企業集団の現況に関する事項

事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転し、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。個人消費は持ち直しているものの、本感染症による影響で、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は弱い動きとなっております。

当家電小売業界における売上は、2019年9月に消費増税前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動減が続く中で、2020年2月以降、本感染症による大きな影響が生じております。商品別にはOS(Windows7)のサポート終了に伴う駆け込みやテレワークに伴う需要が生じたパソコン、パソコン周辺機器のほかテレビが好調だったことに加え、冷蔵庫や洗濯機等が堅調に推移いたしました。一方、スマートフォン、デジタルカメラ、理美容家電等は低調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組んでおります。また、オムニチャネル推進のため、当社の本サイトを中心とするインターネット通販事業の強化や店頭の表示価格が自動更新される電子棚札の導入等による店舗のデジタル化を進めているほか、物流拠点におきましてはロボット等を活用した効率化にも取り組むなど、積極的なIT投資を行っております。

本感染症による当社グループへの影響につきましては、2020年3月以降、本感染症拡大防止を重視する観点から営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。営業時間の短縮は現在も続けており、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しておりますが、ビックカメラでは、都心の昼間人口減少やインバウンドの激減も重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景 に販売を伸ばしました。

店舗展開におきましては、2019年11月8日に「ビックカメラ 所沢駅店」（埼玉県所沢市）、2020年2月7日に「ビックカメラ 日本橋三越」（東京都中央区）を開店いたしました。また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店として、2020年6月1日に「ビックカメラ セレクト六本木駅店」（東京都港区）を開店いたしました。

グループ会社におきましては、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ イーアス沖縄豊崎店」（沖縄県豊見城市、6月19日開店）など4店舗を開店いたしました。

このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2020年5月29日に「Air Bic Camera 東京スカイツリータウン・ソラマチ店」（東京都墨田区）を開店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 8,479億5百万円（前年同期比 5.2％減）、営業利益は 120億66百万円（前年同期比 47.4％減）、経常利益は 146億90百万円（前年同期比 43.2％減）、税金等調整前当期純利益は 126億29百万円（前年同期比 44.3％減）となりました。法人税等合計が 33億86百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 37億93百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 54億50百万円（前年同期比 61.2％減）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 4.0％となりました。

企業集団の品目別売上高、同構成比