企業集団の現況

当事業年度の事業の状況

事業の経過及び成果

業績の概況

　経済産業省が公表しております電子商取引に関する市場調査によりますと、概算のリユース市場規模(自動車・オートバイ、事業者間取引等除く)は、2016年1兆8,800億円、2017年2兆1,000億円と順調に成長しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用したビデオレンタル市場の下降トレンドは続いており、また家庭用ゲーム市場において昨年度ヒットしました新機種ゲーム機本体の需要も落ち着きを見せた状況でありました。
　このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とEC併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は、既存店月間売上高年平均108.7％と好調に推移したリユース店舗の寄与によりメディア店舗の減少分のカバーに努めましたが、292,560百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益におきましては、メディア店舗へのセルフレジ追加導入等の投資と平行して販管費の適正化等をすすめた結果、営業利益は15,668百万円(前年同期比6.8%増)、札幌市内の市街地再開発事業の補償金と天災等による保険金受取により経常利益は17,632百万円(前年同期比15.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,301百万円(前年同期比55.7%増)となりました。

　当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
　（ ）内は、前連結会計年度末からの増減数であります。

（注）

1. 屋号毎の店舗数をカウントしています。
2. メディア系店舗はDVDレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗をカウントしています。
3. ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。なお、店舗数はメディア系店舗の内数として記載しております。
4. リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗をカウントしています。

　また、主要部門の売上高は以下のとおりとなりました。

会社の対処すべき課題

　リユース市場規模は、個人間売買アプリやオンライン買取･販売の活性化が見られ、リユースの認知度が高まることにより順調に成長しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用したビデオレンタル市場の下降トレンドは続いており、また家庭用ゲーム市場において昨年度ヒットしました新機種ゲーム機本体の需要も落ち着きを見せた状況でありました。
　このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とEC併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。当社グループは常に時代の変化を先読みしながら、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを体現すべく、バラエティに富んだ選択肢と、より便利な新しいサービスを生みだし提供していかなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。

①リユース市場の深耕

　リユース市場のさらなる伸長が見込まれるなか、お客様との直接接点となる多店舗展開と買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
　地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、お客様にリユース商品を身近に感じていただける環境づくりを展開してまいります。
　また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場の深耕を図ってまいります。

②寡占市場でのメディア商材の最大利益化

　全国に直営店舗1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。
　寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動や体験型のイベントを開催することで商材の占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。

③新規フォーマット・商材の育成と獲得

　お客様が便利にお買物や買取・サービスを利用して頂ける環境を目指して、新規フォーマットを探求してまいります。
　ゲオショップ・セカンドストリートショップの延長線上に限らず、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、全国の店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。
　また新たな柱となる事業領域の獲得については、M＆A手法等も有効な手段の1つとして積極的に模索してまいります。

④ITの積極活用とオンラインの強化

　商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ECサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びIT・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。

⑤人材の獲得と教育投資

　各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。
　また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。