事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
企業集団の現況
当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
業績の概況
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くなかで、下期からは外出自粛の緩和ムードも見られ、消費活動・経済活動も正常化への兆候が見られるものでありましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大による懸念が払拭されず、先行きは不透明な状況にありました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユース衣料品を主力とする２nd STREETが外出自粛の影響を強く受けておりましたが、下期以降は外出自粛ムード緩和に準じる形で売上回復が見られました。またリユースラグジュアリー商材については、海外市場の盛況により高級時計等の海外卸売りの好調が継続いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、新品ゲーム機本体の需給バランスの不均衡が改善方向に進みリユースゲーム機本体の買取状況も徐々に好転し、在庫確保が可能となり、販売につながるというよいサイクルへの改善傾向となりましたが、リユースゲームソフトについては2020年に発生した巣ごもり特需には及ばず、売上減少いたしました。また、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、新型iPhoneの発表から買取・販売ともに回復傾向がみられるようになりました。
新品商材については、コロナ禍で生じたゲーム関連商材への巣ごもり特需も落ち着き、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給不足も継続いたしました中で、トレーディングカード、AVアクセサリー、スマートフォンアクセサリー商品の売上は増加しましたものの前連結会計年度の売上高を上回ることができませんでした。
ＤＶＤ等映像レンタルを主な商材とするレンタルについては、前連結会計年度から続いております映画の劇場公開の延期等の影響から新作タイトルの供給減少状態が継続しており、また映像配信サービスの普及もあり、売上減少傾向は継続いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は334,788百万円（前期比2.0％増）、営業利益は8,173百万円（前期比89.6％増）、経常利益は9,662百万円（前期比101.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,985百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失752百万円）となりました。
主要商材の売上高は以下のとおりとなりました。
（注）
当連結会計年度よりGEO・２nd STREET・OKURA以外の主要商材売上につきまして各商材の属性に基づく集計区分に変更をして集計比較しております。
また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末からの増減数であります。
（注）
- 屋号毎の店舗数をカウントしています。
- GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。
- ２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。
- 前連結会計年度はその他にカウントしておりました２nd STREET（海外）を単独表示に変更しております。
設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、有形固定資産8,516百万円（レンタル用資産を含む）の投資を行いました。
資金調達の状況
当社グループは、取引金融機関より長期運転資金として12,000百万円を調達しております。
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社子会社の株式会社エイシスは、2021年12月１日を効力発生日として、同社を分割会社、当社子会社の株式会社viviONを承継会社とする吸収分割を行いました。
他の会社の事業の譲受けの状況
該当事実はありません。
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社子会社の株式会社ゲオは、2021年4月1日付で当社子会社の株式会社ゲオウェアハウス、同株式会社ゲオペイメントサービス、同株式会社ゲオコンサルティング、同株式会社ブンゾウを吸収合併いたしました。
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2021年4月1日付で当社子会社の株式会社forcsの発行済株式の全部を当社子会社の株式会社エイシスに譲渡いたしました。
当社は、2021年10月1日付で当社子会社の株式会社エイシスを株式移転完全子会社、株式会社viviONを株式移転設立完全親会社とする株式移転を行い、株式会社viviONの株式全部を取得いたしました。
対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、循環型社会形成が志向される中で成長を続けるリユース市場と祖業であり過去の主力事業でありました映像・音楽ソフトのレンタルの市場縮小傾向の継続というなかにあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とＥＣ併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。当社グループは常に時代の変化を先読みしながら、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを体現すべく、バラエティに富んだ選択肢と、より便利な新しいサービスを生みだし提供していかなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。
①リユース市場の深耕
リユース市場の伸長が見込まれる中、お客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として出張買取・訪問買取を充実させることによりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。
また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場の深耕を図ってまいります。
②寡占市場でのメディア商材の最大利益化
全国に1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。
寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。
③新規フォーマット・商材の育成と獲得
「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。
出店を進めておりますオフプライスストア業態以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。
また新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして積極的に模索してまいります。
④ＩＴの積極活用とオンラインの強化
スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。
⑤人材の獲得と教育投資
各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。
また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。