第62期定時株主総会
招集ご通知
開催概要
開催日時
2026年6月19日（金曜日）午前9時30分開催
（受付開始時間は、午前9時00分からとなります。）
開催場所
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲カンファレンス
4階大会議室
- 第2号議案
- 第3号議案
- （ご参考）
議案
-
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）3名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役3名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者番号1
東上征司 ひがしうえせいじ
1958年2月4日生
- 再任
選任一覧へ戻る取締役在任期間
14年
所有する当社株式
488,800株
取締役会出席率
100％（12中12回）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2006年1月 同社執行役員金融事業担当 2007年1月 同社常務執行役員金融事業担当 2007年10月 同社専務執行役員金融事業担当 2009年1月 同社取締役専務執行役員営業担当 2010年7月 同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当 2012年2月 当社入社 顧問 2012年4月 JBCC㈱代表取締役社長（現任） 2012年6月 当社代表取締役 2019年4月 当社代表取締役社長 グループ統括（現任） 取締役候補者とした理由
当社代表取締役社長として卓越した判断力と強いリーダーシップを発揮し、中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、クラウド・セキュリティ・超高速開発を中心とする注力事業への集中を通じ、事業構造の変革を力強く推進してまいりました。その結果、4年連続増収増益および過去最高益の更新を実現しております。加えて、将来成長を見据えた人材育成・人材投資の強化や、生成AI活用を含む新たな価値創出への取り組みを主導するとともに、ガバナンス強化を通じた経営基盤の高度化にも主体的に取り組んでおります。今後、AIの進展により経営環境が大きく変化する中においても、同氏の強いリーダーシップが当社グループの持続的成長を牽引するうえで不可欠であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
株主の皆様へ
中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、クラウド・セキュリティ・超高速開発を中心とする注力事業への集中を通じて、事業構造の変革を推進してまいりました。次年度は、AIの社会実装が本格化する局面を新たな事業機会と捉え、これまで取り組んできた施策を礎に、生成AIの活用を含む新たな価値創出と人材育成・人材投資を一層強化し、事業の持続的かつ長期的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。また、変化の激しい経営環境を見据え、ガバナンスのさらなる高度化にも継続して取り組み、当社グループの将来にわたる成長基盤の確立に邁進してまいります。
候補者番号2
浅利信治 あさりのぶはる
1962年11月3日生
- 再任
選任一覧へ戻る取締役在任期間
2年
所有する当社株式
31,700株
取締役会出席率
100％（12中12回）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2011年1月 同社執行役員コントローラー・管理担当 2013年1月 同社常務執行役員パートナー・アライアンス事業担当 2015年1月 同社常務執行役員グローバルプロセスサービス事業担当 2018年10月 同社常務執行役員ストラテジー＆トランスフォーメーション担当 2020年3月 同社監査役 2020年3月 コベルコシステム㈱監査役 2023年10月 当社入社 顧問 2024年4月 当社管理担当（現任） 2024年4月 C＆Cビジネスサービス㈱代表取締役社長（現JBエキスパート㈱）） 2024年6月 当社取締役（現任） 取締役候補者とした理由
当社コーポレート機能の責任者（CFO）として、中期経営計画「CHALLENGE 2026」2年目となる2025年度において、財務戦略の策定および実行を主導し、収益性の改善と増収増益の継続に具体的な成果をあげてまいりました。また、CxO体制のもと、専門人材の登用・育成を通じて人事・財務・経営企画等のコーポレート機能の高度化を推進するとともに、経営管理基盤の強化により、事業成長を支える体制の整備に貢献しております。これらの実績に加え、資本効率を意識した経営管理および規律ある財務運営を通じて、今後の企業価値向上を牽引することが期待されることから、当社グループの持続的成長に不可欠な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
株主の皆様へ
中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、コーポレート機能の責任者として財務戦略の策定・実行を主導し、収益性の改善と経営管理の高度化を推進してまいりました。今後は、資本効率を意識した経営の徹底と規律あるキャッシュアロケーションにより、成長投資と株主還元の最適なバランスを実現するとともに、事業ポートフォリオの質的向上を通じて持続的な企業価値の向上を目指してまいります。あわせて、人材への戦略的投資を通じて、当社グループの中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。
候補者番号3
井戸潔 いどきよし
1955年11月23日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る社外取締役在任期間
8年
所有する当社株式
―
取締役会出席率
100％（12回中12回）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年4月 安田火災海上保険㈱入社 2002年6月 安田火災システム開発㈱代表取締役社長 2002年7月 ㈱損保ジャパン・システムソリューション代表取締役社長 2007年4月 ㈱損害保険ジャパン執行役員 2009年4月 損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締役常務執行役員 2010年4月 同社取締役専務執行役員 2011年10月 NKSJひまわり生命保険㈱取締役専務執行役員 2013年6月 ㈱かんぽ生命保険専務執行役 2013年7月 かんぽシステムソリューションズ㈱取締役 2016年6月 ㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長 2017年6月 かんぽシステムソリューションズ㈱取締役副会長 2018年6月 当社社外取締役（現任） 2020年4月 かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役最高開発責任者 2020年6月 かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役社長 2023年5月 かんぽデジタルシステムズ㈱取締役会長（現任） 2024年4月 かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役会長兼CEO（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
IT関連企業の経営者として培われた豊富な経営経験と専門性を背景に、中長期的な成長戦略や事業構造変革、ガバナンス強化の観点から、取締役会において高い視座に基づく的確な助言を行っていただいております。また、独立した立場から人材育成や役員人事・報酬の透明性向上にも寄与されております。今後もこれらの知見を生かし、当社グループの持続的成長と企業価値向上への一層の貢献を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
株主の皆様へ
価値創造型企業へ大きな前進の一歩を刻んだ25年度。事業・収益構造等構造改革が確実に進捗し、また、経営のベースロードであるガバナンスおよび人材育成戦略・施策の高度化と実効性の高まりが顕著に見られている。今後も経営環境の変化やお客様ニーズの劇的な転換を的確に捉え、取締役会および指名報酬委員会での議論を通じ、徹底した経営の透明性と戦略の実効性の向上を追求し、持続的成長と企業価値向上に貢献してまいります。
（注）
1．各取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2．社外取締役候補者
井戸潔氏は当社の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって8年であります。3．責任限定契約の締結について
当社は、井戸潔氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であり、井戸潔氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。4．独立役員
当社は、井戸潔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
井戸潔氏は、かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役会長兼CEO及びかんぽデジタルシステムズ㈱取締役会長です。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。5．役員等賠償責任保険契約締結について
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の34頁「（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載しております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 -
監査等委員である取締役3名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次の通りであります。
候補者番号1
山﨑健 やまざきたけし
1962年9月30日生
- 再任
選任一覧へ戻る取締役（監査等委員）在任期間
4年
所有する当社株式
25,096株
取締役会出席率
100％（12回中12回）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年4月 当社入社 2001年4月 同社インダストリーシステム事業部第三営業部長 2008年4月 同社エンタープライズ事業部営業本部長 2010年4月 JBエンタープライズソリューション㈱
理事第一エンタープライズ事業部製造営業本部長2011年4月 同社執行役員営業統括第一エンタープライズ事業部長 2012年4月 JBCC㈱営業統括第一エンタープライズ事業部長 2012年8月 同社執行役員営業統括西日本事業部長 2013年10月 同社執行役員営業統括第一エンタープライズ事業部長 2014年4月 同社執行役員東日本営業統括第一事業部長 2016年4月 同社執行役員サービス事業クラウドサービス事業部長 2017年4月 同社執行役員ソリューション事業ヘルスケア事業部長 2019年4月 同社上級執行役員ソリューション事業ヘルスケア事業部長 2022年4月 同社監査役（現任） 2022年6月 当社取締役常勤監査等委員（現任） 取締役候補者とした理由
常勤監査等委員として、取締役の職務執行に対する実効性の高い監督および監査を行ってまいりました。中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、さらなる事業構造変革が進展する中においては、取締役会の監督機能と内部統制システムの実効性を両立させ、柔軟かつ高度なガバナンスの実現が求められております。専門的知見に加え、当社で培った豊富な事業経験を生かし、こうした難しい舵取りを的確にマネジメントしていただくことが期待されることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。
株主の皆様へ
当社グループにおける長年の業務経験と事業全体への理解を背景に、常勤監査等委員として取締役の職務執行に対する監督および監査の実効性向上に取り組んでまいりました。中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、着実に事業構造改革が進化することを踏まえ、引き続き公正・中立な立場で取締役会の監督と内部統制システムの実効性を高める所存です。自己研鑽も重ね、当社グループの持続的成長と企業価値向上に貢献してまいります。
候補者番号2
渡辺善子 わたなべよしこ
1948年12月13日生
- 再任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る社外取締役（監査等委員）在任期間
8年
所有する当社株式
―
取締役会出席率
100％（12回中12回）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1992年4月 同社製造第一統括営業本部統括SE部長 1994年1月 同社ソリューション統括本部クライアント・サーバー・開発センター長 1995年9月 IBM Corporation Project Executive(ニューヨーク) 2001年4月 IBM Asia Pacific Service Corporation Director 2003年1月 日本アイ・ビー・エム㈱ 理事 システム・テクニカル・サービスセンター担当 2006年3月 同社常勤監査役 2007年10月 公益社団法人日本監査役協会常任理事 2012年7月 日本アイ・ビー・エム㈱顧問 2014年1月 一般社団法人PMI日本支部監事 2014年6月 ㈱日本政策金融公庫社外取締役 2018年6月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2020年4月 国立大学法人東京海洋大学理事（現任） 2021年12月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会理事（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
IT企業での豊富な業務経験に加え、管理職として培った実務的な知見や、他社における取締役・監査役等としての幅広い経験を生かし、社外取締役監査等委員として、経営に対する的確な助言および取締役の業務執行の監督を行っていただいております。また、定期的な従業員ヒアリングを通じて現場の声を把握し、内部・外部双方の視点からの助言を通じ、取締役会の実効性向上や内部統制の充実に貢献されております。これらの実績を踏まえ、今後の一層のガバナンス強化への貢献を期待し、引き続き社外取締役監査等委員候補者といたしました。
株主の皆様へ
取締役監査等委員として、当社グループの健全かつ持続的な成長と企業価値向上に資する活動ができているかを念頭に、活動を展開してきました。これまでチャレンジを続けた事業構造の変革は計画を上回る成果を上げてきましたが、AIに代表される技術革新や緊迫した社会情勢により我々を取り巻く環境は常に大きく変化しています。多くのステークホルダーの期待に応えられるよう常に尽力するとともに当社グループの良さを活かす変革に取り組んでまいります。
候補者番号3
千代田有子 ちよだゆうこ
1961年1月14日生
- 新任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る社外取締役（監査等委員）在任期間
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所有する当社株式
―
取締役会出席率
―
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年4月 司法研修所入所 1994年4月 弁護士登録 2002年1月 千代田法律事務所 代表（現任） 2016年6月 クリナップ㈱社外取締役（現任） 2018年6月 ㈱廣済堂社外取締役 2020年6月 TBK㈱社外取締役（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
弁護士として企業法務全般に長年携わるとともに、海外における実務と研鑽を通じて培った国内外の法制度や企業実務に関する幅広い見識を有しております。加えて、法律事務所の代表としての経営経験や、複数の上場企業における社外取締役としての経験を通じ、ガバナンスや経営監督に関する高い専門性を備えております。取締役として直接会社経営に関与した経験はありませんが、これらの知見を生かし、独立した立場から取締役の業務執行に対する適切な監督および助言を行うことで、当社グループのガバナンス強化および健全な経営の確保に貢献いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
株主の皆様へ
弁護士として企業法務全般に携わるとともに、国内外の法制度や企業実務に関する知見を活かし、これまで他社において社外取締役として、独立した立場から取締役の業務執行に対する監督および助言に取り組んでまいりました。今後は、ガバナンスおよびコンプライアンスのさらなる高度化を通じて、取締役会の実効性向上と健全な経営基盤の確立を支えるとともに、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献してまいります。
（注）
1．各監査等委員である取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2．監査等委員である社外取締役候補者
渡辺善子氏は当社の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって8年であります。
千代田有子氏は新任の監査等委員である社外取締役候補者であります。3．責任限定契約の締結について
当社は、山﨑健氏及び渡辺善子氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であり、山﨑健氏及び渡辺善子氏の再任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。千代田有子氏が選任された場合は、同様に会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。4．独立役員
当社は、渡辺善子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が選任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。千代田有子氏が選任された場合は、同様に東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
渡辺善子氏は、過去、日本アイ・ビー・エム㈱の業務執行者でしたが、業務執行者を離れて20年以上経過しております。また同氏は同社を2012年9月30日付で退任し、13年以上経過しており、独立性に影響をあたえるものではないと判断しております。
なお、同社と当社グループ各社との間に取引があり、取引額は2025年度当社連結売上高に対して0.3％未満であります。
千代田有子氏は現在、千代田法律事務所代表、クリナップ㈱社外取締役及びTBK㈱社外取締役です。三社と当社グループとの間に取引関係はありません。5．役員等賠償責任保険契約締結について
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の34頁「（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載しております。全ての監査等委員である取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。6．当社グループにおける主な組織再編について
2006年4月に日本ビジネスコンピューター㈱は、純粋持株会社への移行に伴いJBCCホールディングス㈱に商号変更し、新たに事業会社として日本ビジネスコンピューター㈱が発足いたしました。
2012年4月にJBエンタープライズソリューション㈱は、日本ビジネスコンピューター㈱を吸収合併するとともに、JBサービス㈱との間で吸収分割を行いJBサービス㈱の一部事業を承継いたしました。これに伴い、JBエンタープライズソリューション㈱は商号をJBCC㈱へ変更いたしました。 -
2024年6月18日開催の第60期定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に選任された瀬尾英重氏の選任の効力は本定時株主総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次の通りであります。
瀬尾英重 せおひでしげ
1951年10月10日生
- 社外
選任一覧へ戻る所有する当社株式
2,000株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年3月 マスプロ電工㈱入社 2005年6月 同社代表取締役社長 2009年6月 同社代表取締役会長 2012年6月 同社相談役 2012年6月 当社社外取締役 2014年6月 中央可鍛工業㈱社外取締役（退任予定） 2019年6月 愛知電機㈱社外取締役 2021年10月 学校法人中部大学理事（現任） 補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただくためであります。
（注）
1．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．瀬尾英重氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3．責任限定契約の内容
瀬尾英重氏が取締役に就任された場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額といたします。4．独立役員
瀬尾英重氏は2014年6月に当社社外取締役を退任しております。
当社は、瀬尾英重氏が就任された場合は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
瀬尾英重氏は中央可鍛工業㈱の社外取締役及び学校法人中部大学理事であり、中央可鍛工業㈱と当社グループとの間に取引があります。取引額は2025年度当社連結売上高に対して0.1％未満であり、当社は同氏の独立性に問題ないものと判断しております。5．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の34頁「（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載しております。瀬尾英重氏が取締役に就任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 -
当社の取締役について、社内取締役としては純粋持株会社体制のもとに会社経営や事業分野等への豊富な経験、高い専門性を有し、企業の発展に貢献しうる人材を、また社外取締役としては経営、会計、法律、IT業界等の分野で幅広い知見や経験を有し、取締役会へ積極的に意見表明を行う等監督的役割を担う人材を、バランスよく配置することを目指しています。
これに基づいてスキルマトリックス要件を以下のように定めており、第1号議案、第2号議案が原案通り承認可決されますと、当社の取締役のスキルマトリックスは以下の通りになります。
なお、役職は本定時株主総会後の取締役会をもって正式に決定する予定です。
決算ハイライト
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
（注）
1. 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出し、1株当たり純資産額は期末発行済株式総数から期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
2. 2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、2022年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
