第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の選定にあたっては、独立社外取締役（監査等委員）全員（３名）が委員かつその過半数を占める指名委員会の答申を経ております。また、監査等委員会においても、指名委員会での審議を踏まえ、各候補者を取締役に選任することが当社の企業価値の向上に資すると判断し、本議案が妥当であるとの決議がなされております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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粟田 貴也再任略歴を開く閉じる生年月日 1961年10月28日生 60歳 所有する当社株式数 27,577,311株 取締役会出席率 100％（19／19回） 本総会終結時の在任期間 32年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1985年8月 自営業（トリドール三番館開業）1990年6月有限会社トリドールコーポレーション設立、代表取締役社長1995年10月株式会社トリドール（現、株式会社トリドールホールディングス）へ組織変更、代表取締役社長 兼 CEO（現任）取締役候補者とした理由 粟田貴也氏を取締役候補者とした理由は、同氏が当社の創業以来一貫して当社の経営に携わり当社事業を熟知しているほか、迅速かつ的確な意思決定能力および適切なリスク管理能力を有しており、引き続き今後の当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に欠かせないものと判断したためであります。 -
杉山 孝史再任略歴を開く閉じる生年月日 1977年５月23日生 45歳 所有する当社株式数 3,293株 取締役会出席率 100％（15／15回） 本総会終結時の在任期間 1年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 2001年4月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現、アビームコンサルティング株式会社）入社2006年10月アビームM&Aコンサルティング株式会社（現、PwCアドバイザリー合同会社）入社2015年7月デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社2017年6月同社執行役員パートナー2019年2月当社入社2019年7月当社海外事業本部海外事業準備室長2019年10月当社海外事業本部海外事業企画部長2020年2月当社執行役員海外事業本部長2021年6月当社常務取締役海外事業本部長（現任）当社における担当
海外事業本部長
重要な兼職の状況
Tam Jai International Co. Limited取締役
取締役候補者とした理由 杉山孝史氏を取締役候補者とした理由は、同氏が経営コンサルティング会社における業務を通じて培われた海外事業に関する経験と知見を有している上、当社入社後はその経験と知見を活かして当社の海外事業の発展に貢献しており、引き続きその能力が当社の経営に欠かせないものと判断したためであります。 -
神原 政敏再任略歴を開く閉じる生年月日 1959年１月30日生 63歳 所有する当社株式数 9,916株 取締役会出席率 100％（19／19回） 本総会終結時の在任期間 4年 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 1981年4月 株式会社ウエンコジャパン（ダイエーグループ）入社2003年6月フードビジネスコンサルティング設立2013年7月当社品質管理室長2013年9月当社購買部長2015年1月当社購買部長 兼 商品部長2016年2月当社執行役員購買部長 兼 商品部長2016年4月当社執行役員商品本部長2018年6月当社取締役商品本部長2019年4月当社取締役SCM本部長2020年1月当社取締役SCM本部長 兼 商品開発部長（現任）当社における担当
SCM本部長 兼 商品開発部長
取締役候補者とした理由 神原政敏氏を取締役候補者とした理由は、同氏が大手流通企業在籍時および独立後のコンサルタントとしての経験を通じて商品の川上から川下まで幅広い知見を有している上、当社入社後はその経験と知見を活かして、当社の食材調達ルート拡大や原価低減等に貢献しており、引き続きその能力が当社の経営に欠かせないものと判断したためであります。
(注)
- 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
- 各取締役候補者の年齢は、本定時株主総会招集ご通知の発送日現在の年齢であります。
- 杉山孝史氏の取締役会出席回数および出席率は、2021年６月29日の取締役就任以降のものであります。
- 当社は、粟田貴也氏、杉山孝史氏および神原政敏氏との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。粟田貴也氏、杉山孝史氏および神原政敏氏の選任が承認された場合は、各氏との間で当該補償契約を継続する予定であります。
- 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。各取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。