当連結会計年度における事業環境は、未曾有の先行き不透明感をもたらした新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン普及によりパンデミック収束への期待が高まっているものの、変異ウイルスによる感染拡大など、不透明感がなお色濃い状況でありました。

国内においては、深刻な負の影響をもたらした景況感に持ち直しの基調が続くも、緊急事態宣言の再発令や延長に限らず、長引く半導体不足等の下押し圧力により、主要顧客である大手メーカーにおいても回復の力強さに大きなばらつきが出ております。しかしながら、人手不足感も強まっており、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。さらに、コロナ禍に伴い、接触削減やリモートワークを支えるシステム化需要やＤＸ需要の高まりが顕著となったほか、会社売却や事業売却等の業界再編が製造系・ＩＴ系ともに進んでおります。

このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進してまいりました。製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長期間の派遣契約にて労働者を派遣することにより生産変動の影響低減を図っております。派遣管理のＤＸ化を通じて生産性向上を図るＨＲテックサービスである派遣スタッフ管理システム「ＣＳＭ（クラウド・スタッフィング・マネジメント）」の展開も本格的な拡大の兆しが見えております。半導体不足をはじめとするサプライチェーンの滞りが自動車業界の生産活動に一時的な影響を及ぼしましたが、自動車需要は衰えておらず振替生産が見込まれるため、2021年から2022年までの期間でみれば当社グループの事業への影響は限定的であると考えます。しかしながら、本格的な振替生産に向けた旺盛な人材ニーズを受けて採用コストを投下しており、足もとでは、この先行投資と生産調整の影響が出ております。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、コロナ禍に伴い新規来日が困難かつ帰国便は臨時運行している状況下にあっても、12月末の管理人数は20,004名と国内首位を維持しております。技術系分野においては、人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現するビジネスモデル「派遣2.0」の対象領域拡大を図りました。当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームを加速させ、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、４月には連結で約3,000名の新卒者が入社しております。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大しており、とりわけ米軍施設向け事業が、建物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受けず引き続き順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し、利益率の高い大口受注へとつなげた結果、前期比で大幅な増収増益で推移しております。

一方、海外においては、ワクチンの普及と並行してコロナ禍への対策が進んだことにより、先進各国とも経済が回復基調にありますが、変異株の急拡大も相まって不確実性がいまだ高い状況にあります。

このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、リモート対応可能な技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。さらに、前年度にいち早くリモート対応等の体制を整備しており、デジタル政府機能への貢献をはじめ中央・地方政府向けが成長をけん引したことに加えて、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業も更なる発展を遂げております。また、2021年１月にグループインしたCPLグループはアイルランド最大の人材ビジネス企業であり、ＩＴ技術者派遣のみならず、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産業に専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサービス等を提供しており、厳格な再ロックダウン下でも順調な業績で推移しました。

これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、売上収益及び営業利益いずれも過去最高を更新しました。

なお、オランダOTTOグループの業績が計画を大きく上回って推移しており、IFRS会計処理に則りプットオプション負債の公正価値評価にて一過性の金融費用を約111億円（第４四半期連結会計期間において約53億円積み増し）計上しております。この一過性の金融費用は税金計算には加味されず、税引前利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。しかしながら、買収後のOTTOグループが想定を上回って成長していることは、本質的に非常にポジティブな結果であり、中長期的な企業価値向上に資するものと考えます。また、2022年１月に残余株式早期買取の契約を締結済であります。2022年12月期予定の完全子会社化以降は、この一過性の金融費用は発生いたしません。

以上の結果、連結売上収益は569,325百万円（前期比55.9％増、過去最高を更新）、営業利益は24,186百万円（前期比82.1％増、過去最高を更新）、税引前利益は12,003百万円（前期比55.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は832百万円（前期比56.5％減）となりました。

なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針として、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。2021年を当社グループのＳＤＧｓ元年と位置付け、２月にアウトソーシンググループＳＤＧｓ宣言、３月にサステナビリティ委員会を設置しました。加えて、４月には、国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名とともにグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加盟し、UNGCの提唱する企業責任イニシアティブの４分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則の遵守を支持しております。引き続き、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。