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    (単位:

    売上高

    前期比7百万円
    %増

    ブロッコリー「こんにちは」

    事業内容
    国内の種苗会社等への農園芸商材(野菜種子・花種子・球根・苗木・農園芸資材)の卸売

     国内卸売事業の売上高は、野菜種子は増加しましたが、花種子と資材が減少し、前期比横ばいとなりました。品目別では、野菜種子は、ネギは新品種が貢献し、またレタスは高冷地を中心に新たな産地での利用が増え、ブロッコリー、トマト、キャベツなどとともに増加しました。一方、トウモロコシ、メロンなどは減少となりました。花種子は、マーケットの縮小が続いていることもあり、ガーベラなどは増加しましたが、トルコギキョウ、パンジー、ケイトウなどが減少し、前期比減収となりました。資材は、オリジナルハウス関連システム機材の取組みや台風などによる災害の復興需要もありましたが、園芸資材商品の売上が減少し、減収となりました。
     営業利益は、粗利益率の低下および経費の増加により、減益となりました。
     これらの結果、売上高は168億45百万円(前期比7百万円、0.0%増)、営業利益は49億25百万円(前期比2億41百万円、4.7%減)となりました。

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    売上高

    前期比848百万円
    %増

    ヒマワリ「ビンセント」

    事業内容
    海外の種苗会社等への農園芸商材(野菜種子・花種子・苗木)の卸売

     海外卸売事業の売上高は、北中米とアジアで大きく増加したことから、前期比増収となりました。営業利益は、粗利益率が向上し、経費の増加を吸収できたことから、前期比増益となりました。
     地域別の状況を見ますと、アジアでは、ブロッコリー、ネギ、ペッパー、ヒマワリなどが好調に推移したことにより、前期比増収となりました。アジアの国別では、中国や韓国、新たに拠点を設立したベトナムでは堅調に推移いたしましたが、インドでは、天候不順の影響によるビートなどの販売低迷により、売上高は減少いたしました。北中米では、ニンジン、スイカなどは減少いたしましたが、ブロッコリー、トマト、カボチャ、メロン、ヒマワリなどが増加した結果、前期比増収となりました。欧州・中近東では、トマト、メロン、キュウリ、ペッパー、トルコギキョウなどが増加し、現地通貨ベースの売上高は6%増加いたしましたが、為替レートが円高となった影響を受け、円ベースでは前期比横ばいとなりました。南米につきましては、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、現地通貨ベースの売上高は微増にとどまりました。円ベースでは、現地通貨安の影響を大きく受け、前期比で大幅な減収となりました。
     これらの結果、売上高は381億22百万円(前期比8億48百万円、2.3%増)、営業利益は116億13百万円(前期比4億39百万円、3.9%増)となりました。

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    (単位:

    売上高

    前期比1,142百万円
    %減

    事業内容
    ホームセンター・通信販売・直営ガーデンセンターを通じた園芸愛好家への園芸商材(野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材)の販売

     ホームガーデン分野は、サンパチェンスが過去最高の販売本数を記録するなど貢献しましたが、猛暑や台風などによる園芸資材や野菜種子、苗木などの店頭販売が鈍化した影響が大きく、また、低調な園芸マーケットの影響を受け、一部の資材商品の販売が大きく減少したことも加わり、売上高は前期比大幅な減収となりました。
     通信販売やガーデンセンターなどの直売分野では、猛暑や台風などによる影響を強く受け、売上高は前期比減収となりました。
     これらの結果、売上高は59億59百万円(前期比11億42百万円、16.1%減)、営業利益は68百万円悪化し、16百万円の損失(前期は51百万円の営業利益)となりました。
     なお、2018年12月に通信販売サイトを刷新いたしました。今後ともお客様の利便性の向上に努めてまいります。

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    (単位:

    売上高

    前期比620百万円
    %増

    事業内容
    造園工事・管理・その他

     造園緑花分野は、2018年4月にサカタのタネ グリーンサービス株式会社を設立し、現在、当社の造園緑花事業はすべて同社にて運営しております。10月31日に、株式会社日産クリエイティブサービスのグリーンサービス事業等を同社が吸収分割により譲り受け、11月1日に当社の造園緑花部事業を移管し、新会社として正式に営業を開始いたしました。
     これらの結果、売上高は新たに譲り受けた事業が加わり18億18百万円(前期比6億20百万円、51.8%増)になりました。営業損益は、会社設立および事業移行関係の費用を当期計上したことから、前期比34百万円悪化し、26百万円の損失(前期は7百万円の営業利益)となりました。なお、新会社につきましては実働初年度から黒字となっております。