当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっております。本感染症の影響により個人消費や雇用情勢は弱い動きとなっており、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、テレビ等が堅調に推移いたしましたが、冷蔵庫、エアコンやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、サステナビリティ経営を推進し、企業が社会に存在する意義であるパーパスを「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」として定め、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、お客様の購買代理人として、独自性のあるプライベートブランド商品の開発や目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場づくりといった「場の力」に集約される「販売力」の強化に取り組んでおります。また、現場業務の効率化・短時間化、人財育成、組織活性化等による生産性の向上にも取り組んでおります。

本感染症による当社グループへの影響につきましては、本感染症拡大防止を重視する観点から実施していた営業時間の短縮を、緊急事態宣言の再発出に伴い一層強化したほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。ビックカメラにおきましては、都心の昼間人口減少にインバウンドの激減が重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばしました。

なお、2021年６月から８月にかけ、首都圏・関西圏に勤務する当社グループの従業員、その家族及び取引先の希望者、約17,500名を対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施しております。

店舗展開におきましては、2021年３月５日に「ビックカメラ アミュプラザくまもと店」（熊本県熊本市）、地域の特性や環境に合わせて取扱商品を厳選した店舗形態の新店として、７月30日に「ビックカメラ 池袋SELECT」（東京都豊島区）を開店いたしました。また、スマートフォンやパソコンといったApple製品の販売や修理・サポートを行うApple専門店として、2020年９月14日に「Bic Style ららぽーと愛知東郷店」（愛知県愛知郡東郷町）、2021年１月28日に「Bic Style イオンモール松本店」（長野県松本市）を開店いたしました。

グループ会社におきましては、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ イオンモール新利府北館店」（宮城県宮城郡利府町、2021年７月２日開店）など３店舗を開店したほか、2021年９月23日に「コジマ×ビックカメラ ニトリホームズ宮原店」（埼玉県さいたま市）を開店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 8,340億60百万円（前年同期比 1.6％減）、営業利益は 182億17百万円（前年同期比 51.0％増）、経常利益は 216億29百万円（前年同期比 47.2％増）、税金等調整前当期純利益は 195億40百万円（前年同期比 54.7％増）となりました。法人税等合計が 67億85百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 39億94百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 87億61百万円（前年同期比 60.7％増）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 6.2％となりました。