第50回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
- 第3号議案
議案
-
当社は、株主の皆さまに対する適正な利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当につきましては、各事業年度の業績に応じて配当性向70％程度、または1株当たり年間8円配当を下限と定め、そのいずれか多い方を基準として継続的な配当を行うことを基本方針としております｡
ただし、年間8円の配当の下限は、2025年3月期から2029年3月期までの5期間とし、剰余金の配当は、年1回の期末配当を実施いたします。
当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金8円
配当総額 124,896,408円
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月19日
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取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（5名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関して、当社の監査等委員会は、すべての取締役候補者について相当であり、指摘すべき事項はないと判断しております。
また、すべての取締役候補者の指名については、審議プロセスの透明性および客観性を高めるため、委員の過半数を独立社外取締役（監査等委員である取締役）で構成する任意の諮問機関である指名委員会に諮問し、その意見を尊重したうえで取締役会において決議されております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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候補者番号1
林勝哉
はやしかつや
- 再任
- 男性
-
候補者番号2
高畑則雄
たかはたのりお
- 再任
- 男性
-
候補者番号3
千本松重雄
せんぼんまつしげお
- 再任
- 男性
-
候補者番号4
濵野正治
はまのまさじ
- 再任
- 男性
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候補者番号5
石岡弘幸
いしおかひろゆき
- 再任
- 男性
候補者番号1
林勝哉 はやしかつや
1969年2月3日
- 再任
- 男性
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4年
本定時株主総会終結時所有する当社株式の数
843,500株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1994年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2000年4月 当社 入社 2004年6月 当社 取締役 2004年12月 当社 代表取締役副社長 2006年3月 株式会社がいS（現株式会社Sanko IB）代表取締役 2006年5月 当社 取締役 退任 2007年6月 当社 取締役兼代表執行役社長 2007年6月 株式会社シャルレ（株式会社BC）代表取締役社長 2008年12月 当社 取締役兼代表執行役社長 退任 2008年12月 有限会社サザンイーグル（現有限会社G＆L）代表取締役（現任） 2021年6月 当社 代表取締役社長、新規事業部担当、内部監査室担当 2022年4月 当社 代表取締役社長、新規事業部担当、インナー・アパレル部担当、ビューティケア部担当、内部監査室担当 2022年6月 当社 代表取締役社長、新規事業部担当、インナー・アパレル部担当、ビューティケア部担当、商品管理部担当、内部監査室担当 2022年11月 当社 代表取締役社長、新規事業部担当、インナー・アパレル部担当、ビューティケア部担当、新商材プロジェクト担当、商品管理部担当、内部監査室担当 2023年4月 当社 代表取締役社長、経営戦略部担当、インナー・アパレル部担当、ビューティケア部担当、新商材プロジェクト担当、商品管理部担当、内部監査室担当 2023年6月 当社 代表取締役社長、経営戦略部担当、内部監査室担当（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況） 有限会社G＆L 代表取締役 取締役候補者とした理由
林勝哉氏は、2024年6月に代表取締役社長に再任された後、これまでの経営者としての経験と見識を活かし、当社グループの基本戦略に基づき、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行い、2024年10月には中期経営計画（2024年4月から2029年3月期）を含む、2035年3月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定し、その実現に向けて強いリーダーシップを発揮するなど、当社グループの企業価値向上に資する適切な役割を果たしてまいりました。
さらに、当社グループのコーポレート・ガバナンスのより一層の向上を図るべく、取締役会においては、議長として、社内と社外の別を問わず取締役による活発な議論がなされるよう会議を適切に運営し、取締役会による経営に対する監督の実効性を高めております。
同氏は、シャルレビジネス改革等、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた中期経営計画の推進のために、力強いリーダーシップを発揮することができる適切な人材であることから、引き続き、取締役として選任することをお願いするものです。候補者番号2
高畑則雄 たかはたのりお
1962年2月10日
- 再任
- 男性
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6年
本定時株主総会終結時所有する当社株式の数
500株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1984年4月 株式会社大成入社 1988年11月 当社 入社 2007年4月 株式会社シャルレ（株式会社BC）営業執行部日本橋支店支店長 2008年4月 同社 メンバーサポート本部 メンバーサポート部大阪支店支店長 2010年4月 当社 メンバーサポート本部 西メンバーサポート部神戸第一支店支店長 2013年4月 当社 営業本部 営業部東京支店支店長 2018年4月 当社 営業本部 副本部長 2019年4月 当社 執行役員営業本部長 2019年6月 当社 取締役兼執行役員営業本部長 2021年4月 当社 取締役兼執行役員、商品管理部担当、東日本営業部担当、西日本営業部担当 2021年4月 株式会社田中金属製作所（現株式会社TKS） 取締役（現任） 2021年6月 当社 取締役、商品管理部担当、東日本営業部担当、西日本営業部担当 2022年6月 当社 取締役、CB戦略部担当、東日本営業部担当、西日本営業部担当 2022年8月 当社 取締役、営業戦略部担当、営業部担当 2023年1月 株式会社WATER CONNECT 取締役（現任） 2024年4月 当社 取締役、営業推進部担当、営業部担当（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況） 株式会社TKS 取締役 株式会社WATER CONNECT 取締役 取締役候補者とした理由
高畑則雄氏は、2024年6月に取締役に再任された後、事業構造改革の推進を図るために、営業部門を管掌し、シャルレビジネスにおける活動促進策の転換を図り、新たなビジネススタイルの浸透、そして営業体制の見直しなど、販売組織の活性化に向けた環境づくりを強いリーダーシップをもって推進し、また、株式会社TKSを含む当社連結子会社では、連結子会社の取締役として、当社においての経験と見識を活かし、連結子会社の事業運営を牽引するよう取り組んでまいりました。
同氏は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、中期経営計画の目的であるハイブリッドセールスに向けた基盤構築および連結子会社の営業体制強化・販売戦略の推進のために適切な人材であることから、引き続き、取締役として選任することをお願いするものです。候補者番号3
千本松重雄 せんぼんまつしげお
1969年9月27日
- 再任
- 男性
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4年
本定時株主総会終結時所有する当社株式の数
4,100株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1995年6月 中央出版株式会社入社 1996年4月 当社 入社 2011年4月 当社 メンバーサポート本部 東メンバーサポート部札幌支店支店長 2013年4月 当社 営業本部 営業戦略部長 2019年4月 当社 執行役員経営企画部長 2020年4月 当社 執行役員経営企画部長、情報取扱責任者 2020年8月 株式会社田中金属製作所（現株式会社TKS） 取締役 2021年2月 当社 執行役員経営企画部長、コーポレートサービス部担当、内部統制担当、情報取扱責任者 2021年4月 当社 執行役員、経営企画部担当、CB戦略部担当、情報取扱責任者 2021年6月 当社 取締役、経営企画部担当、CB戦略部担当、情報取扱責任者 2022年4月 株式会社WATER CONNECT 取締役 2022年6月 当社 取締役、経営企画部担当、コーポレートサービス部担当、情報取扱責任者 2022年8月 当社 取締役、経営企画部担当、新ビジネス開発部担当、コーポレートサービス部担当、情報取扱責任者 2023年4月 当社 取締役、新ビジネス開発部担当、新規事業部担当、コーポレートサービス部担当、情報取扱責任者 2023年5月 当社 取締役、新規事業部担当、コーポレートサービス部担当、情報取扱責任者（現任）
現在に至る取締役候補者とした理由
千本松重雄氏は、2024年6月に取締役に再任された後、事業構造改革の推進を図るために、経理、情報システムおよび新規事業部門を管掌し、資本政策の強化、M＆A・業務提携等に向けた企業探索や、新たな海外への販路拡大に向けた施策推進に取り組んでまいりました。
同氏は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ビジネスモデルの転換に向けた基盤構築やDX化への推進、グループ事業間での機能強化・補完・シナジー性を発揮できる新規事業の探索・開発、海外への販路拡大に向けた施策を推進するために適切な人材であることから、引き続き、取締役として選任することをお願いするものです。候補者番号4
濵野正治 はまのまさじ
1962年1月3日
- 再任
- 男性
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4年
本定時株主総会終結時所有する当社株式の数
2,100株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1984年4月 当社 入社 2004年3月 当社 総務グループマネージャー 2005年4月 当社 管理統括部統括部長 2006年4月 当社 管理本部本部長 2007年4月 株式会社シャルレ（株式会社BC）管理執行部執行部長 2008年4月 同社 管理本部 総務・人事部部長 2010年4月 当社 経営管理本部 総務・人事部長 2013年4月 当社 内部監査部長 2021年4月 当社 執行役員、人事・総務部担当、お客様相談室担当、内部統制担当 2021年6月 当社 取締役、人事・総務部担当、法務室担当、お客様相談室担当、内部統制担当、コンプライアンス担当 2021年10月 当社 取締役、人事・総務部担当、法務部担当、お客様相談室担当、内部統制担当、コンプライアンス担当 2023年4月 当社 取締役、人事・総務部担当、法務部担当、内部統制担当、コンプライアンス担当 2023年7月 当社 取締役、人事・法務部担当、内部統制担当、コンプライアンス担当 2024年4月 当社 取締役、人事部担当、法務・総務部担当、内部統制担当、コンプライアンス担当（現任）
現在に至る取締役候補者とした理由
濵野正治氏は、2024年6月に取締役に再任された後、事業構造改革の推進を図るために、人事、総務および法務部門を管掌し、働き方改革の推進強化を図り、生産性の向上、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みと新たな価値を創造するための組織風土改革、従業員の意識改革に取り組んでまいりました。また、女性の活躍推進を含めた社内の多様性確保とコンプライアンス体制の強化を推進してまいりました。
同氏は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、人的資本経営の実践を通じ、自発的貢献と挑戦意欲をもった人財の育成、従業員エンゲージメントの向上および生産性の向上を推進するために適切な人材であることから、引き続き、取締役として選任することをお願いするものです。候補者番号5
石岡弘幸 いしおかひろゆき
1972年12月2日
- 再任
- 男性
選任一覧へ戻る取締役在任年数
2年
本定時株主総会終結時所有する当社株式の数
0株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1995年4月 株式会社エフエル 入社 2002年10月 当社 入社 2007年4月 株式会社シャルレ（株式会社BC）商品執行部 インナー部部長 2008年4月 同社 マーケティング本部 商品開発部部長 2010年4月 当社 マーケティング本部 インナーマーケティング部長 2014年4月 当社 マーケティング本部 インナー・アパレル部長 2019年8月 当社 マーケティング本部 商品管理部長 2020年4月 当社 商品管理部長 2022年4月 当社 商品特命担当 2023年6月 当社 取締役、インナー・アパレル部担当、ビューティケア部担当、新商材プロジェクト担当、商品管理部担当（現任）
現在に至る取締役候補者とした理由
石岡弘幸氏は、2024年6月に取締役に再任された後、事業構造改革の推進を図るために、商品部門を管掌し、同部門での経験と見識を活かし、シャルレ事業の改革の要となるマーケティング戦略、商品安定供給体制の構築に取り組んでまいりました。
同氏は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上およびBtoC型ビジネスモデルへの転換に向け、サプライチェーンの見直しを含めた商品供給面の強化や、健康食品の販売強化、新商品および新商材の研究・開発を推進するために適切な人材であることから、引き続き、取締役として選任することをお願いするものです。（注）
1．各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は次のとおりです。
被保険者の範囲を当社についてはすべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）とし、子会社についてはすべての取締役および監査役としております。その保険料は全額当社が負担しております。当該保険の填補の対象は、被保険者がその職務の執行に関して行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等としております。
ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。
各候補者の選任が承認可決された場合には、各候補者は当該保険契約に基づき被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
3．当社が定める「取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名方針および選解任基準」については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.charle.co.jp/)に掲載しております。
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監査等委員である取締役全員（4名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、内部監査部門との連携を含む当社の監査体制の現況に鑑み、監査の実効性を引き続き確保できると判断したため1名を減員し、監査等委員である取締役を3名体制とし、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、すべての監査等委員である取締役候補者の指名については、審議プロセスの透明性および客観性を高めるため、委員の過半数を独立社外取締役（監査等委員である取締役）で構成する任意の諮問機関である指名委員会に諮問し、その意見を尊重したうえで取締役会において決議されております。また、本議案は、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号1
吉田稔 よしだみのる
1961年1月16日
- 新任
- 男性
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
4,000株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1983年4月 帝人商事株式会社（現帝人フロンティア株式会社）入社 2007年3月 関西学院大学院 経営戦略研究科修了（MBA取得） 2007年4月 NI帝人商事株式会社（現帝人フロンティア株式会社） 経営企画本部 関連事業統括部長 2009年4月 同社 海外事業本部 海外事業企画部長 2011年4月 N.I. TEIJIN SHOJI（U.S.A.）,INC. 代表取締役社長 2012年9月 同社 代表取締役社長（退任） 2012年10月 TEIJIN FRONTIER（U.S.A.）,INC. 代表取締役社長 2017年3月 同社 代表取締役社長（退任） 2017年4月 帝人フロンティア株式会社 監査役付 2020年6月 同社 監査役 2024年6月 同社 監査役（退任） 2024年8月 株式会社HOIST 顧問 2024年10月 同社 顧問（退任） 2025年1月 当社 顧問（現任）
現在に至る社外取締役（監査等委員）候補者とした理由および期待される役割
吉田稔氏は、関西学院大学院でのMBA取得や、長年にわたり繊維系商社における実務経験を経て、海外関連会社の代表取締役社長を歴任されたことから、企業経営に関する豊富な経験や見識を有し、また、2017年4月から、監査業務に携わったうえで、2020年6月から監査役を務めるなどし、財務および会計に関する相当程度の知見を有していると判断しております。当社は、同氏のこれまでの実務経験および知見等を活かし、有益な監査体制の強化を図るとともに、取締役会等においては企業経営に関する豊富な経験や見識から、中立的な立場で取締役の職務執行の監督、助言等をいただくことを期待できると判断したことから、新たに監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号2
茂永崇 しげながたかし
1976年6月15日
- 再任
- 男性
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る監査等委員である取締役在任年数
4年
本定時株主総会終結時所有する当社株式の数
0株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
2008年9月 松村猛法律事務所（現松村・茂永法律事務所）入所 2016年4月 同所 代表弁護士（現任） 2018年4月 泉南市消費生活センター 顧問 2019年4月 大阪簡裁裁判所 民事調停委員（現任） 2019年4月 大阪弁護士会消費者保護委員会 副委員長 2021年6月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年6月 公益社団法人 大阪府臨床検査技師会外部監事（2025年6月19日就任予定）
現在に至る（重要な兼職の状況） 松村・茂永法律事務所 代表弁護士 社外取締役（監査等委員）候補者とした理由および期待される役割
茂永崇氏は、当社の社外役員以外に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格を有しており、現在は監査等委員ならびに指名・報酬委員会委員、コンプライアンス委員会委員およびガバナンス向上委員会委員を務め、当社のコンプライアンス体制の確立に尽力いただくとともに、これまでの職務経験を通して培った専門的知識を活かしつつ、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化および経営の健全性確保に大きく貢献いただいております。当社は、今後も同氏の経験や法的知見を活かした適切な監査・監督が期待できると判断したことから、引き続き、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号3
中西律子 なかにしりつこ
1963年9月28日
- 新任
- 女性
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
0株
略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1986年4月 キリンビール株式会社入社 1998年1月 日米協会連合サンディエゴ・ティファナ協会事務局長（米国） 2011年6月 株式会社NTTデータユニバーシティ 開発担当取締役 2015年6月 同社 開発担当取締役（退任） 2015年6月 NECマネジメントパートナー株式会社（現NECビジネスインテリジェンス株式会社） 業務改革推進本部長代理 2016年4月 同社 業務改革推進本部長 2019年4月 同社 業務改革推進本部長兼NEC業務改革本部主席主幹 2020年4月 同社 デジタル変革推進本部長兼NEC業務改革本部主席主幹 2020年9月 NECライフキャリア株式会社 非常勤取締役（2025年6月24日退任予定） 2022年4月 NECマネジメントパートナー株式会社（現NECビジネスインテリジェンス株式会社） 取締役執行役員兼CHIEF HUMAN RESOURCE OFFICER 2024年4月 同社 取締役執行役員兼CHIEF HUMAN RESOURCE OFFICER兼HR部門マネージングディレクター 2025年3月 同社 執行役員兼CHIEF HUMAN RESOURCE OFFICER兼HR部門マネージングディレクター（退任） 2025年4月 同社 取締役（2025年6月18日退任予定） 2025年4月 学習院大学経済学部経営学科 特別客員教授（現任） 2025年4月 当社 顧問（現任）
現在に至る社外取締役（監査等委員）候補者とした理由および期待される役割
中西律子氏は、様々な分野における管理系部門全般の業務経験等を経て、前職であるNECマネジメントパートナー株式会社にて取締役執行役員兼CHIEF HUMAN RESOURCE OFFICER兼HR部門マネージングディレクターや、同社関係会社の非常勤取締役を歴任しており、企業経営に関する豊富な経験や見識を有するほか、人事部門、事業統合、業務改革、DXの分野等に関する知見を有しております。当社は、同氏のこれまでの取締役としての知見等を活かし、有益な監査体制の強化を図るとともに、取締役会等においては企業経営に関する豊富な経験や見識から、中立的な立場で取締役の職務執行の監督、助言等をいただくことを期待できると判断したことから、新たに監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）
1．各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．候補者吉田稔、茂永崇および中西律子の3氏は、社外取締役候補者であります。
3．当社は、茂永崇氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
「その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合は、11百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負う。」
同氏の再任が承認可決された場合には、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、吉田稔氏および中西律子氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
4．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は次のとおりです。
「被保険者の範囲を当社についてはすべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）とし、子会社についてはすべての取締役および監査役としております。その保険料は全額当社が負担しております。当該保険の填補の対象は、被保険者がその職務の執行に関して行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等としております。
ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。」
各候補者の選任が承認可決された場合には、各候補者は当該保険契約に基づき被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5．当社は、候補者茂永崇氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本定時株主総会において同氏の選任が承認された場合は引き続き同氏を独立役員とする予定です。また、候補者吉田稔氏および中西律子氏の選任が承認された場合も、両氏を独立役員として指定する予定であります。なお、3氏は当社の定める独立社外役員の独立性判断基準を満たしております。
6．当社が定める「監査等委員である取締役候補者の指名方針および選解任基準」および「社外取締役の独立性に関する基準」については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.charle.co.jp/)に掲載しております。
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当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社グループの将来像を見据えたビジョンおよび中期経営計画等に照らして、各取締役に対し、以下の分野における知識・経験を活かした能力（スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。
※各取締役が保有しているスキルのうち、特に発揮を期待する項目を4つまで表示しています。
（スキルの項目および選定理由）
1．経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境が変化するなか、的確な経営判断を行い、グループビジョンの実現に向けて事業改革を遂行するための経営戦略構築に必要な幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため。
2．営業
市場環境が変化するなかで、消費者の嗜好の傾向を的確に捉え、多様な商品・サービスの提供を強化・展開するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため。
3．商品開発・マーケティング
消費者の嗜好の傾向を的確に捉え、安心・安全、かつ品質のよさに着目した商品の開発・提供を強化し、市場環境が多様化するなかで具体的なマーケティング・ブランディングを展開するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため。
4．財務・会計
財務・収益体質への改善に取り組み、ステークホルダーへの適正な利益還元を実現するには、盤石な財務戦略を構築するための幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため。
5．人事労務・人材開発
自律・協働の精神をもった従業員の育成・成長、多様な働き方を推進し、人的資本を最大限に発揮させる人事戦略を策定するためには幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため。
6．IT・デジタル
安心・安全で多様なサービスの提供を具現化するために事業のデジタル化を推進し、IT技術を取り入れたビジネス環境を構築するためには高い知見と経験を持つ取締役が必要であるため。
7．法務・リスクマネジメント
コンプライアンス遵守を踏まえたリスク管理は、事業活動としての基盤であって、社会に対して持続可能な成長を実現するためには的確な知見と経験を持つ取締役が必要であるため。
8．新規事業開発
海外での事業展開、国内での事業の多角化戦略を実現するためには、海外文化や事業環境等の多様性を理解し、グローバルな視点や成長投資における先見性などを備えた幅広く高い知見と経験を持つ取締役が必要であるため。
9．サステナビリティ
環境や社会（経済）等の課題に取り組み、企業として持続可能な成長を実現し、社会への貢献を行うことが重要であり、社会との共存共栄を図るためには、幅広い知見と経験を持つ取締役が必要であるため。
10．業界知識・経験（訪問販売・MLM）
当社グループの中核事業である訪問販売事業および連鎖販売事業を安定的に提供し続けるには、業界の習慣、規制およびルールを熟知し、変化する市場環境において具体的な施策を展開することができる深い知見と経験を持つ取締役が必要であるため。
