事業報告(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

企業集団の現況に関する事項

事業の経過及び成果

 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
 当家電小売業界における売上は、テレビや洗濯機等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、エアコン、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移しました。
 こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
 店舗展開におきましては、2019年2月21日の「ビックカメラ 町田店」(東京都町田市)、2019年7月1日の「ビックカメラ アリオ八尾店」(大阪府八尾市)に続く新店として、2019年8月28日に「ビックカメラ イトーヨーカドーたまプラーザ店」(神奈川県横浜市)を開店いたしました。
 また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」(京都府京都市)を開店いたしました。
 グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店いたしました。
 このほか、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、2018年12月1日にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン(O2O)や配送・設置工事に関する新たなサービスを開始いたしました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 8,940億21百万円(前年同期比 5.9%増)、営業利益は 229億43百万円(前年同期比 15.2%減)、経常利益は 258億71百万円(前年同期比 11.5%減)、税金等調整前当期純利益は 226億73百万円(前年同期比 19.3%減)となりました。法人税等合計が 46億76百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 39億48百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 140億47百万円(前年同期比 18.0%減)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は 10.6%となりました。
 品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,411億1百万円(前年同期比 1.8%増)、家庭電化商品の売上高は 2,776億38百万円(前年同期比 6.3%増)、情報通信機器商品の売上高は 2,851億12百万円(前年同期比 8.1%増)、その他の商品の売上高は 1,762億93百万円(前年同期比 5.9%増)となりました。
 物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本BS放送株式会社の売上高が減少したことに伴い、売上高は 138億75百万円(前年同期比 1.6%減)となりました。

企業集団の品目別売上高、同構成比

続きを見る閉じる

対処すべき課題

 当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。

① 生産性の向上

 プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、一層の在庫適正化に努めてまいります。
 また、ダイバーシティの推進、戦略的人事異動の活用などを通じ、組織活性化を図るとともに、オムニチャネルコマース最先端企業へ向けたIT投資、次期物流システムの構築により、将来に亘る生産性の向上につなげてまいります。

② 持続的な成長

 接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。
 また、インターネット通販事業、IoT事業、非家電事業、住設事業、インバウンド事業、法人事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。
 店舗展開につきましては、当社において年1店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。

 株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。

続きを見る閉じる

連結計算書類

  • 連結貸借対照表を見る
  • 連結損益計算書を見る
議決権を行使する