第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)7名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
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1
東上征司
再任
生年月日 1958年2月4日生 取締役在任期間 12年 所有する当社株式 111,900株 取締役会出席率 100%(11回中11回) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1982年4月
- 日本アイ・ビー・エム㈱入社
- 2006年1月
- 同社執行役員金融事業担当
- 2007年1月
- 同社常務執行役員金融事業担当
- 2007年10月
- 同社専務執行役員金融事業担当
- 2009年1月
- 同社取締役専務執行役員営業担当
- 2010年7月
- 同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当
- 2012年2月
- 当社入社 顧問
- 2012年4月
- JBCC㈱代表取締役社長(現任)
- 2012年6月
- 当社代表取締役
- 2019年4月
- 当社代表取締役社長 グループ統括(現任)
取締役候補者とした理由 当社代表取締役社長として、強いリーダーシップで中期経営計画「HARMONIZE 2023」を目標達成に導きました。今後は、新中期経営計画「CHALLENGE 2026」における事業構造変革の加速や経営基盤の強化・高度化を通じた高付加価値ソリューションへの一層の集中による収益力の強化及び人財への投資やガバナンスの強化、DXの加速、リスクマネジメント体制の高度化を推進し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 株主の皆様へ 今年度より新たな中期経営計画「CHALLENGE 2026」がスタートし、さらなる事業構造の変革により、継続的な成長を実現するとともに、高い収益性の実現を目指して参ります。
クラウド、セキュリティ、超高速開発を中心に、さらなる事業構造の変革を推進し、お客様の成功、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する「価値創造型企業」に挑戦し続けて参ります。略歴を開く閉じる
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2
三星義明
再任
生年月日 1960年11月9日生 取締役在任期間 7年 所有する当社株式 53,000株 取締役会出席率 100%(11回中11回) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 当社入社
- 2011年4月
- 日本ビジネスコンピューター㈱取締役上級執行役員医療ソリューション事業部長
- 2012年4月
- JBCC㈱取締役常務執行役員SI&サービス統括(兼)医療ソリューション事業部長
- 2013年4月
- 同社取締役常務執行役員SI&サービス統括
- 2015年1月
- 同社取締役常務執行役員SI&サービス担当
- 2016年4月
- 同社取締役(現任)
- 2016年4月
- JBサービス㈱代表取締役社長(現任)
- 2017年6月
- 当社取締役 サービス担当(現任)
取締役候補者とした理由 JBサービス㈱の代表取締役社長として、セキュリティ運用サービス等のストックビジネスの拡大を推進することで、当社グループの業績向上に貢献するとともに中期経営計画「HARMONIZE 2023」の目標達成に貢献しました。今後、ストックビジネスのさらなる伸長とポートフォリオの組み換え等を行うことで新中期経営計画「CHALLENGE 2026」の目標達成を実現し、当社グループの企業価値向上と安定した収益基盤構築に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 株主の皆様へ 今年度から始まる新しい中期経営計画「CHALLENGE 2026」においては、グループと事業会社の強みを適切に融合させて、ストックビジネスの更なる積み上げに貢献させていただきます。従来からのセキュリティビジネスに加え、高付加価値なNON-ITビジネスのストック確保も重点的に推進し、安定的な経営基盤の完成度を上げることにより、グループ経営に寄与できればと考えております。 略歴を開く閉じる
-
3
䉤󠄀下真平
再任
生年月日 1962年9月11日生 取締役在任期間 3年 所有する当社株式 33,600株 取締役会出席率 100%(11回中11回) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 日本アイ・ビー・エム㈱入社
- 2008年7月
- 同社執行役員システム製品事業エンタープライズ・システムズ担当
- 2010年7月
- 同社専務執行役員システム製品事業担当
- 2014年4月
- 同社取締役専務執行役員エンタープライズ事業本部長
- 2018年2月
- 同社専務執行役員インダストリー事業本部金融第二事業部長
- 2020年5月
- JBCC㈱入社 取締役副社長ソリューション事業担当(現任)
- 2021年6月
- 当社取締役 ソリューション担当(現任)
- 2023年4月
- JBアドバンスト・テクノロジー㈱代表取締役社長(現任)
取締役候補者とした理由 当社グループの事業責任者として、クラウド事業及びクラウド連携ソリューション事業の拡大に尽力し、中期経営計画「HARMONIZE 2023」の目標達成に貢献しました。今後は、新中期経営計画「CHALLENGE 2026」において、クラウド・ファースト戦略の推進やマルチクラウド移行・運用サービスの拡大に加え、データ&AIを活用した新たな付加価値サービスの創出などを推進していくことで、当社グループの企業価値向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 株主の皆様へ 本年度より、新中期経営計画「CHALLENGE 2026」がスタートいたします。JBCCグループのクラウド事業責任者として、クラウドビジネスの成長に尽力して参ります。特に、多くのお客様でデータ&AI活用が本格化する時代を迎え、データ連携製品の研究開発で培った技術を活かし、新サービスの創出にチャレンジして参ります。引き続き、JBCCグループの企業価値向上に向けて全力を尽くす所存です。 略歴を開く閉じる
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4
内田義隆
再任
生年月日 1965年3月1日生 取締役在任期間 3年 所有する当社株式 27,539株 取締役会出席率 100%(11回中11回) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年1月
- 当社入社
- 2015年1月
- JBCC㈱執行役員ITサービス事業部長
- 2016年4月
- 同社上級執行役員ITサービス事業部長
- 2017年4月
- 同社取締役上級執行役員ITサービス事業担当
- 2018年4月
- 同社取締役常務執行役員ITサービス事業担当
- 2021年1月
- 同社取締役常務執行役員サービス事業担当
- 2021年6月
- 当社取締役 SI/セキュリティ/ITS担当(現任)
- 2023年4月
- JBCC㈱取締役専務執行役員サービス事業担当(現任)
取締役候補者とした理由 当社グループの事業責任者として、セキュリティ事業ではマルチクラウドセキュリティサービスの拡大などに取り組み、超高速開発事業では開発力の強化と利益率の向上に努め、中期経営計画「HARMONIZE 2023」の目標達成に貢献しました。今後も、セキュリティ事業におけるストックビジネスの推進や高付加価値サービスの提供、そして超高速開発事業の継続的な推進とアセット化による付加価値向上に取り組むことで、当社グループの収益力と企業価値の向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 株主の皆様へ 新たな中期経営計画『CHALLENGE 2026』が始まり、引き続き「超高速開発」と「セキュリティ」の2つの注力事業を担当させていただくことになりました。『HARMONIZE 2023』での注力事業の成長をさらに加速させてストックビジネス比率の拡大を実現し、高付加価値サービスの提供をさらに進める事により、JBCCグループの継続的な成長と価値向上のために全力で取り組んで参る所存です。 略歴を開く閉じる
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5
浅利信治
新任
生年月日 1962年11月3日生 取締役在任期間 ― 所有する当社株式 4,000株 取締役会出席率 ― 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 日本アイ・ビー・エム㈱入社
- 2011年1月
- 同社執行役員コントローラー・管理担当
- 2013年1月
- 同社常務執行役員パートナー・アライアンス事業担当
- 2015年1月
- 同社常務執行役員グローバルプロセスサービス事業担当
- 2018年10月
- 同社常務執行役員ストラテジー&トランスフォーメーション担当
- 2020年3月
- 同社監査役
- 2020年3月
- コベルコシステム㈱監査役
- 2023年10月
- 当社入社 顧問
- 2024年4月
- 当社管理担当(現任)
- 2024年4月
- C&Cビジネスサービス㈱代表取締役社長(現任)
取締役候補者とした理由 当社は、財務・会計領域での豊富な経験と優れた専門知識を持つ方をCFOとして求めており、当該候補者はその条件を満たしています。IT企業における財務・会計の経験を通じて、財務戦略の最適化や持続的な成長の推進において優れた業績を挙げてきました。
さらに、候補者は数多くの企業における会社役員としての経験と幅広い知見を有しています。これにより、当社グループ全体の経営品質の向上に尽力し、企業価値の向上に貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。株主の皆様へ 新中期経営計画「CHALLENGE 2026」を通じて、継続的な成長を推進するとともに、健全な財務基盤の維持に努めて参ります。また、環境の変化に柔軟に対応したリスク管理とコンプライアンスの強化、ならびにイノベーションを促進することにより、柔軟で強固な経営基盤を構築し、経営品質の向上を図るとともに、チームと連携し、グループ全体の長期的な企業価値の向上に努めて参ります。 略歴を開く閉じる
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6
井戸潔
再任
社外
独立
生年月日 1955年11月23日生 社外取締役在任期間 6年 所有する当社株式 ― 取締役会出席率 100%(11回中11回) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1978年4月
- 安田火災海上保険㈱入社
- 2002年6月
- 安田火災システム開発㈱代表取締役社長
- 2002年7月
- ㈱損保ジャパン・システムソリューション代表取締役社長
- 2007年4月
- ㈱損害保険ジャパン執行役員
- 2009年4月
- 損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締役常務執行役員
- 2010年4月
- 同社取締役専務執行役員
- 2011年10月
- NKSJひまわり生命保険㈱取締役専務執行役員
- 2013年6月
- ㈱かんぽ生命保険専務執行役
- 2013年7月
- かんぽシステムソリューションズ㈱取締役
- 2016年6月
- ㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長
- 2017年6月
- かんぽシステムソリューションズ㈱取締役副会長
- 2018年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2020年4月
- かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役最高開発責任者
- 2020年6月
- かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役社長
- 2023年5月
- かんぽデジタルシステムズ㈱取締役会長(現任)
- 2024年4月
- かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役会長兼CEO(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等 IT関連企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、中長期的な経営に対する助言や業務執行に対する監督を行うとともに、任意の指名報酬委員会の委員として、独立の立場から委員会活動に関与いただいています。今後もその豊富な経験と幅広い知見に基づく適切な助言と監督により、取締役会の実効性を一層高めていただくとともに当社グループの持続的成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。 株主の皆様へ 前中期経営計画の下、劇的な事業構造の変革を遂げ、また、収益構造のベースロードが築かれ、加えて、社員の意識・行動に転換がなされました。新中期経営計画(CHALLENGE 2026)においては、更なる成長に向けて、経営資源・人的資本、さらには、事業優位性を磨き上げていくことを宣明化しました。社外取締役として、経営のマテリアリティ(重要課題)の伸展を注視し、客観的かつ的確なアドバイスを通して、企業価値向上に貢献して参ります。 略歴を開く閉じる
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7
鷺谷万里
再任
社外
独立
生年月日 1962年11月16日生 社外取締役在任期間 3年 所有する当社株式 ― 取締役会出席率 100%(11回中11回) 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 日本アイ・ビー・エム㈱入社
- 2005年7月
- 同社執行役員ゼネラル・ビジネス事業担当
- 2007年7月
- 同社執行役員経営企画マーケティング・アンド・コミュニケーションズ担当
- 2011年1月
- 同社執行役員通信・メディア・公益事業担当
- 2014年7月
- SAPジャパン㈱常務執行役員ストラテジー・マーケティング&コミュニケーションズ
- 2016年1月
- ㈱セールスフォース・ドットコム常務執行役員チーフ・マーケティング・オフィサー
- 2019年6月
- みずほリース㈱社外取締役(現任)
国際紙パルプ商事㈱社外取締役 - 2020年3月
- ㈱MonotaRO社外取締役(現任)
- 2021年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2022年6月
- 三菱商事㈱社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等 複数のIT関連企業で経営幹部として活躍し、営業やマーケティング部門での経験を積んできたことから、幅広い視点で中長期的な経営に対する助言や業務執行の監督を行ってきました。また、任意の指名報酬委員会の委員としても、独立の立場から委員会活動に関与し、企業の健全な運営に貢献してきました。今後もこの豊富な経験と知見を活かし、独立の立場から当社グループの持続的成長と企業価値の向上、さらには取締役会の実効性確保に貢献していただけることを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。 株主の皆様へ 当社はこの10年間でビジネスモデルの変革を進め、成長基盤を強化して参りました。一方、お客様の新技術活用への関心は高く、経営陣はそのニーズに応えるべく継続的な努力を重ねています。今回の新中期経営計画策定に当たりましては、取締役会で活発な議論を重ね、今後の注力分野や課題意識をより鮮明化させました。引き続き当社の継続的な企業価値向上に向け、客観性のある助言を心掛け、当社のガバナンス向上に努めて参る所存です。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2.社外取締役候補者
井戸潔氏は当社の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって6年であります。
鷺谷万里氏は当社の社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって3年であります。
3.責任限定契約の締結について
当社は、井戸潔氏及び鷺谷万里氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であり、井戸潔氏及び鷺谷万里氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
4.独立役員
当社は、井戸潔氏及び鷺谷万里氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
井戸潔氏は、かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役会長兼CEO及びかんぽデジタルシステムズ㈱取締役会長です。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。
鷺谷万里氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の業務執行者でしたが、2014年7月に同社を退職し、9年以上経過しており独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
なお、同社と当社グループの間に取引があり、取引額は2023年度当社連結売上高に対して0.9%未満であります。
同氏は現在、みずほリース㈱、㈱MonotaRO、三菱商事㈱の社外取締役であり業務執行をしておりませんが、みずほリース㈱及び三菱商事㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2023年度当社連結売上高に対して、どちらも0.1%未満であります。過去及び現在の状況から、当社は同氏の独立性に問題ないものと判断しております。
5.役員等賠償責任保険契約締結について
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の40頁「(4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載しております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6.当社グループにおける主な組織再編について
2006年4月に日本ビジネスコンピューター㈱は、純粋持株会社への移行に伴いJBCCホールディングス㈱に商号変更し、新たに事業会社として日本ビジネスコンピューター㈱が発足いたしました。
2012年4月にJBエンタープライズソリューション㈱は、日本ビジネスコンピューター㈱を吸収合併するとともに、JBサービス㈱との間で吸収分割を行いJBサービス㈱の一部事業を承継いたしました。これに伴い、JBエンタープライズソリューション㈱は商号をJBCC㈱へ変更いたしました。