第61期定時株主総会
招集ご通知
開催概要
開催日時
2025年6月17日（火曜日）午前9時30分開催
（受付開始時間は、午前9時00分からとなります。）
開催場所
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲カンファレンス
4階大会議室
議案
- （ご参考）
議案
-
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）7名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、ガバナンス強化の一環として監督機能と執行機能の分離を進め、経営品質の向上を図るため4名減員して、取締役3名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者番号1
東上征司 ひがしうえせいじ
1958年2月4日生
- 再任
選任一覧へ戻る取締役在任期間
13年
所有する当社株式
471,600株
取締役会出席率
100％（12中12回）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2006年1月 同社執行役員金融事業担当 2007年1月 同社常務執行役員金融事業担当 2007年10月 同社専務執行役員金融事業担当 2009年1月 同社取締役専務執行役員営業担当 2010年7月 同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当 2012年2月 当社入社 顧問 2012年4月 JBCC㈱代表取締役社長（現任） 2012年6月 当社代表取締役 2019年4月 当社代表取締役社長 グループ統括（現任） 取締役候補者とした理由
当社代表取締役社長として、卓越した判断力と強いリーダーシップにより、中期経営計画「CHALLENGE 2026」初年度を、当初の予測を上回る目標達成へと導きました。また、2026年度をターゲットとした中期経営計画の目標達成にとどまらず、さらにその先を見据えた事業構造の変革や新たなビジネスの開発、それを支える人材育成や経営基盤の強化・高度化なども積極的に推進しています。こうした実績と将来への取り組みを踏まえ、当社グループの長期的かつ持続的な成長、そしてさらなる企業価値の向上に寄与できる人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
株主の皆様へ
中期経営計画「CHALLENGE 2026」の1年目に注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発でビジネスが伸長し継続的な成長を実現することが出来ました。
これからも積極的に人材投資・育成や経営品質の向上を行い、経営基盤の強化・高度化を目指します。さらなる付加価値の高いストックビジネスを中心とした事業構造の変革で「価値創造型企業」に挑戦し続けて参ります。
候補者番号2
浅利信治 あさりのぶはる
1962年11月3日生
- 再任
選任一覧へ戻る取締役在任期間
1年
所有する当社株式
26,400株
取締役会出席率
100％（12中12回）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2011年1月 同社執行役員コントローラー・管理担当 2013年1月 同社常務執行役員パートナー・アライアンス事業担当 2015年1月 同社常務執行役員グローバルプロセスサービス事業担当 2018年10月 同社常務執行役員ストラテジー＆トランスフォーメーション担当 2020年3月 同社監査役 2020年3月 コベルコシステム㈱監査役 2023年10月 当社入社 顧問 2024年4月 当社管理担当（現任） 2024年4月 C＆Cビジネスサービス㈱代表取締役社長（現JBエキスパート㈱）） 2024年6月 当社取締役（現任） 取締役候補者とした理由
当社コーポレート機能の責任者（CFO）として、財務戦略の最適化を通じて、中期経営計画「CHALLENGE 2026」初年度の業績目標達成に大きく貢献しました。また、同計画における重要課題の一つである「経営基盤の強化・高度化」及び「ガバナンス体制の強化」においても、「CxO体制の推進」など各種施策をリードしてまいりました。これらの実績を踏まえ、当社グループの長期的かつ持続的な成長と、さらなる企業価値向上に不可欠な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
株主の皆様へ
中期経営計画「CHALLENGE 2026」の着実な実行と、2026年以降を見据えた更なる事業成長を目指し、最適な財務基盤の維持、ガバナンスの強化、コンプライアンスの遵守、リスク管理の徹底を図ることで、グループ全体の経営品質の向上を推進して参ります。
また、当社の戦略的優先課題のひとつである「人材への投資」についても、適切な人材戦略のもと着実に実行し、長期的な企業価値の向上に努めて参ります。
候補者番号3
井戸潔 いどきよし
1955年11月23日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る社外取締役在任期間
7年
所有する当社株式
―
取締役会出席率
100％（12回中12回）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年4月 安田火災海上保険㈱入社 2002年6月 安田火災システム開発㈱代表取締役社長 2002年7月 ㈱損保ジャパン・システムソリューション代表取締役社長 2007年4月 ㈱損害保険ジャパン執行役員 2009年4月 損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締役常務執行役員 2010年4月 同社取締役専務執行役員 2011年10月 NKSJひまわり生命保険㈱取締役専務執行役員 2013年6月 ㈱かんぽ生命保険専務執行役 2013年7月 かんぽシステムソリューションズ㈱取締役 2016年6月 ㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長 2017年6月 かんぽシステムソリューションズ㈱取締役副会長 2018年6月 当社社外取締役（現任） 2020年4月 かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役最高開発責任者 2020年6月 かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役社長 2023年5月 かんぽデジタルシステムズ㈱取締役会長（現任） 2024年4月 かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役会長兼CEO（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
金融・IT関連企業における執行責任者及び経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、中長期的な経営に対する助言や、業務執行に対する監督を担っていただいています。また、任意の指名報酬委員会の委員として、独立した立場から積極的に委員会活動にもご参画いただいています。今後も、その豊富な経験と知見を生かした的確な助言及び監督により、取締役会の実効性を一層高めていただくとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に貢献いただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
株主の皆様へ
中期経営計画「CHALLENGE 2026」の下、価値創造型企業への進化の動きが顕著に見られており経営基盤強化、目指すべき収益構造の確立が急ピッチで進められている。今後、持続的かつ長期的な企業価値向上を図るためには、ガバナンス強化、リスク管理体制の高度化等の経営品質向上、更には、人材戦略、資本政策の実行が不可欠となります。引き続き、企業経営者としての経験を活かし、経営陣への支援を強め、企業価値向上に貢献して参ります。
（注）
1．各取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2．社外取締役候補者
井戸潔氏は当社の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって7年であります。3．責任限定契約の締結について
当社は、井戸潔氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であり、井戸潔氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。4．独立役員
当社は、井戸潔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
井戸潔氏は、かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役会長兼CEO及びかんぽデジタルシステムズ㈱取締役会長です。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。5．役員等賠償責任保険契約締結について
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の28頁「（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載しております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。6．当社グループにおける主な組織再編について
2006年4月に日本ビジネスコンピューター㈱は、純粋持株会社への移行に伴いJBCCホールディングス㈱に商号変更し、新たに事業会社として日本ビジネスコンピューター㈱が発足いたしました。
2012年4月にJBエンタープライズソリューション㈱は、日本ビジネスコンピューター㈱を吸収合併するとともに、JBサービス㈱との間で吸収分割を行いJBサービス㈱の一部事業を承継いたしました。これに伴い、JBエンタープライズソリューション㈱は商号をJBCC㈱へ変更いたしました。7．当社は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。
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当社の取締役について、社内取締役としては純粋持株会社体制のもとに会社経営や事業分野等への豊富な経験、高い専門性を有し、企業の発展に貢献しうる人材を、また社外取締役としては経営、会計、法律、IT業界等の分野で幅広い知見や経験を有し、取締役会へ積極的に意見表明を行う等監督的役割を担う人材を、バランスよく配置することを目指しています。
議案が原案通り承認可決されますと、当社の取締役のスキルマトリックスは以下の通りになります。
なお、役職は本定時株主総会後の取締役会をもって正式に決定する予定です。
決算ハイライト
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
（注）
1. 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出し、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
2. 2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、第58期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
