第2号議案 取締役7名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（7名）は任期満了となります。つきましては、社外取締役3名を含む取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
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﨑山 收再任略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 代表取締役会長
1972年7月当社設立1975年10月当社取締役1989年5月当社代表取締役社長2015年6月当社代表取締役 社長2020年4月当社代表取締役会長（現任）生年月日 1950年7月16日生（満71歳） 所有する当社株式の数 1,613,840株 取締役在任年数 46年（本総会終結時） 取締役会出席回数 17／17回 取締役候補者の選任理由 1972年7月の当社創業以来、長年にわたり当社グループの経営を指揮し、ビジネスモデルの確立による収益基盤の強化、継続的な事業成長のための経営革新など、常に先進性を求め、技術と創造力を両輪に成長を牽引してまいりました。また、コーポレートガバナンスの強化を進め、経営の透明性・健全性に努めてまいりました。
以上のことから、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。重要な兼職の状況 なし -
中西 雅洋再任略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 代表取締役 社長執行役員 兼 CDO（Chief Digital Officer）
1982年4月野村コンピュータシステム株式会社2002年4月
（現株式会社野村総合研究所）入社同社流通・社会ソリューション2008年4月
部門事業企画室長同社サービス・産業システム事業本部2009年10月
業務管理室長同社中部支社 副支社長2017年4月当社執行役員2018年4月当社常務執行役員2020年4月当社社長執行役員 兼 CDO（Chief Digital Officer）（現任）2020年6月当社代表取締役（現任）生年月日 1958年11月6日生（満63歳） 所有する当社株式の数 19,100株 取締役在任年数 2年（本総会終結時） 取締役会出席回数 17／17回 取締役候補者の選任理由 2017年に当社執行役員に就任以来、システムソリューション・サービス事業における特定顧客との関係性を強化・推進し、事業の成長に貢献しております。今後は、継続的な事業成長のための経営革新など、常に先進性を求め、技術と創造力を両輪に成長を牽引するとともに、経営ビジョンの立案と実現に向け、強力なリーダシップを発揮し、経営改革を確実に推し進めております。
以上のことから、取締役として適任と判断し、候補者といたしました。重要な兼職の状況 なし -
栃澤 正樹再任略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 取締役
1975年4月野村コンピュータシステム株式会社2006年4月
（現株式会社野村総合研究所）入社同社執行役員関西支社長2008年4月当社執行役員2008年6月当社取締役2012年6月当社常務取締役2015年6月当社取締役 専務執行役員2020年4月当社取締役（現任）生年月日 1953年1月14日生（満69歳） 所有する当社株式の数 23,200株 取締役在任年数 14年（本総会終結時） 取締役会出席回数 17／17回 取締役候補者の選任理由 2008年に当社取締役に就任以来、システムソリューション・サービス事業における特定顧客との関係性を強化・推進し、事業の成長に貢献しております。2020年より非業務執行取締役として、培ってきた経験と実績による多角的な視点をもって、当社経営の適切な意思決定、監督機能の強化に寄与するものと判断しております。
以上のことから、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。重要な兼職の状況 なし -
内田 敏雄再任略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 取締役
1975年4月当社入社1988年6月当社取締役1995年6月当社常務取締役2002年6月当社専務取締役2015年6月当社取締役 副社長2018年4月当社取締役（現任）生年月日 1953年11月24日生（満68歳） 所有する当社株式の数 329,480株 取締役在任年数 34年（本総会終結時） 取締役会出席回数 17／17回 取締役候補者の選任理由 1988年6月の当社取締役就任以来、長年にわたり当社グループの経営を担い、管理部門全体の統括として経営管理、財務戦略を推進して強靭な財務体質を構築し、事業の成長を牽引してまいりました。 2018年より非業務執行取締役として、統合的なリスク管理の観点より当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与しております。
以上のことから、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。重要な兼職の状況 なし -
関端 広輝再任社外独立略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 取締役（社外）
1998年4月弁護士登録（東京弁護士会）2006年7月
新東京法律事務所に入所同事務所 パートナー2007年10月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）に入所2014年6月
同事務所 パートナー当社社外取締役（現任）2015年4月アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業に入所
同事務所 パートナー（現任）生年月日 1970年10月25日生（満51歳） 所有する当社株式の数 －株 社外取締役在任年数 8年（本総会終結時） 取締役会出席回数 16／17回 社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要 同氏は社外取締役就任以外の立場で会社経営に関与されたことはありませんが、弁護士として企業法務やコーポレートガバナンスに関する幅広い知見を有し、当社の取締役会においても、適切かつ有益な助言・提言を行っております。今後も独立・客観的立場から当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化への積極的な発言・関与が期待できることから、引き続き社外取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員として当社の役職候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。重要な兼職の状況 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー -
椎野 孝雄再任社外独立略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 取締役（社外）
1979年4月株式会社野村総合研究所入社2000年6月同社取締役2002年4月同社取締役 常務執行役員2007年4月
流通・社会ソリューション部門長同社理事2007年5月一般社団法人情報サービス産業協会常任理事2009年4月日本データセンター協会理事2010年7月ザ・グリーン・グリッド日本リエゾン委員会 委員長2012年4月公益財団法人野村マネジメント・スクール学長2012年6月同法人専務理事2015年6月当社社外取締役（現任）生年月日 1954年9月17日生（満67歳） 所有する当社株式の数 －株 社外取締役在任年数 7年（本総会終結時） 取締役会出席回数 17／17回 社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要 長年にわたる企業経営および情報産業に関する豊富な経験、知見を有し、当社取締役会においても、適切かつ有益な助言・提言を行 っております。今後も独立・客観的立場から当社の経営を監督し、ガバナンス体制強化への積極的な発言・関与を期待できることから、引き続き社外取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員長として当社の役職候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。重要な兼職の状況 なし -
永田 英恵再任社外独立略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 取締役（社外）
2012年4月医師免許取得2012年4月武蔵野赤十字病院入職2016年5月ヤフー株式会社 産業医2018年5月株式会社 PhileLife2020年6月
代表取締役（現任）当社社外取締役（現任）生年月日 1986年12月5日生（満35歳） 所有する当社株式の数 －株 社外取締役在任年数 2年（本総会終結時） 取締役会出席回数 17／17回 社外取締役候補者の選任理由および期待される役割の概要 産業医として大手IT企業、食品業、サービス業等、さまざまな業種での経験があり、職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関する幅広い知見を有しておられ、当社取締役会においても当該分野において有益な助言・提言を行い、実効性の高い監督能力を発揮してガバナンス体制の強化に貢献しております。以上のことから、引き続き社外取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員として当社の役職候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。重要な兼職の状況 株式会社PhileLife 代表取締役
（注）
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 関端広輝氏、椎野孝雄氏、永田英恵氏は、社外取締役候補者であります。
- 関端広輝氏、椎野孝雄氏、永田英恵氏は、当社と会社法第427条第1項および定款の規定に基づく損害賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項第1号ハおよび第2号に定める最低責任限度額としております。3氏の再任が承認された場合、当社は3氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
- 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償金または争訟によって生じた費用等の損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
- 当社は、関端広輝氏、椎野孝雄氏、永田英恵氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、3氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
（参 考）
本定時株主総会において、第2号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成および専門性は、以下のとおりです。
（注） 常勤監査役野中達雄氏は、2021年6月23日開催の当社第49回定時株主総会において常勤監査役として選任されており、取締役会の出席率は就任後の取締役会開催数13回で記載しております。