第49回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
開催日時
2026年6月26日（金曜日）午前10時
（受付開始 午前9時）
開催場所
群馬県高崎市栄町1番1号
本社 12階 コンベンションホール
- 第1号議案
- 第3号議案
議案
-
当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤の強化、成長戦略の推進、および業界内におけるシェアの維持・向上のためには内部留保の確保も不可欠であると考えております。この基本方針のもと、連結配当性向40％以上を目標とし、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案した結果、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、内部留保につきましては、「くらしまるごと」をコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するM＆A展開、人材の育成、環境資源開発事業へのESG投資等に充当し、企業の持続的成長・株主価値の最大化に活用して参ります。
1．期末配当に関する事項
（1）配当財産の種類
金銭
（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金17円 総額 11,295,486,494円
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月29日
2．その他の剰余金の処分に関する事項
（1）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 10,000,000,000円
（2）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,000,000,000円
-
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（7名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新任候補者1名を含む取締役7名（うち社外取締役2名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者につきましては、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
（注）
1．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
2．取締役候補者の専門性と経験等に基づき、当社が特にスキルの発揮を期待している分野については、21頁に記載しています。
-
候補者番号1
山田昇
やまだのぼる
- 再任
-
候補者番号2
上野善紀
うえのよしのり
- 再任
-
候補者番号3
小暮めぐ美
こぐれめぐみ
- 再任
-
候補者番号4
古谷野賢一
こやのけんいち
- 再任
-
候補者番号5
長野毅
ながのつよし
- 再任
-
候補者番号6
光成美樹
みつなりみき
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号7
武藤泰明
むとうやすあき
- 新任
- 社外
- 独立
候補者番号1
山田昇 やまだのぼる
1943年2月11日生
- 再任
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20,472,920株
取締役在任年数
43年
当期取締役会への出席状況
89.5% (17/19回)
略歴、当社における地位及び担当
1983年9月 当社 代表取締役社長 2008年6月 当社 代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO 2013年6月 当社 代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO 2016年4月 当社 代表取締役会長 兼 取締役会議長 2019年6月 当社 代表取締役会長 2021年4月 当社 代表取締役会長 兼 CEO 2021年9月 当社 代表取締役会長 兼 社長 CEO 2025年4月 当社 代表取締役会長 兼 CEO（現任） 重要な兼職の状況
◎ 株式会社テックプランニング 代表取締役会長
◎ 公益財団法人山田昇記念財団 代表理事取締役候補者とした理由
山田 昇 氏は、1973年の創業以来、「創造と挑戦」「感謝と信頼」の経営理念を掲げ、強力なリーダーシップと業界の枠にとらわれない柔軟な発想、革新的な経営により、戦後に生まれた家電流通業界の変遷の中、変化への対応力とイノベーションを発揮し、ファーストムーバー（先駆者）として大型家電量販店という業態を開発。小売業として日本を代表する企業へ成長させた実績を有し、当社及び当社グループ全体の経営を長年にわたり指揮してまいりました。同氏は、最高経営責任者として、日本国内における少子高齢化、人口減少など、将来における社会的構造変化を背景とする課題解決を図り、当社グループを持続的成長・発展させるため、「個」から「世帯」へ、「くらしまるごと」戦略を推進する必然性のもと、様々な経営改革の中心となりグループ全体の指揮を執りつつ、経営の管理監督機能並びにガバナンスの強化、将来を見据えた人材の育成、経営のDNA承継にも努めてまいりました。当社グループは、「くらしまるごと」戦略を推進しており、企業価値を最大化、中期経営計画をはじめとした事業目標達成、企業価値向上、最適な資本配分を図るためには、同氏の長年にわたる経営経験、革新的かつ幅広い知見、強力なリーダーシップ、グループ全体を俯瞰し問題解決のための合理的な意思決定能力の発揮が必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。
（注）
取締役候補者 山田 昇 氏は、株式会社テックプランニングの代表取締役会長であり、当社は同社との間に不動産の賃貸借等の取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の0.1％未満であります。
候補者番号2
上野善紀 うえのよしのり
1971年12月2日生
- 再任
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129,617株
取締役在任年数
2年
当期取締役会への出席状況
100% (19/19回)
略歴、当社における地位及び担当
2016年4月 当社 営業戦略本部長 2016年6月 当社 取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ販売戦略室長 2018年4月 当社 取締役 兼 執行役員常務 商品本部長 2019年10月 当社 取締役 兼 執行役員常務 営業商品本部長 2020年6月 当社 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長 2020年10月 当社 取締役 2020年10月 株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長 2021年4月 当社 取締役 兼 執行役員 営業商品本部 管掌 2022年4月 当社 取締役 兼 執行役員【2022年6月 退任】 2022年4月 株式会社ヤマダデンキ 代表取締役社長 2023年2月 同社 代表取締役社長 兼 営業本部長 2024年4月 同社 代表取締役社長 2024年6月 当社 代表取締役 兼 副社長執行役員 2025年4月 当社 代表取締役社長 兼 COO（現任） 2025年4月 株式会社ヤマダデンキ 取締役【2025年6月 辞任】 重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
上野 善紀 氏は、当社営業戦略本部長等を経て、当社グループの事業領域のコアである「デンキ」セグメントの中心事業会社である株式会社ヤマダデンキの代表取締役社長を経て、2025年4月1日以降、当社代表取締役社長兼COOとして、地政学リスクに起因する原材料高、インフラコスト上昇等の社会環境、経済環境、家電市場の流通構造等が大きく変化するなか、強い使命感をもち業務執行責任者としてその最前線でスピード感、判断力を発揮し、当社の企業文化を継承しつつ、時代に即した経営改革を推進。自らを知り、人を活かし、「くらしまるごと」戦略遂行のための効率的な組織運営を行い、当社グループの企業価値を向上させるべく、その責を果たしてまいりました。
また、同氏は、当社グループの持続的成長・発展のため、当社グループの中核事業である「デンキ」セグメントとのシナジーを最大限に発揮すべく、「住建」「金融」「環境」「その他事業」セグメントを横断的にとりまとめ、強い使命感と企画力、実行力を発揮し、実務面から「くらしまるごと」戦略を支え、推進しております。当社グループの企業価値を最大化し、中期経営計画をはじめとした事業目標達成、企業価値向上を図るためには、同氏の経営力は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。（注）
取締役候補者 上野 善紀 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号3
小暮めぐ美 こぐれめぐみ
1976年10月18日生
- 再任
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96,803株
取締役在任年数
8年
当期取締役会への出席状況
100% (19/19回)
略歴、当社における地位及び担当
2012年5月 当社 部長 秘書室長 2017年5月 当社 理事 秘書室長 2018年4月 当社 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 2018年6月 当社 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 2019年4月 当社 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長 2020年6月 当社 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長 2020年10月 当社 取締役 2020年10月 株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長【2022年4月 辞任】 2021年4月 当社 取締役 兼 執行役員 人事総務本部 管掌 2022年4月 当社 代表取締役 兼 専務執行役員 人事総務本部 管掌 2024年6月 当社 代表取締役 兼 副社長執行役員 人事総務本部 管掌 2025年4月 当社 代表取締役 兼 副社長執行役員 CHRO（現任） 重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
小暮 めぐ美 氏は、10年以上にわたる店舗での家電販売を経験、その後、秘書室長等を経て、2018年6月の取締役就任以降、人事総務本部長等を歴任、2022年4月に当社代表取締役に就任しております。同氏は、代表取締役兼副社長執行役員CHROとして、主に当社グループの「人」を中心とした「くらしまるごと」戦略を支えるべく、人的資本経営を成長のひとつとして捉え、強い使命感と実行力で積極的な人的資本へ投資を通して経営改革を推進、貢献してまいりました。
「人材（人財）」は、当社グループにとっての最重要かつ最大の経営資源であり、「従業員の満足なくしてお客様の満足はない」と捉え、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンをグループの「成長戦略そのもの」と位置付け、様々な改革を企画・推進。候補者の強みである現場目線と丁寧さで「くらしまるごと」戦略による価値創造を支えるための人的基盤構築をスピード感を持って取り組むことで、その職責を果たしてまいりました。
中期経営計画をはじめとした事業目標達成、企業価値向上、株主価値向上のための根底にあるのが重要なステークホルダーでもある「従業員」（＝人材（人財））であり、「人材（人財）」なくして企業の成長は成しえません。候補者の現場目線かつ丁寧な経営力を発揮してもらうべく、取締役候補者として選任をお願いするものであります。（注）
取締役候補者 小暮 めぐ美 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号4
古谷野賢一 こやのけんいち
1961年1月28日生
- 再任
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64,723株
取締役在任年数
2年
当期取締役会への出席状況
100% (19/19回)
略歴、当社における地位及び担当
2009年6月 当社 執行役員常務 管財本部 副本部長 2012年4月 当社 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長 2012年6月 当社 取締役 兼 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長 2013年6月 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部 財務室長 兼 関係会社管理室長 兼 関係会社損益管理部長 2014年6月 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部 副本部長 2015年3月 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 2016年4月 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 2016年5月 株式会社ヤマダファイナンスサービス 代表取締役社長【2025年5月 退任】 2017年7月 当社 執行役員 2019年4月 当社 顧問 2024年6月 当社 取締役 兼 専務執行役員 2025年4月 当社 取締役 兼 専務執行役員 CFO 兼 管財本部長（現任） 2025年4月 株式会社ヤマダ金融ホールディングス 代表取締役社長 2026年2月 同社 取締役（現任） 重要な兼職の状況
◎ 株式会社ヤマダ金融ホールディングス 取締役
取締役候補者とした理由
古谷野 賢一 氏は、金融機関での勤務経験を通じ、金融を中心とした幅広い知見と現場における豊富な業務経験を有しており、当社の管財本部長等を歴任。2016年5月に金融セグメントのコアとなる事業会社の設立等、当社グループの金融面を中心に強力なリーダーシップと企画力・実行力で牽引し、カード事業、保険事業、ローン事業、銀行代理業等の事業を立ち上げ、その基盤を構築してまいりました。その他、金融セグメント内の事業効率化、ガバナンス強化、グループ内支援力の最適化と最大化のため、金融セグメントの持株会社体制への移行を推進する等、単なる家電小売業の枠を超え、お客様の住宅購入からローン、決済までをワンストップで支える「くらしまるごと」戦略の深化に大きく寄与してまいりました。また、同氏は、当社取締役兼専務執行役員CFOとして、グループ財務戦略を統轄しており、当社グループ内のROA改善をはじめ、スピード感と企画力をもって、「くらしまるごと」戦略の可能性を広げ、財務面から当社グループの強みを活かした取り組みにより、業績向上に大きく貢献、その職責を果たしてまいりました。中期経営計画をはじめとした事業目標達成、企業価値向上、株主価値向上、適正な資本配分のためには、「会社の血液」である財務面からのスキル発揮は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。
（注）
取締役候補者 古谷野 賢一 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号5
長野毅 ながのつよし
1967年1月20日生
- 再任
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55,740株
取締役在任年数
2年
当期取締役会への出席状況
100% (19/19回)
略歴、当社における地位及び担当
2015年5月 SBIウエルス・パートナー株式会社 代表取締役社長 2017年3月 株式会社社楽パートナーズ マネージングディレクター 2018年12月 ソーシャルモビリティ株式会社 代表取締役社長 2020年11月 当社 入社 会長室 特命担当 2021年4月 株式会社FOMM 社外取締役 2022年5月 一般社団法人大手家電流通協会 事務局長（現任） 2024年4月 当社 執行役員 統合経営企画室長 2024年6月 当社 取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長（現任） 重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
長野 毅 氏は、国内外の金融機関で営業、事業開発、新規事業開発、システム開発、マーケティング等に従事、企業の経営者経験、官庁、企業へのコンサルティング業務に携わる等、実務面・経営面それぞれにおいて豊富な経験を有しております。当社入社後は、特命担当として、当社グループの事業領域拡大と成長のため、将来を見据えたM&Aや資本業務提携等を積極的に企画・推進してまいりました。
当社取締役就任後は、統合経営企画室長として、経営企画、経営戦略、広報等の各部門を統轄。その企画力を活かし、各事業セグメント間を横断した業務効率化、M&A（東和総合住宅株式会社、トクラス株式会社）等、当社グループの成長戦略を側面から支援してまいりました。その他、2022年からは、大手家電流通協議会の事務局長として業界全体での協働を推進、物流の「2024年問題」に伴うコスト増や深刻な人手不足といった社会的課題に対し、家電業界が共通して抱える問題を「競争領域ではなく協調領域」と捉え、製・配・販（製造・配送・販売）が一体となって解決することを目指して「家電サプライチェーン協議会」の設立に尽力する等、家電流通業界の発展にも貢献しております。
中期経営計画をはじめとした事業目標達成、企業価値向上、株主価値向上のためには、同氏の経験と知見、社外ネットワークは必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。（注）
取締役候補者 長野 毅 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号6
光成美樹 みつなりみき
1972年2月29日生
- 再任
- 社外
- 独立
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7,800株
社外取締役在任年数
6年
当期取締役会への出席状況
100% (19/19回)
略歴、当社における地位及び担当
1994年4月 東急不動産株式会社 入社 2001年2月 株式会社富士総合研究所（現 株式会社みずほ銀行）入社 2011年9月 株式会社FINEV 代表取締役（現任） 2020年3月 株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役【2023年3月 退任】 2020年6月 公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)（現任） 2020年6月 当社 社外取締役（現任） 2022年6月 株式会社ソラスト 社外取締役（現任） 2023年6月 ユアサ商事株式会社（現 株式会社YUASA）社外取締役（現任） 重要な兼職の状況
◎ 株式会社FINEV 代表取締役
◎ 公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)
◎ 株式会社ソラスト 社外取締役
◎ ユアサ商事株式会社(現 株式会社YUASA)社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
光成 美樹 氏は、企業戦略に沿った気候関連や自然環境を含むサステナビリティの取り組み、地理情報システム（GIS）を活用した評価、分析、可視化等に関する豊富な知見とコンサルティング能力を有しており、多くの企業への支援を行う一方、当社以外の社外取締役、行政機関の専門委員、公益財団法人の理事や評議員を複数兼任する等、専門家として非常に高い能力を有し、評価されております。
当社グループは、ESG・サステナビリティマネジメントを通じた取り組みを積極的に推進しており、同氏からは、当社グループの「くらしまるごと」戦略推進のため、人的資本への投資や活用、働き方改革をはじめとした様々な人事制度改革に対する助言、国内外の開発案件等に対してGISをはじめ、デジタル情報を活用した店舗・エリア分析に基づく情報提供や客観的かつ公正な視点での助言をいただいており、経営の監視だけでなく、持続的な利益成長に向けたパートナーとしての役割を果たしております。当社グループが目指す「くらしまるごと」戦略の推進とESG・サステナビリティマネジメントは切り離すことはできず、独立性を有する社外取締役として、同氏の豊富な知見に基づく客観的かつ的を得た助言は、今後も当社グループの社会貢献、企業価値向上、株主価値向上に不可欠であると判断し、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。（注）
1．取締役候補者 光成 美樹 氏は、株式会社FINEVの代表取締役、ユアサ商事株式会社(現 株式会社YUASA)の社外取締役であります。当社は株式会社FINEVよりサステナビリティに関するアドバイス等を受けておりますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0001％未満であり、また、ユアサ商事株式会社(現 株式会社YUASA)と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.004％未満であり、両社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
2．光成 美樹 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、光成 美樹 氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
4．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。
候補者番号7
武藤泰明 むとうやすあき
1955年6月9日生
- 新任
- 社外
- 独立
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－株
社外取締役在任年数
－年
当期取締役会への出席状況
－
略歴、当社における地位及び担当
1980年4月 株式会社三菱総合研究所 入社【2006年3月 退職（主席研究員）】 2001年7月 公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事（現任） 2003年10月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 特別顧問【2015年9月 退任】 2004年6月 社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）理事/経営諮問委員長【2012年1月 退任】 2006年4月 早稲田大学 教授 【2026年3月 退任】 2008年6月 株式会社大銀経済経営研究所 取締役会長【2011年6月 退任】 2010年11月 日本スポーツマネジメント学会 顧問（現任） 2016年9月 早稲田大学 大学院スポーツ科学研究科長【2020年9月 退任】 2018年4月 学校法人早稲田大学 評議員【2022年6月 退任】 2020年7月 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 常務理事【2026年6月退任予定】 2026年3月 特定非営利活動法人スポーツナレッジ研究会 研究員（現任） 重要な兼職の状況
◎ 公益社団法人全国民営職業紹介事業協会 理事
◎ 日本スポーツマネジメント学会 顧問
◎ 特定非営利活動法人スポーツナレッジ研究会 研究員
◎ 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル･プランナーズ協会 顧問【2026年6月就任予定】社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
武藤 泰明 氏は、現代日本におけるスポーツマネジメント研究の第一人者として知られ、単なる「競技としてのスポーツ」を超え、それを「持続可能な産業」へと昇華させるための戦略・ガバナンス・ファイナンスを体系化した、知のフロントランナーです。同氏の最大の強みは、その圧倒的なキャリアに裏打ちされた「理論と実務の高度な融合」にあります。東京大学大学院を修了後、三菱総合研究所に入社。主席研究員として経営コンサルティングの最前線で企業戦略や官公庁の政策立案に携わり、その後、早稲田大学に籍を移し、民間での緻密な分析経験を携え、日本のスポーツ界に「本格的な経営学」を持ち込みました。同氏の研究領域は多岐にわたり、特にJリーグの経営諮問委員長といった要職を歴任してきた実績は、提言が机上の空論ではなく、現場の痛みや矛盾を深く理解した上での「実行可能な戦略」であることを証明しています。更に、同氏は教育者としての立場から「人の良いところ」を見つけ、伸ばすことを得意としており、人材育成という観点からもその知見は、大きく期待されるところであります。当社グループが目指す「くらしまるごと」戦略の推進のため、独立性を有する社外取締役としての同氏の第三者視点での客観的な業界分析、経験に基づく当社経営陣への指摘・助言は必要不可欠であり、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
（注）
1．取締役候補者 武藤 泰明 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．武藤 泰明 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、武藤 泰明 氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
3．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
4．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。
-
-
監査等委員である取締役5名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新任の候補者1名を含む監査等委員である取締役5名（うち社外取締役3名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
（注）
1．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
2．飯村 北 氏、石井 裕久 氏、白井 あれい 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、飯村 北 氏、石井 裕久 氏の2名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同2名が取締役に再任され就任した場合には、同2名は引き続き独立役員となる予定であります。また、白井 あれい 氏が取締役に選任され就任した場合には、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員となる予定であります。
3．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。
4．監査等委員である取締役候補者の専門性と経験に基づき、当社が特にスキルの発揮を期待している分野については、21頁に記載しています。
-
候補者番号1
五十嵐誠
いがらしまこと
- 再任
-
候補者番号2
山崎賢治
やまざきけんじ
- 再任
-
候補者番号3
飯村北
いいむらそむく
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号4
石井裕久
いしいひろひさ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号5
白井あれい
しらいあれい
- 新任
- 社外
- 独立
候補者番号1
五十嵐誠 いがらしまこと
1964年8月4日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
55,600株
取締役年数
2年
当期取締役会への出席状況
100% (19/19回)
当期監査等委員会への出席状況
100% (13/13回)
略歴、当社における地位及び担当
1999年6月 当社 取締役 経理部長 2001年4月 当社 常務取締役 商品管理事業本部 副本部長 2003年5月 当社 専務取締役 管財本部長 2004年6月 当社 取締役 専務執行役員 管財本部長 2005年1月 当社 取締役 専務執行役員 営業本部長 2007年6月 当社 取締役 専務執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 2008年6月 当社 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 2010年3月 当社 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 兼 LABI開発室長 2012年4月 当社 取締役 兼 執行役員専務 CFO 管財本部長 2013年6月 当社 取締役 兼 執行役員常務 CFO 管財本部長 2014年6月 当社 常勤監査役 ≪2024年6月 監査等委員会設置会社に移行≫ 2024年6月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） 重要な兼職の状況
◎ 株式会社ヤマダデンキ 監査役
◎ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 監査役
◎ 株式会社ヤマダホームズ 監査役
◎ 株式会社ハウステック 監査役
◎ 株式会社ヤマダファイナンスサービス 監査役
◎ 株式会社テックプランニング 監査役監査等委員である取締役候補者とした理由
五十嵐 誠 氏は、1990年の入社以来、30年以上にわたりヤマダグループの激動の成長期を第一線で支えてまいりました。経理部長として財務の要石を築いたのち、常務・専務取締役として営業本部長や管財本部長、さらにはCFO（最高財務責任者）を歴任。家電量販の最前線から財務戦略、海外事業、そして不動産・住建分野に至るまで、グループの全容を熟知する稀有な「経営のゼネラリスト」として知見を有しております。同氏は、課題や問題点は、常に現場にあるという信念のもと、実地監査にも重点を置き、現場で直接見聞きすることで、適切な指摘、助言を行う等、その職責を果たしてまいりました。当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行、2024年には監査等委員会設置会社へ移行し、これまで以上にガバナンスの強化が求められており、その初代監査等委員会委員長として、独立した立場から経営の監督機能を担っております。
当社グループは、「くらしまるごと」戦略が加速する中、同氏の豊富な経験と専門的な知見、現場を重視する方針、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。（注）
取締役候補者 五十嵐 誠 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号2
山崎賢治 やまざきけんじ
1968年1月28日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
1,190株
取締役在任年数
2年
当期取締役会への出席状況
100% (19/19回)
当期監査等委員会への出席状況
100% (13/13回)
略歴、当社における地位及び担当
2000年7月 当社 管財本部 内部監査室長 2002年4月 当社 管財本部 管理部長 2006年3月 当社 理事 内部監査室長 2007年4月 当社 上席理事 内部監査室長 2009年4月 当社 執行役員 内部監査室長 2012年4月 当社 上席執行役員 内部監査室長 2013年5月 当社 執行役員補 内部監査室長 2020年4月 当社 執行役員補 監査室長 兼 監査一部長 2021年4月 当社 執行役員 監査室長 兼 監査一部長 2021年6月 株式会社ヤマダデンキ 監査役（現任） 2024年6月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） 重要な兼職の状況
◎ 株式会社ヤマダデンキ 監査役
◎ 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス 監査役
◎ 株式会社ヤマダファイナンスサービス 監査役
◎ 株式会社ヤマダ少額短期保険 監査役
◎ 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 監査役監査等委員である取締役候補者とした理由
山崎 賢治 氏は、当社入社後、商品部MD（バイヤー）、情報システム部長を経て2000年7月に内部監査室長に就任、その後、管財本部管理部長等を歴任し、2006年3月に内部監査室長に再任。2006年の会社法改正による内部統制整備の義務化や大会社への監査部門設置が必須化されたことを受け、独立した内部監査部門の責任者として、長年にわたり当社及び当社グループ内の内部監査体制の整備・強化、内部統制システム整備状況や運用のチェック体制、評価の整備を行い、内部監査のエキスパートとして、経営陣への適度な緊張感をもたらすと同時に、グループ全体の健全な企業文化の醸成に大きく寄与してまいりました。現場の業務フローから経営管理までを熟知した上で行われる同氏の監査は、単なる法令遵守の認識にとどまらず、組織の潜在的なリスクを早期に発見し、経営の健全性を維持するための重要な指針となっています。当社グループが推進する「くらしまるごと」戦略において、各セグメントの事業展開に伴うリスク管理の高度化が不可欠であり、事業横断的なリスクを俯瞰する機能が求められます。同氏の公正かつ客観的な視点は、株主の皆様の利益を保護し、企業価値の持続的な向上を支えるために欠かせない要素であります。透明性の高い経営を維持し、ガバナンス体制の高度化を図るべく、監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）
取締役候補者 山崎 賢治 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者番号3
飯村北 いいむらそむく
1953年4月14日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
－株
社外取締役在任年数
2年
当期取締役会への出席状況
100% (19/19回)
当期監査等委員会への出席状況
100% (13/13回)
略歴、当社における地位及び担当
1986年4月 弁護士登録 1986年4月 枡田・江尻法律事務所 入所 1988年10月 米国Rogers&Wells法律事務所（現 Clifford Chance法律事務所）出向 1991年7月 枡田・江尻法律事務所 復帰 1992年1月 同所パートナー弁護士 2007年7月 西村あさひ法律事務所 入所 パートナー弁護士 2014年6月 マルハニチロ株式会社（現 Umios株式会社） 社外取締役【2024年6月 退任】 2016年6月 当社 社外監査役 ≪2024年6月 監査等委員会設置会社に移行≫ 2017年2月 株式会社不二越 社外監査役【2020年2月 退任】 2019年1月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所 2020年1月 名取法律事務所（現 名取・大木法律事務所）入所 シニアパートナー 2020年5月 株式会社三陽商会 社外監査役（現任） 2020年6月 古河電池株式会社 社外取締役【2025年12月 辞任】 2020年12月 ITN法律事務所（現 名取・大木法律事務所） 代表弁護士 2024年6月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年7月 日本航空機産業振興株式会社 社外取締役（現任） 2025年12月 ESTパートナーズ法律事務所 エグゼクティブパートナー（現任） 重要な兼職の状況
◎ 株式会社三陽商会 社外監査役
◎ 日本航空機産業振興株式会社 社外取締役
◎ ESTパートナーズ法律事務所 エグゼクティブパートナー
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
飯村 北 氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と優れた見識に基づき、企業法務をはじめとする専門性の高い知見を有しております。また、同氏は当社のみならず、複数の上場企業で社外役員を歴任しており、これらの豊富な経験を当社の経営監視に反映させ、客観的な視点での監督機能を果たすことが可能です。特に、2020年10月の持株会社体制への移行に際しては、グループ全体の法務・コンプライアンス体制の再構築において、実効性のあるガバナンスモデルを確立するため重要かつ具体的な提言を行っており、2024年6月の「監査等委員会設置会社」移行後も、監査役から監査等委員である取締役へと役割を深化させ、取締役会における議決権を持つ立場から、より機動的かつ強力な経営監督を行ってまいりました。同氏の法律面における豊富な経験と専門的な知見、当社に対する深い理解、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、独立性のある監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）
1．取締役候補者 飯村 北 氏は、ESTパートナーズ法律事務所のエグゼクティブパートナーを務めており、当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
2．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
候補者番号4
石井裕久 いしいひろひさ
1958年9月19日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
－株
社外取締役在任年数
2年
当期取締役会への出席状況
100% (19/19回)
当期監査等委員会への出席状況
100% (13/13回)
略歴、当社における地位及び担当
1982年4月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2000年11月 同行 金融市場部デリバティブトレーディンググループ 次長 2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）ディストリビューション 部長 2010年4月 同行 執行役員 グローバルマーケットユニット副担当役員 2013年4月 みずほ投信投資顧問株式会社（現 アセットマネジメントOne株式会社）副社長執行役員 2013年6月 同社 代表取締役副社長 【2016年9月 退任】 2016年10月 株式会社みずほ銀行 理事 【2017年10月 退任】 2017年6月 株式会社ハートエージェンシー 代表取締役副社長 2018年6月 同社 代表取締役社長【2024年6月 退任】 2019年6月 東京特殊電線株式会社（現 株式会社TOTOKU）社外監査役 2020年6月 同社 社外取締役監査等委員 【2023年3月 退任】 2023年6月 当社 社外監査役 ≪2024年6月 監査等委員会設置会社に移行≫ 2024年6月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年6月 株式会社ハートエージェンシー 特別顧問（現任） 2024年7月 清和総合建物株式会社 顧問（現任） 重要な兼職の状況
なし
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
石井 裕久 氏は、1982年に株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）に入行以来、40年以上にわたり金融の第一線で活躍。同行の執行役員や理事といった要職を歴任し、さらには資産運用大手の「みずほ投信投資顧問株式会社（現 アセットマネジメントOne株式会社）」で代表取締役副社長を務めるなど、グローバルな市場環境と資本市場の力学を熟知した、まさに「金融・投資のスペシャリスト」であり、「実務者」として、「経営者」としての両面で豊富な経験や知見を有する非常に貴重な能力の持ち主です。同氏は、この二角的な視点から、当社が推進する「くらしまるごと」戦略において、複雑化するグループ各社の事業シナジーを精査し、攻めと守りのバランスが取れた経営の監督機能を強化するべく、独立した立場から客観的かつ適切な指摘・助言を行ってまいりました。
当社グループが推進する「くらしまるごと」戦略を推進するためには、これまで以上に透明性の高い経営体制と、多角的な知見に基づく意思決定が求められ、昨今の不透明な経済情勢下において、投資案件の妥当性や財務の健全性を評価する「確かな目」を持つ同氏の豊富な経験と専門的な知見、当社に対する深い理解、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、独立性のある監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。（注）
1．取締役候補者 石井 裕久 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
石井 裕久 氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社みずほ銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当」欄に記載のとおりであります。
候補者番号5
白井あれい しらいあれい
1979年6月6日生
- 新任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社の株式数
－株
社外取締役在任年数
－年
当期取締役会への出席状況
－
当期監査等委員会への出席状況
－
略歴、当社における地位及び担当
2003年4月 厚生労働省 入省 2005年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 2012年11月 株式会社資生堂 入社 2020年9月 株式会社ベネッセコーポレーション 入社 2021年4月 同社 事業戦略部 部長 2023年1月 株式会社ベネッセホールディングス 入社 2023年1月 同社 経営企画推進本部 副本部長 2023年1月 株式会社Waris 取締役 2025年4月 株式会社ベネッセコーポレーション 大学・社会人カンパニー DE&I 事業開発部 部長（現任） 2025年6月 パラマウントベッドホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年4月 株式会社ベネッセi-キャリア 取締役（現任） 重要な兼職の状況
◎ 株式会社ベネッセコーポレーション 大学・社会人カンパニー DE&I 事業開発部 部長
◎ パラマウントベッドホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）
◎ 株式会社ベネッセi-キャリア 取締役監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
白井 あれい 氏は、女性キャリア支援スペシャリストであり、日本の労働環境におけるダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進の第一人者です。同氏は、厚生労働省入省を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーで経営戦略の研鑽を積み、株式会社資生堂でグローバルブランド戦略を担当。行政・戦略・実業という異なるフィールドで一貫して「組織における個人の能力最大化」に向き合ってまいりました。同氏は、自らが直面した様々なキャリアの壁という実体験をもとに、株式会社ベネッセコーポレーション入社後、女性向けメンタリングサービス「withbatons」を社内起業、女性社員の自己効力感向上と企業の意思決定層への登用を支援する等、人的資本の観点から、専門性と、等身大のリーダーシップで、日本企業の組織変革を力強くリードし続けています。その他、パラマウントベッドホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を務める等、同氏の豊富な経験と専門的な知見、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、独立性のある監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（注）
1．取締役候補者 白井 あれい 氏は、パラマウントベッドホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社は、同社の子会社であるパラマウントベッド株式会社との間に電動ベッド等の売買取引がありますが、その取引規模は当社連結売上高の0.006％未満であり、また、同氏は、株式会社ベネッセコーポレーション 大学・社会人カンパニー DE&I 事業開発部の部長を務めており、当社は、同社に当社社員研修の講師を委託しておりますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.002％未満であり、両社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
2．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
3．白井 あれい 氏の戸籍上の氏名は、安田 あれい であります。
【 ご参考 】取締役候補者のスキルマトリックス
当社グループの経営理念の具現化、「くらしまるごと」戦略の推進、ガバナンスの強化のため、当社の取締役がその役割・責務を果たし、意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するために保有するスキル（知見・経験）、特に期待する分野を以下の通り選定いたしました。取締役会全体として必要なスキルが備わっていると考えております。
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