第1号議案
剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化並びに今後の成長戦略のための内部留保等を総合的に勘案のうえ、安定的に配当することを基本方針としております。
今期(平成29年3月期)におきましては、当社直営店100店舗を達成することができました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、関係各位の皆様のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
つきましては、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき直営店100店舗達成記念配当2円を、当期の期末配当とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項 | |
(1) |
配当財産の種類 金銭 |
(2) |
配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式 1株につき金2円 (直営店100店舗達成記念配当2円) 配当総額 7,132,800円 |
(3) |
剰余金の配当が効力を生じる日 平成29年6月26日 |
第2号議案
定款一部変更の件
1. |
提案の理由 インターネットの普及に鑑み、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるようにするための規定の新設をし、現行定款第14条以下を1条ずつ繰下げるものであります。 |
2. |
変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 (下線部は変更箇所を示します。) |

第3号議案
取締役5名選任の件
取締役全員(5名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
久田 敏貴
生年月日 昭和44年1月15日 所有する当社の
株式数2,030,200株 略歴、
当社における地位及び担当 (重要な兼職の状況)- 平成4年1月
- 株式会社鈴岡入社
- 平成7年4月
- 魚帆入社
- 平成9年6月
- 有限会社魚帆(現株式会社魚帆)設立、代表取締役社長(現任)
- 平成15年5月
- 当社設立、代表取締役社長(現任)
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石田 剛
生年月日 昭和48年10月21日 所有する当社の
株式数10,000株 略歴、
当社における地位及び担当 (重要な兼職の状況)- 平成5年4月
- 株式会社贔屓屋入社
- 平成16年3月
- ソルト・コンソーシアム株式会社入社
- 平成16年11月
- 当社入社
- 平成20年5月
- 当社取締役営業本部長
- 平成26年6月
- 当社常務取締役
- 平成29年4月
- 当社常務取締役営業本部長(現任)
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木曽 憲次郎
生年月日 昭和54年3月25日 所有する当社の
株式数10,000株 略歴、
当社における地位及び担当 (重要な兼職の状況)- 平成12年4月
- 株式会社リクルート入社
- 平成14年5月
- 株式会社ジャストクリエイション入社
- 平成17年4月
- 有限会社アドハン設立、代表取締役
- 平成21年7月
- 当社との合併により当社取締役企画本部長(現取締役経営企画室長・現任)
- 平成25年4月
- 株式会社魚帆、取締役(現任)
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小島 聡
生年月日 昭和33年3月1日 所有する当社の
株式数10,000株 略歴、
当社における地位及び担当 (重要な兼職の状況)- 昭和55年4月
- 株式会社フキー入社
- 平成13年3月
- 株式会社キャッツ入社
- 平成17年9月
- 当社入社
- 平成24年6月
- 当社取締役管理本部長(現任)
- 平成25年4月
- 株式会社魚帆、取締役(現任)
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家田 大輔
生年月日 昭和54年3月14日 所有する当社の
株式数− 略歴、
当社における地位及び担当 (重要な兼職の状況)- 平成25年1月
- 野呂汎法律事務所入所(現任)
- 平成27年6月
- 当社取締役(現任)
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(注) | 1. | 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 |
2. | 家田大輔氏は、社外取締役候補者です。 | |
3. | 家田大輔氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有していること、客観的で広範かつ高度な視野での当社の企業活動への助言を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。 | |
4. | 家田大輔氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。 | |
5. | 当社は、家田大輔氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。 | |
6. | 当社は、家田大輔氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。 |
第4号議案
監査役3名選任の件
監査役全員(3名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。
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※神田 敏行
生年月日 昭和35年2月11日 所有する当社の
株式数− 略歴、
当社における地位 (重要な兼職の状況)- 平成3年6月
- 株式会社サガミチェーン入社
- 平成19年2月
- 同社開発部部長
- 平成23年2月
- 同社内部統制・監査室長
- 平成25年6月
- 同社監査役(現任)
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細野 順三
生年月日 昭和46年10月26日 所有する当社の
株式数10,000株 略歴、
当社における地位 (重要な兼職の状況)- 平成9年3月
- 株式会社財務工房入社
- 平成16年2月
- ソルト・コンソーシアム株式会社、監査役(現任)
- 平成16年11月
- freebalance株式会社、代表取締役(現任)
- 平成17年1月
- 株式会社カランド、監査役(現任)
- 平成25年6月
- 当社監査役(現任)
- 平成27年5月
- 株式会社ジェイグループホールディングス、社外取締役(現任)
- 平成28年3月
- 株式会社ファッズ、監査役(現任)
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※竹尾 卓朗
生年月日 昭和49年2月10日 所有する当社の
株式数− 略歴、
当社における地位 (重要な兼職の状況)- 平成8年4月
- 森永乳業株式会社入社
- 平成18年12月
- あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
- 平成27年10月
- 竹尾公認会計士事務所設立、所長(現任)
- 平成28年7月
- CTS監査法人設立、代表社員(現任)
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(注) | 1. | ※印は、新任の候補者であります。 | |||||
2. | 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 | ||||||
3. | 上記の監査役候補者3名全員は、社外監査役候補者です。 | ||||||
4. |
社外監査役候補者の選任理由及び社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由について
|
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5. | 細野順三氏は、現在当社の社外監査役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。 | ||||||
6. | 当社は、細野順三氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、神田敏行氏及び竹尾卓朗氏が選任された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。 | ||||||
7. | 当社は、細野順三氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、神田敏行氏及び竹尾卓朗氏につきましても東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員とする予定であります。 |
第5号議案
補欠監査役1名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠監査役候補者鈴木国俊氏は、監査役が法令に定める員数を欠くことになった場合を就任の条件とし、その任期は退任監査役の任期が満了する時までとなります。また、本選任の効力は、次期定時株主総会の開始の時までとなります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
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鈴木 国俊
生年月日 昭和46年5月8日 所有する当社の
株式数− 略歴、
当社における地位 (重要な兼職の状況)- 平成4年4月
- 内山隆司会計事務所入所(現税理士法人東海浜松会計事務所)
- 平成13年2月
- ニューブリッジ株式会社入社
- 平成16年3月
- 有限会社RAKKAN&STOIC、取締役
- 平成17年6月
- 株式会社マクシス・シントー入社
- 平成22年2月
- 株式会社シィ・エム・エス入社
- 平成26年2月
- 当社常勤監査役(現任)
- 平成26年2月
- 株式会社魚帆、監査役(現任)
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(注) | 1. | 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 |
2. | 鈴木国俊氏は、補欠の社外監査役候補者です。 | |
3. | 鈴木国俊氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、同氏が長年にわたり培われた会計及び経営に関する業務経験が豊富であることから、業務執行面での有効な監査を期待でき、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。 | |
4. | 鈴木国俊氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって3年4ヶ月となります。なお、同氏は本総会終結の時をもって監査役を退任します。 | |
5. | 当社は、鈴木国俊氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。同氏が監査役に就任した場合には、当該契約を締結する予定であります。 |