第51期定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
議案
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当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、業績を勘案しながら、配当性向については親会社株主に帰属する当期純利益の33.3％を目標に、安定的な利益還元に努めることを基本方針とする一方、財務体質の安定強化と将来の成長につながる投資等に備えるための内部留保にも意を用いてまいります。
上記方針に基づきまして、当期の剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円 総額849,191,000円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年5月28日
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取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案においては同じ。）全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、意思決定及び業務の迅速化・効率化を図るため、取締役の人数を1名減員し、取締役5名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、当社監査等委員会において、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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候補者番号1
牧野俊介
まきのしゅんすけ
- 再任
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候補者番号2
宗岡直彦
むねおかなおひこ
- 再任
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候補者番号3
百瀬裕規
ももせひろのり
- 再任
- 社外
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候補者番号4
山元正人
やまもとまさと
- 再任
- 社外
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候補者番号5
淵郁子
ふちいくこ
- 再任
- 社外
候補者番号1
牧野俊介 まきのしゅんすけ
1962年9月28日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
56,622株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1985年4月 当社入社 1998年11月 当社執行役員 2002年3月 当社取締役 2005年3月 当社常務取締役 2008年1月 当社常務取締役商品本部長 2010年1月 当社専務取締役商品本部長 2013年1月 当社専務取締役営業本部長 2018年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2019年2月 当社代表取締役社長（現任） 取締役候補者とした理由
当社入社以来、長年に亘り技術部門において培った経験により当社の社業全般に精通するとともに、商品本部長、営業本部長を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。現在は、代表取締役社長として当社全般の陣頭指揮を執り活動しております。
これらの経験及び実績は引き続き当社の業績向上に寄与するものと考え、取締役として選任をお願いするものであります。候補者番号2
宗岡直彦 むねおかなおひこ
1955年10月27日生
- 再任
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8,140株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1979年4月 イズミヤ株式会社入社 1997年3月 同社社長室経営企画担当 2001年5月 当社入社 2005年4月 当社執行役員 2007年3月 当社取締役人事部長 2015年1月 当社常務取締役管理本部長兼人事部長兼経営企画室長 2018年10月 当社専務取締役管理本部長兼管掌役員営業企画室担当兼人事部長 2019年2月 当社専務取締役管理本部長兼人事部ゼネラルマネージャー 2020年9月 当社専務取締役業務一部ゼネラルマネージャー 2021年5月 当社取締役副社長業務一部ゼネラルマネージャー（現任） （株式会社アリスキャリアサービス代表取締役社長） 取締役候補者とした理由
長年に亘り流通業界で営業・経営企画に携わった経験及び人事分野における専門的知識を活かし人事制度の構築・改革に寄与しております。特に管理分野において幅広い見識を有しており、現在は業務一部ゼネラルマネージャーとして管理部門の陣頭指揮を執り活動しております。
これらの経験及び実績は引き続き当社の業績向上に寄与するものと考え、取締役として選任をお願いするものであります。候補者番号3
百瀬裕規 ももせひろのり
1961年9月15日生
- 再任
- 社外
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1,739株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1985年4月 野村證券株式会社入社 2008年4月 同社執行役大阪支店長 2008年10月 同社執行役員大阪支店長 2010年4月 同社執行役員企業金融担当 2013年4月 同社常務大阪駐在兼大阪支店長 2016年4月 同社専務大阪駐在兼大阪支店長 2017年4月 同社専務大阪駐在 2019年4月 同社顧問 2019年6月 株式会社野村総合研究所取締役副会長 2022年3月 株式会社フジオフードグループ本社社外取締役（現任） 2022年5月 当社社外取締役（現任） 2022年7月 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLC（現ベインキャピタル・ジャパン・LLC）副会長 2023年4月 同社会長 2025年4月 同社共同会長（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年に亘り証券業界において役員を歴任されており、証券実務における豊富な経験と蓄積されたノウハウは、当社の経営において活かしていただけると考えております。また、企業経営者としての見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営の適切な監督を期待できるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年であります。候補者番号4
山元正人 やまもとまさと
1963年1月17日生
- 再任
- 社外
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略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986年4月 富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）入社 2017年6月 富士フイルム株式会社取締役執行役員経営企画本部長 2017年9月 富士フイルムホールディングス株式会社執行役員経営企画部副部長
富士フイルム株式会社取締役執行役員経営企画本部長2018年4月 富士フイルム株式会社執行役員
FUJIFILM Europe GmbH社長兼FUJIFILM Europe B.V.社長2020年6月 富士フイルム株式会社取締役執行役員光学・電子映像事業部長 2021年4月 同社取締役執行役員イメージングソリューション事業部長 2021年6月 同社取締役常務執行役員イメージングソリューション事業部長 2022年6月 同社取締役常務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター・欧州・中東・アフリカ・アジア・パシフィック地域現地法人 管掌 2023年5月 当社社外取締役（現任） 2023年6月 富士フイルム株式会社取締役専務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター・欧州・中東・アフリカ・アジア・パシフィック地域現地法人 管掌 2025年4月 同社取締役専務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター 管掌（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年に亘る写真業界での国内外における幅広い経験及び蓄積されたノウハウは、当社の事業及び業績向上に寄与するものと考えます。また、企業経営者としての見識を有しており、客観的立場から経営の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言、提言等が期待できるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。候補者番号5
淵郁子 ふちいくこ
1968年3月28日生
- 再任
- 社外
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略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2007年1月 福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社（現福岡ソフトバンクホークス株式会社）入社 2018年6月 同社新規事業推進本部インバウンド推進室室長 2021年2月 株式会社マムプロジェクト設立代表取締役社長（現任） 2023年2月 一般社団法人日本フェムテックマイスターⓇ協会代表理事（現任） 2024年5月 当社社外取締役（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年に亘る営業経験は、当社の事業及び業績向上に寄与するものと考えます。また、女性経営者としての見識を有しており、経営の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言、提言等が期待できるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年であります。（注）
1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 百瀬裕規氏、山元正人氏及び淵郁子氏は、社外取締役候補者であります。
3. 富士フイルム株式会社は、当社の第2位の大株主であり、当社と事業提携契約を締結する当社の特定関係事業者であります。
4. 山元正人氏は、現在、富士フイルム株式会社の業務執行取締役であり、これまで同社から業務執行取締役としての報酬等を受けており、今後も受ける予定であります。
5. 当社は富士フイルムグループと商品売買等の取引がありますが、直近会計年度における取引額は双方グループの連結売上高の2％未満であり、山元正人氏の独立性は確保されていると判断しております。
6. 当社は、会社法第427条第1項の規定により、法令が規定する額を限度額として、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当社は、百瀬裕規氏、山元正人氏及び淵郁子氏と当該責任限定契約を締結しており、三氏が再任された場合は、当社は三氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額とし、責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
7. 当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
8. 各候補者の所有する当社の株式の数には、スタジオアリス役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
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