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当社は、完全子会社のMISEL株式会社(以下「MISEL」といいます。)を吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを2025年5月22日の当社取締役会にて決定いたしました。
本合併に伴い、当社においては合併差損が生じる可能性があるため、本議案において、吸収合併契約のご承認をお願いするものであります。
1.吸収合併を行う理由
当社は、婚礼・宴会関連事業及び美容関連事業を行うMISELを完全子会社としておりますが、MISELの事業拡大に鑑み、それぞれの事業特性にあわせた運営を実現することを目的として子会社を設立の上、吸収分割することとし、あわせてMISELの間接部門を当社に集約することで、経営の効率化と管理コスト最適化を図り、当社グループの企業価値向上を図ることを目的として、2025年5月22日開催の取締役会において、当社を存続会社、MISELを消滅会社とする本合併を実施することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
2.吸収合併契約の内容の概要
当社及びMISELが2025年5月22日付で締結した吸収合併契約の内容は次のとおりです。
吸収合併契約書(写)
MRKホールディングス株式会社(以下、「甲」という。)及びMISEL株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲を存続会社とし乙を消滅会社とする吸収合併に関し、次のとおり契約を締結する。
(合併の方式)第1条 甲及び乙は合併して、甲は存続し、乙は解散するものとする。2 甲及び乙の商号及び住所は次のとおりである。甲(吸収合併存続会社)商号 MRKホールディングス株式会社住所 大阪市北区大淀中一丁目1番30号乙(吸収合併消滅会社)商号 MISEL株式会社住所 大阪市北区大淀中一丁目1番30号3 甲及び乙の合併は、婚礼・宴会分割準備株式会社(本店 大阪市北区大淀中一丁目1番30号、2025年6月2日設立予定、婚礼・宴会関連事業)及び美容分割準備株式会社(本店 大阪市北区大淀中一丁目1番30号、2025年6月2日設立予定、美容関連事業)を吸収分割承継会社、乙をそれぞれの吸収分割会社とする吸収分割(2025年10月1日効力発生予定)の効力発生を条件として行う。
(効力発生日)第2条 合併の効力発生日(以下、「効力発生日」という。)は、2025年10月1日とする。ただし、合併手続の進行に応じ必要があるときは、甲乙協議の上、これを変更することができる。
(株式等の割当て)第3条 甲は、乙の全株式を所有しており、合併に際して株式の割当てその他一切の対価の交付を行わないものとする。
(資本金及び準備金の額)第4条 甲は、合併によりその資本金の額及び準備金の額を増加しないものとする。
(権利義務の承継)第5条 乙は、2025年3月31日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算書類を基礎とし、これに効力発生日までの増減を加除した一切の資産、負債その他の権利義務の全部を効力発生日において甲に引き継ぐ。
(善管注意義務)第6条 甲及び乙は、本契約締結の日から効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意義務をもって業務の執行及び財産の管理運営を行うものとし、その財産及び権利義務に重要な影響を及ぼす行為については、あらかじめ甲乙協議の上、これを行う。
(従業員の引継ぎ)第7条 甲は、効力発生日をもって、乙の従業員全員を甲の従業員として引き継ぐものとし、甲及び乙の従業員の労働条件の相違については、必要に応じて調整する。
(合併条件の変更等)第8条 本契約締結の日から効力発生日に至る間において、天災地変その他の事由により、甲及び乙の資産もしくは経営状態に重大な変動を生じたときは、甲乙協議の上、合併条件を変更し又は本契約を解除することができる。
(合併契約の効力)第9条 本契約は、甲及び乙の適法な機関決定による承認を得られなかったとき、また、本契約第1条3項の条件が整わない場合には、その効力を失う。
(規定外条項)第10条 本契約に定めるもののほか、合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い甲乙協議の上、これを決定する。
以上、本契約の成立を証するため、本書1通を作成し、甲乙記名押印の上、甲が原本を保有し、乙はその写しを保有する。
2025年5月22日
(甲) 大阪市北区大淀中一丁目1番30号MRKホールディングス株式会社代表取締役 塩田 徹 ㊞
(乙) 大阪市北区大淀中一丁目1番30号MISEL株式会社代表取締役 中 研悟 ㊞
3.会社法施行規則第191条各号(第6号及び第7号を除く。)に掲げる事項の内容の概要(1) 合併対価の相当性に関する事項当社は、MISELの発行済株式の全部を保有しているため、本合併により株式その他の対価の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金の額及び資本準備金の額に変更はありません。(2) 新株予約権の定めの相当性に関する事項該当事項はありません。(3) MISELの最終事業年度に係る計算書類等の内容MISELの最終事業年度に係る計算書類等につきましては、法令及び当社定款第15条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様にお送りする書面には記載しておりません。招集ご通知1ページに記載のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください。なお、会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める吸収合併に係る事前開示書面の公表日時点において、MISELの2025年3月期に係る計算書類等は決算承認を経ていないことから、2024年3月期の計算書類等を掲載しております。(4) MISELの最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容該当事項はありません。(5) 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重大な影響を与える事象の内容①当社該当事項はありません。②MISEL該当事項はありません。