティに関するアドバイス等を受けておりますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0001％未満であり、また、ユアサ商事株式会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0002％未満であり、両社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
2．光成 美樹 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、光成 美樹 氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
4．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。
【 ご参考 】取締役（候補者含む）のスキルマトリックス
当社グループの経営理念の具現化、「くらしまるごと」戦略の推進、ガバナンスの強化のため、当社の取締役がその役割・責務を果たし、意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するために保有するスキル（知見・経験）、特に期待する分野を以下の通り選定いたしました。取締役会全体として必要なスキルが備わっていると考えております。
（注）
当社が特に期待するものに「 ● 」を付けており、全ての知見・経験を表すものではありません。
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