企業集団の現況に関する事項

事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
　当家電小売業界における売上は、スマートフォン、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、エアコンやテレビ等が堅調に推移し、デジタルカメラ、パソコン、理美容家電等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
　こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
　店舗展開におきましては、平成29年9月29日に「ビックカメラ京王調布店」（東京都調布市）を開店、11月17日に「ビックカメラ船橋東武店」（千葉県船橋市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ イオンモールいわき小名浜店」（福島県いわき市）など5店舗を開店いたしました。
　また、当社グループの幅広い品揃えを活かした新たな形態の店舗として、平成29年11月に開店した玩具専門店の「ビックトイズ プライムツリー赤池店」（愛知県日進市）、化粧品、理美容家電等を中心とする「ビックカメラセレクト原宿店」（東京都渋谷区）に続き、平成30年8月8日に、ワイン、ウイスキー等酒類を販売する株式会社ビック酒販の初の単独店「ビックカメラリカー アクアシティお台場店」（東京都港区）を開店いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 8,440億29百万円（前年同期比 6.8％増）、営業利益は 270億55百万円（前年同期比 23.8％増）、経常利益は 292億41百万円（前年同期比 20.0％増）、税金等調整前当期純利益は 280億85百万円（前年同期比 23.5％増）となりました。法人税等合計が 83億82百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 25億79百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 171億22百万円（前年同期比 26.8％増）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 13.6％となりました。
　品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,386億1百万円（前年同期比 9.2％増）、家庭電化商品の売上高は 2,611億10百万円（前年同期比 4.9％増）、情報通信機器商品の売上高は 2,638億17百万円（前年同期比 7.6％増）、その他の商品の売上高は 1,663億99百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。
　物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本BS放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は 141億円（前年同期比 4.1％増）となりました。

企業集団の品目別売上高、同構成比

対処すべき課題

　当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。

①　生産性の向上

　プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、物流拠点の拡充並びに運営効率向上に努めてまいります。
　また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援並びに従業員の健康サポートなどを通じ、組織活性化を図るとともに、スピード感のあるシステム開発体制を構築し、生産性の向上につなげてまいります。

②　持続的な成長

　接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより「専門店の集合体」の更なる強化に努めるとともに、店舗とネットを融合したオムニチャネルの強化を進めてまいります。
　また、インターネット通販事業、インバウンド事業、法人事業、非家電事業、住設事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。
　店舗展開につきましては、当社において年1店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。

　株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。