事業報告(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

事業の概要について動画をご視聴いただけます

https://www.daidan.co.jp/ir/shareholder/video-202206/

企業集団の現況に関する事項

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、一時は減少傾向にあった新型コロナウイルスの感染者数が、オミクロン株への変異により年初から再び増加に転じるなど、依然収束が見通せない中、先行き不透明な状況が続きました。

また、ロシアのウクライナ侵攻により地政学的リスクが高まり、資源価格の高騰を引き起こすなど世界経済に多大な影響を及ぼしました。為替に関しましては、米国など先進国の多くが金融引き締めを進める中、日銀が金融緩和政策の維持を示したことで急激な円安を招きました。

建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然残る中、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資の改善には足踏みがみられました。

建設労働者不足の問題が継続する中で、地政学的リスクによる建設資機材の高騰も加わり、収益の確保が厳しい状況が続くことが予想されます。

このような情勢の中、当社グループの受注工事高は、前連結会計年度比4.0%増(71億4千1百万円増)の1,836億6千8百万円となりました。

完成工事高につきましては、前連結会計年度比3.3%増(52億1千7百万円増)の1,629億2千9百万円となりました。

この結果、次期への繰越工事高は、前連結会計年度比14.5%増(207億3千8百万円増)の1,637億8千2百万円となりました。

利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比13.4%減(11億6千9百万円減)の75億8千4百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比12.6%減(11億6千7百万円減)の80億9千5百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比8.6%減(5億4千万円減)の57億7千8百万円となりました。

工事部門別の概況

完成工事高
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主な受注工事、完成工事は次のとおりであります。

対処すべき課題

中期経営計画

2021年4月からスタートした中期経営計画は、長期ビジョンの達成に向けた3つのフェーズのうち、最初のフェーズにあたり、国内外の基盤を整備・強化する「整えるステージ」と位置付けています。

2024年3月期の業績は、ダイダングループで拡大を図り「連結売上高2,000億円、連結営業利益100億円」を目標とし、3年間の投資累計は200億円を設定しました。

長期ビジョンにおける事業戦略の『基幹事業の拡大』、『海外事業の強化』、『技術力の強化』、『新規事業の開拓』、『事業基盤の強化』の5つに対応し、その具体的戦略を策定しています。

また、当社が事業を推進するうえでの社会課題と環境課題を見直し、新たに経営上の重要課題として「マテリアリティ(重要課題)」を特定いたしました。SDGsの達成への貢献も考慮し、中期経営計画と一体となって推進してまいります。

FY2021 – 2023 中期経営計画Stage2030 / Phase1整えるステージ
《整えるステージ》数値目標
ESG経営の推進

サステナブルな社会の実現とSDGs達成のためにはESG経営が不可欠となっています。当社は、社会とともに持続的に成長をすることの重要性が増していることを認識し、事業における社会や環境への影響度合いを評価した上で、優先的に取り組むことが重要となるマテリアリティ(重要課題)を設定しています。

「ダイダングループサステナビリティ方針」のもと、マテリアリティへの取り組みを進めることで、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化を目指します。

マテリアリティ設定のプロセス
マテリアリティと主なKPI
サステナビリティ委員会の設置

「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する取組みを検討、推進することを目的としており、関連する方針の策定やマテリアリティの進捗管理・施策を審議しています。

また、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題は、当社事業上の重要なリスクであると認識し、事業リスク全般を管理している「リスクマネジメント委員会」と「サステナビリティ委員会」が相互に情報共有を行い、経営に反映しています。

TCFD提言への賛同

TCFD提言への賛同表明とコンソーシアムへの参画を機に、事業活動を通じた環境負荷低減への取り組みをさらに推進しています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会の分析、および情報開示を積極的に行うことで、サステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指します。

ダイダン北陸支店建替えプロジェクト

高効率な設備を建築し、再生可能エネルギーにより作り出した電力を活用することで、実質の消費エネルギーゼロを目指すZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は、当社がマテリアリティに掲げる「脱炭素社会への貢献」に合致する取り組みです。

当社では、ZEBの技術開発と普及を推進しており、その取り組みの1つとして、2022年5月に竣工した「ダイダン北陸支店」は、街並みに調和しつつ「環境への配慮」と「働きやすさ」の両立を目指した次世代オフィスビルとして計画し、ZEB Readyを達成しています。

連結計算書類