事業報告（自 2021年９月1日 至 2022年８月31日）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しております。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、ゲームやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を企業理念に掲げ、「循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化」、「お客様エンゲージメントの向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ（重要経営課題）として特定しており、その実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。
店舗展開におきましては、2022年６月10日に「ビックカメラ 高槻阪急店」（大阪府高槻市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2022年８月26日の「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」（栃木県宇都宮市）など６店舗を開店、株式会社ソフマップが、2022年４月29日に「ソフマップAKIBA駅前館」（東京都千代田区）を開店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 7,923億68百万円（前期は 8,340億60百万円）、営業利益は 178億63百万円（前期は 182億17百万円）、経常利益は 208億８百万円（前期は 216億29百万円）、税金等調整前当期純利益は 146億49百万円（前期は 195億40百万円）となりました。法人税等合計が 52億75百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 36億８百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 57億65百万円（前期は 87億61百万円）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 4.2％となりました。
企業集団の品目別売上高、同構成比
対処すべき課題
当社グループは、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた創業以来の企業理念のもと、その実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」及び量の拡大を目指す「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り組んでまいります。
① 従業員のウェルビーイング推進
インナーブランディングの推進等により、「従業員のモチベーション向上」を図るとともに、従業員の多様な保有価値の尊重と発掘等を通じ「従業員の価値創造力の構築」を推進いたします。
② 生産性向上戦略
商品力、販売力及びマーケティング力の強化による「店舗力の深化」、事業や施策の取捨選択による経営資源配分の見直し等による「収益構造の抜本的見直し・改革」、事業戦略に寄り添ったデジタルと物流投資の実践等による「厳選された戦略投資」に努めてまいります。
③ 成長戦略
既存店舗の強化や店舗従業員の強化・育成等による「盤石な店舗収益基盤の構築と進化」、店舗とECのシームレスな結合を通じた顧客体験向上により新たな顧客層を取込む「店舗の魅力度向上」、品揃え強化と使いやすさ・探しやすさを追求したサイト構築等による「ECの強化・拡充とサプライチェーンの最適化」、グループ力を活かした循環型ビジネスモデルの構築等による「事業ポートフォリオの分散」に取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。