取締役全員（9名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役9名（うち7名は再任候補者です）の選任をお願いするものです。

取締役候補者は次のとおりです。

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  鈴木(すずき) 純(じゅん)

  再任
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  生年月日	1958年2月19日生
  2019年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	46,900株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1983年4月 当社入社 2011年4月 Teijin Holdings Netherlands B.V.　社長 2012年4月 当社　帝人グループ執行役員 2013年4月 同　　帝人グループ常務執行役員 2013年6月 同　取締役常務執行役員 2014年4月 同　代表取締役社長執行役員（現任） CEO（最高経営責任者）（現任）
  重要な兼職の状況	日本化学繊維協会　会長 公益社団法人経済同友会　幹事
  取締役候補者とした理由	鈴木 純氏は、2014年4月に代表取締役社長執行役員（CEO）に就任し、同年11月に修正中期計画を策定し、前任者の取り組んでいた構造改革の仕上げに取り組みました。2017年2月に中期計画ALWAYS EVOLVING2017-2019を、2020年2月に中期計画2020-2022ALWAYS EVOLVINGを策定し、将来に向けた発展戦略を推進しております。

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  園部 ( そのべ ) 芳久 ( よしひさ )

  再任
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  生年月日	1956年10月17日生
  2019年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	9,200株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1980年4月 当社入社 2009年6月 同　帝人グループ執行役員 2014年4月 同　経営企画本部長 2014年6月 同　取締役執行役員 2016年4月 同　取締役常務執行役員 2017年4月 同　経営企画管掌 兼　グローバル戦略管掌 兼　法務・知財管掌 2018年4月 同　経営企画管掌兼グローバル戦略管掌 2019年4月 同　取締役専務執行役員 CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌（現任） 2020年4月 同　代表取締役専務執行役員（現任）
  取締役候補者とした理由	園部芳久氏は、2014年4月に経営企画本部長、同年6月に取締役執行役員、2016年4月に取締役常務執行役員、2017年4月に経営企画管掌、グローバル戦略管掌に就任し、当社の構造改革と発展戦略という最重要課題の達成に向けて、戦略の立案に努めて参りました。2019年4月に取締役専務執行役員、CFO、経理・財務管掌、2020年4月に代表取締役専務執行役員に就任し、健全な財務基盤の維持と企業価値の向上に尽力しております。

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  鍋島 ( なべしま ) 昭久 ( あきひさ )

  再任
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  生年月日	1960年1月17日生
  2019年度取締役会への出席状況	9回中9回（100％）
  所有する当社の株式数	4,500株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1982年4月 当社入社 2015年4月 同　帝人グループ執行役員 2017年4月 同　帝人グループ常務執行役員 同　ヘルスケア事業グループ長 兼　帝人ファーマ株式会社　代表取締役社長 2019年4月 当社　ヘルスケア事業統轄（現任） 2019年6月 同　取締役常務執行役員（現任）
  取締役候補者とした理由	鍋島昭久氏は、2015年4月に帝人グループ執行役員、2017年4月に帝人グループ常務執行役員に就任し、当社ヘルスケア事業グループ長及び帝人ファーマ(株)の代表取締役社長として、ヘルスケア事業の収益拡大に努めてきました。2019年4月にヘルスケア事業統轄、同年6月に取締役常務執行役員に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア事業の一層の収益拡大と当社発展戦略のテーマであるヘルスケア新事業の拡大に取り組んでおります。

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  小山 ( こやま ) 俊也 ( としや )

  新任
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  生年月日	1960年5月19日生
  所有する当社の株式数	6,400株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1986年4月 当社入社 2013年4月 同　帝人グループ理事 新機能材料事業開発部長 兼　TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd. 代表理事 2015年4月 当社　帝人グループ執行役員 2017年4月 同　帝人グループ常務執行役員（現任） 同　マテリアル事業グループ長 2020年4月 同　マテリアル事業統轄（現任）
  取締役候補者とした理由	小山俊也氏は、2013年4月に帝人グループ理事、2015年4月に帝人グループ執行役員、2017年4月に帝人グループ常務執行役員として、当社マテリアル事業の収益拡大に努めてきました。2020年4月にマテリアル事業統轄に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うマテリアル事業の一層の収益拡大と当社発展戦略のテーマであるマテリアル事業の拡大に取り組んでおります。

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  小川 ( おがわ ) 英次 ( えいじ )

  新任
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  生年月日	1962年10月26日生
  所有する当社の株式数	6,275株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1985年4月 当社入社 2016年4月 同　帝人グループ執行役員（現任） 同　樹脂事業本部長 2019年4月 同　経営企画管掌（現任）
  取締役候補者とした理由	小川英次氏は、2016年4月に帝人グループ執行役員に就任し、樹脂事業本部長として樹脂事業の収益拡大に努めてきました。2019年4月に経営企画管掌に就任し、当社の成長基盤の確立に向けたポートフォリオ変革と経営基盤の強化という最重要課題の達成に向けて、戦略の立案に努めています。

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  大坪 ( おおつぼ ) 文雄 ( ふみお )

  再任

  社外

  独立
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  生年月日	1945年9月5日生
  2019年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	3,000株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1971年4月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 1998年6月 同　取締役 2000年6月 同　常務取締役 2003年6月 同　代表取締役専務 2006年6月 同　代表取締役社長 2012年6月 パナソニック株式会社　代表取締役会長 2013年7月 同　特別顧問（現任） 2016年6月 当社　取締役（現任） 同　アドバイザリー・ボード　メンバー（現任）
  重要な兼職の状況	パナソニック株式会社　特別顧問 関西電力株式会社　社外監査役 日本生命保険相互会社　評議員 学校法人関西大学　理事 一般財団法人日本インドネシア協会　評議員
  社外取締役候補者とした理由	大坪文雄氏は、パナソニック(株)の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社取締役会議長として取締役会の活性化を図り、実効性を高めていただくとともに、当社取締役として、当社の事業戦略やガバナンスに加え、役員指名や役員報酬などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされておりますので、引き続き社外取締役候補者といたしました。 なお、パナソニック(株)と当社の間の取引額は、双方の連結売上高の1％未満であります。

  • （注1）大坪文雄氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、大坪文雄氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、大坪文雄氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
  • （注2）大坪文雄氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
  • （注3）大坪文雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
  • （注4）大坪文雄氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
    就任年月日　2016年6月22日　在任期間　4年
  • （注5）大坪文雄氏が関西電力株式会社の社外監査役として在任中でありました2020年3月、同社は発電事業関係及び一般送配電事業関係の役職員による多額の金品受領、金品受領取引先への不適切な発注行為等並びに企業統治の脆弱性により経済産業省より電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は、同社の社外監査役として、日頃から取締役会及び監査役会において法令遵守の重要性について注意喚起を行ってまいりました。本件の事実認識後は、法令等遵守体制の強化、業務の適正性及び透明性を確保するための業務運営体制の確立、監査機能の強化並びに再発防止に向けた取組みに対して適宜検証し、提言を行うなど、その職責を果たされました。
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  内永 ( うちなが ) ゆか子 ( 　　こ )

  再任

  社外

  独立
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  生年月日	1946年7月5日生
  2019年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	500株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1971年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1995年4月 同　取締役 2000年4月 同　常務取締役 2004年4月 同　取締役専務執行役員 2007年4月 特定非営利活動法人　ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）理事長（現任） 2007年6月 株式会社ベネッセコーポレーション　取締役 2008年4月 同　取締役副会長 ベルリッツ　コーポレーション代表取締役会長兼社長兼CEO 2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長 2013年4月 ベルリッツ　コーポレーション名誉会長 2013年9月 株式会社グローバリゼーションリサーチインシュチチュート（GRI）代表取締役社長（現任） 2014年4月 一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク代表理事 2018年6月 当社　取締役（現任） 同　アドバイザリー・ボード　メンバー（現任）
  重要な兼職の状況	特定非営利活動法人　ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）理事長 株式会社グローバリゼーションリサーチインシュチチュート（GRI）代表取締役社長 HOYA株式会社　社外取締役
  社外取締役候補者とした理由	内永ゆか子氏は、日本アイ・ビー・エム(株)の取締役専務執行役員及び(株)ベネッセホールディングスの取締役副社長を歴任するなどその豊富な事業経験、情報通信技術（IT）分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社取締役として当社の事業戦略やガバナンスに加え、女性活躍を含めたダイバーシティ活動やIT・ヘルスケア事業などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされておりますので、引き続き社外取締役候補者といたしました。 なお、当社は候補者が理事長を務めるJ-Winへの会費支払いを行っていますが、その額は当社グループの連結売上高の0.1％未満であるとともに、J-Winの会費総額の1％未満であります。

  • （注1）内永ゆか子氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、内永ゆか子氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、内永ゆか子氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
  • （注2）内永ゆか子氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
  • （注3）内永ゆか子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
  • （注4）内永ゆか子氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
    就任年月日　2018年6月20日　在任期間　2年
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  鈴木 ( すずき ) 庸一 ( よういち )

  再任

  社外

  独立
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  生年月日	1950年9月25日生
  2019年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	1,000株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1975年4月 外務省　入省 1997年6月 在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表 2003年4月 外務省大臣官房審議官 2005年9月 在ボストン総領事 2008年12月 外務省経済局長 2010年8月 駐シンガポール大使 2013年8月 駐フランス大使 2016年6月 政府代表　関西担当大使 2017年3月 政府代表　国際貿易・経済担当大使 日欧州経済連携協定交渉首席交渉官 2018年4月 外務省退官 2018年6月 当社　取締役（現任） 同　アドバイザリー・ボード　メンバー（現任）
  重要な兼職の状況	学校法人中部大学　理事長顧問兼客員教授 アムンディ・ジャパン株式会社　アドバイザー
  社外取締役候補者とした理由	鈴木庸一氏は、会社経営に関与したことはありませんが、国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官としての豊富な知識経験があり、当社取締役として当社の経営戦略やガバナンスに加え、グローバル戦略などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされておりますので、引き続き社外取締役候補者といたしました。

  • （注1）鈴木庸一氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、鈴木庸一氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、鈴木庸一氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
  • （注2）鈴木庸一氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
  • （注3）鈴木庸一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
  • （注4）鈴木庸一氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
    就任年月日　2018年6月20日　在任期間　2年
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  大西(おおにし) 賢(まさる)

  再任

  社外

  独立
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  生年月日	1955年5月19日生
  2019年度取締役会への出席状況	9回中9回（100％）
  所有する当社の株式数	312株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1978年4月 日本航空株式会社 入社 2007年4月 株式会社JAL航空機整備成田 社長 2009年4月 株式会社日本航空インターナショナル　執行役員 2009年6月 日本エアコミューター株式会社　社長 2010年2月 株式会社日本航空　社長（グループCOO） 株式会社日本航空インターナショナル　社長 2010年11月 株式会社日本航空インターナショナル　取締役社長 （2010年12月　株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併） 2011年3月 株式会社日本航空インターナショナル　代表取締役社長 2011年4月 日本航空株式会社　代表取締役社長 （2011年4月　株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更） 2012年2月 日本航空株式会社　代表取締役会長 2014年4月 同　取締役会長 2018年7月 同　特別理事（現任） 2019年6月 当社　取締役（現任） 同　アドバイザリー・ボード　メンバー（現任）
  重要な兼職の状況	日本航空株式会社　特別理事 株式会社商船三井　社外取締役 三菱重工業株式会社　顧問 学校法人東洋大学　　客員教授 学校法人国際大学　　理事
  社外取締役候補者とした理由	大西 賢氏は、日本航空(株)の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社取締役として当社の事業戦略やガバナンスに加え、役員報酬や役員指名などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされておりますので、引き続き社外取締役候補者といたしました。

  • （注1）大西 賢氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、大西 賢氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、大西 賢氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
  • （注2）大西 賢氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
  • （注3）大西 賢氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
  • （注4）大西 賢氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
    就任年月日　2019年6月20日　在任期間　1年