第157期事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項
（1）事業活動の経過及び成果
1）当期の経営成績
2022年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による社会・経済活動の制限による影響から正常化に向けて持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの長期化の懸念や原燃料価格の高騰、サプライチェーンの停滞、労働力不足、インフレの加速等によるグローバル経済の後退懸念など、厳しい外部環境が継続し先行きの不透明感が増大しました。
帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、2020年度から3か年の中期経営計画期間を「成長基盤の確立期」と位置づけ、各施策を推進して参りました。最終年度である2022年度においては、マテリアル事業領域ではオランダでパラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資を進めたほか、2021年度に立ち上げた自動車向け複合成形材料の北米テキサス新工場や北米炭素繊維新工場の安定運転と稼働率向上を推進しました。また、ヘルスケア事業領域では2021年度に武田薬品工業（株）から販売権を取得した糖尿病治療剤の販売の維持拡大を図りました。しかしながら、外部環境激変の中、マテリアル事業領域での大幅な収益性悪化などにより、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目標値はすべて未達となりました。このような状況を受け、帝人グループは2023年2月に「帝人グループ 収益性改善に向けた改革」を公表し、将来の成長回帰に向けて、収益性改善を最優先課題として注力することを宣言しました。
帝人グループの2022年度の経営成績は、売上高が2021年度対比で10.0％増の1兆188億円となり、営業利益は同70.9％減の129億円となりました。経常利益は同81.7％減の91億円、減損損失の計上や税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、親会社株主に帰属する当期純損失は177億円（2021年度は232億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、原燃料価格高騰を販売価格でオフセットしたものの、米欧拠点での生産トラブルや労働力不足、中国の経済減速等の影響により減益となりました。ヘルスケア事業領域においても、痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」の後発品参入による販売数量の減少や、薬価改定影響等により減益となりました。繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し増益となりましたが、IT事業は、電子コミックサービスにおける広告費増等により減益となりました。
その結果、収益性を示すROEは中期経営計画最終年度（2022年度）目標（10%以上）を下回る－4.1％、営業利益ROICについても目標（8%以上）を下回る1.6％となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAについても目標（1,500億円）を下回る878億円となりました。
なお、当連結会計年度より、帝人ナカシマメディカル（株）及び帝人メディカルテクノロジー（株）を中心に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。2021年度比較については、2021年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で実施しています。
2）財政状態
2022年度末の総資産は、2021年度末に比べて349億円増加し、12,424億円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛債権、たな卸資産、その他流動資産等の増減により、2021年度末に比べて413億円増加しました。固定資産は、償却を上回る設備投資により有形固定資産が323億円増加した一方で、主にTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.への出資に伴い計上したのれんを全額減損したことによりのれんが159億円減少したことや、武田薬品工業（株）からの2型糖尿病治療剤の販売権の償却により販売権が149億円減少しており、2021年度末に比べて65億円減少しました。
負債は、2021年度末に比べて486億円増加し、7,913億円となりました。主に資金需要の増加により有利子負債が443億円増加しました。
純資産は、2021年度末に比べて137億円減少し、4,511億円となりました。主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加がある一方、主に親会社株主に帰属する当期純損失177億円の計上により減少しました。
これらの結果、D/Eレシオは1.2倍、自己資本比率は34.2%となりました。（2021年度末 D/Eレシオ1.1倍、自己資本比率36.4%）
なお、2022年度末のBS換算レートは、134円／米ドル、146円／ユーロ、1.09米ドル／ユーロ（2021年度末122円／米ドル、137円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ）となっています。
事業別業績概況
2022年度における事業別の概況は次のとおりです。
原燃料価格高騰を販売価格改定でオフセットし、また為替影響による収益押し上げ効果もあったものの、米国拠点での設備故障や欧州拠点での工場火災による一時的な生産への影響、米欧での慢性的な労働力不足による生産性悪化や、中国でのロックダウンとその後の経済減速による工場稼働率の低下等が利益に影響
（単位：）
売上高は4,560億円と2021年度対比709億円の増収（18.4％増）、営業損失は204億円と同147億円の損失の増加となりました。EBITDAは同85億円減の165億円となり、営業利益ROICは-5％となりました。
アラミド事業分野
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続しましたが、第3四半期に発生した原料工場の火災による生産ラインの休止及び労働力不足に伴う生産性悪化等により販売量が減少しました。また、欧州の天然ガス価格高騰を背景とした燃料コストの上昇を受けて、販売価格の改定を進めましたが、採算性は悪化しました。なお為替影響による収益押し上げ効果は一定程度ありました。結果、2021年度対比増収・減益となりました。
樹脂事業分野
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国におけるCOVID-19の影響による顧客での稼働減少及び中国を含む世界経済減速の影響を受けて、販売量が減少しました。結果、2021年度対比減収・減益となりました。
炭素繊維事業分野
炭素繊維事業分野では、用途全般において炭素繊維「テナックス」の需要が堅調に推移する中、航空機向けの販売量が増加したことにより、販売構成が改善しました。また、主原料の価格高騰を受けて、販売価格の改定を進めました。結果、2021年度対比増収・増益となりました。
電池部材事業分野
電池部材分野では、2021年度に引き続き、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」がスマートフォン向けの販売量を伸ばしました。結果、2021年度対比増収・増益となりました。
複合成形材料事業分野
複合成形材料事業分野では、Teijin Auto-motive Technologies(＊)（米）において、主要顧客であるOEMで半導体などの部品不足が改善したことに加え、新大型プログラムの販売が本格化したことで、販売量が増加しました。また、原材料価格の高騰に対応し、販売価格改定交渉を進め、複数のOEMとの価格改定を実現しました。一方で、米国の一部工場で発生した成形工程の設備故障により、一時的な生産性悪化や追加費用が発生したほか、米国の労働市場参加率は徐々に改善傾向にあるものの、正常化には至らず労働需給逼迫による労働力不足が継続しました。結果、2021年度対比増収・減益となりました。
(＊)自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド
医薬品「ソマチュリン※1」や「ゼオマイン※2」は順調に販売量を拡大し、在宅医療機器のレンタルは堅調。一方で、医薬品「フェブリク」は、後発品参入により販売量が減少し収益に影響
（単位：）
売上高は1,524億円と2021年度対比227億円の減収（13.0％減）、営業利益は235億円と同198億円の減益（45.7％減）となりました。EBITDAは同200億円減の496億円となり、営業利益ROICは13％となりました。
医薬品分野
医薬品分野では、「フェブリク」の後発品が2022年6月より参入したことにより、販売量が減少しました。さらに、長期収載品を中心とした2022年4月の薬価改定が収益に影響しました。一方で、先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*1」や上下肢痙縮治療剤「ゼオマイン*2」が順調に販売量を拡大しました。また2023年1月には、骨粗鬆症治療剤「オスタバロ1.5mg」を上市しました。さらに2023年3月に腎疾患を対象とした自社創製低分子化合物についてNovartis AGとの間で独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金として30百万米ドルを取得しました。
- *1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
- *2 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。
在宅医療分野
在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための入院抑制・在宅療養へのシフトが継続したものの、COVID-19による酸素濃縮器の導入は落ち着き、レンタル台数は2021年度並みの水準となりました。また、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場では、COVID-19 第8波等の影響により検査数の回復はやや鈍化したものの、レンタル台数の増加が継続しました（2021年度末対比約5%増）。
（単位：）
売上高は3,218億円と2021年度対比393億円の増収（13.9％増）、営業利益は100億円と同43億円の増益（76.8％増）となりました。EBITDAは同48億円増の169億円となり、営業利益ROICは7％となりました。
衣料繊維は、欧米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が好調に推移しました。また、行動制限の緩和により国内でも衣料品の販売が回復傾向となりました。
産業資材では、自動車関連部材、人工皮革、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維の販売が堅調に推移しました。
原燃料価格や物流費の高騰、円安影響による仕入れコストの上昇が業績に影響しましたが、繊維原料・テキスタイルの販売価格改定を進めました。
（単位：）
売上高は580億円と2021年度対比43億円の増収（7.9％増）、営業利益は81億円と同16億円の減益（16.6％減）となりました。EBITDAは同20億円減の88億円となり、営業利益ROICは53％となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて広告宣伝活動の強化を継続した結果、販売は好調に推移しました。
ITサービス分野では、ヘルスケア事業にCOVID-19の影響が残りましたが、概ね堅調に推移しました。
売上高は305億円と2021年度対比9億円の増収（3.1％増）、営業損失は24億円と同1億円の損失の増加となりました。
人工関節・吸収性骨接合材等の埋込型医療機器事業は、2022年2月のKiSCO（株）からの外傷・脊椎事業買収と人工関節の販売好調により、2021年度対比増収となりました。
再生医療事業の（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングにおいては、再生医療受託事業の売上が拡大した一方、再生医療製品事業と研究開発支援事業の売上が減少し、2021年度対比減収となりました。なお、2023年3月に、白斑の治療を目的とする新製品として、メラノサイト含有自家培養表皮「ジャスミン」の製造販売承認を取得しました。
（2）財産及び損益の状況の推移
経営指標
（3）設備投資の状況
2022年度の設備投資は、主にアラミド事業及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資等により625億円実施しました。
（4）資金調達の状況
金融機関からの借入により資金調達を実施しました。有利子負債は2021年度末対比443億円増加し、5,294億円となりました。
（5）経営方針及び対処すべき課題
1）帝人グループが目指す姿
帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。世界的な社会課題とSDGsが掲げるゴールを踏まえ、優先的に取り組む5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。
帝人グループは、創業からの約100年、社会のニーズを先取りし、新たなビジネスへの変革と挑戦により事業基盤を構築してきました。その中で、顧客や患者さんの困りごとに真摯に向き合い培ってきた、信頼の品質と顧客リレーション、患者さんや地域社会のサポート力といった強みを活かし、ポストパンデミック社会において、重要社会課題を解決する企業への変革を加速させていきます。また、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」をより具体化し、「地球環境を守る会社」「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」として、環境貢献に資する自動車・航空機、エネルギ－領域や、希少疾患・難病などの疾病領域を中心に社会に貢献していきます。
2）対処すべき課題
a) 経営方針
マテリアル事業の大幅な収益性悪化を主要因として、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目標値はいずれも未達となりました。具体的にはROE10%以上、営業利益ROIC8%以上の資本コストを意識した目標値を設定しましたが、いずれも未達となり、市場評価の一つであるPBR（Price Book-value Ratio：株価純資産倍率）が1倍割れの状況にあります。そのような状況に鑑み、中期経営計画2020-2022から、目指す姿に大きな変更はないものの、将来の収益源育成分野（Strategic Focus）と利益ある成長分野（Profitable Growth）に区分した投資戦略は一旦廃止した上で、2023年度は、将来の成長回帰に向けた、以下の収益性改善の改革を最優先します。
① 複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の3つの事業の収益性改善
② 経営判断・実行の迅速化を促す経営体制への見直し
これらの成果として、2023年度までに300億円以上の収益改善を目指します。並行して事業ポートフォリオの再構築の検討を進め、2024年度に帝人グループ新中期経営計画を開示する予定です。
b) 対処すべき課題
事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
経営体制としては、外部環境変化にレジリエントに対応する為に、2023年度より以下の対応を行い、経営判断・実行を迅速化します。
以上より、成長ドライバーとなるべき事業を中心とし、収益性改善のための諸施策を着実に実行し、経営体制の変革を進めることで、株主、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えられる持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて取り組んでいきます。
c) サステナビリティに関する考え方及び取り組み
■マテリアリティ（重要課題）に関する取り組み
帝人グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題を経営課題と認識し、中期経営計画2020-2022の中でサステナビリティに関する方針を定め、自社にとっての機会とリスクを整理し、重要課題を特定しました。それぞれにKPIを設定して取り組みを推進することで長期ビジョンの実現につなげています。2023年2月に公表した「帝人グループ 収益性改善に向けた改革」においても、取り組むべき重要課題は変更せず、ポストパンデミック社会において、重要課題を解決する企業への変革を加速することを目指します。
① ガバナンス
サステナビリティに関する方針や計画及び進捗は経営会議で審議・報告され、年1回サステナビリティ管掌によるレビューにより、各事業本部及びグループ会社の重要課題を確認しています。重要な業務運営リスクは、年2回、TRM（トータル・リスクマネジメント）コミティー(＊)で基本計画を審議し、進捗の報告を受けて、審議・報告内容を取締役会に報告しています。また、年1回、サステナビリティ管掌が取締役会で機能執行報告を行い、取締役会の指示・監督のもとサステナビリティに関する活動に取り組んでいます。
(＊)TRMコミティー：CEOを委員長とし「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を統合管理する会議体
② 戦略
重要社会課題（ⅰ.気候変動の緩和と適応 ⅱ.サーキュラーエコノミーの実現 ⅲ.人と地域社会の安心・安全の確保 ⅳ.人々の健康で快適な暮らしの実現）を事業の成長機会と捉え、社会が必要とする新たな価値を創造・提供していくことで、事業と社会の持続的な発展を目指します。
③ リスク管理
気候変動リスク、人権侵害リスク、情報セキュリティリスク、地政学リスク、安全リスクをグループ重大リスクと位置付け、TRM体制のもとで管理しています。
④ 指標と目標
環境負荷低減については、中期経営計画2020-2022で設定したKPIを継続（一部目標値を引き上げ）しています。自社グループ排出温室効果ガスの削減目標は「2℃を十分に下回る目標水準（Well-below2℃）」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」の認定を受けており、長期目標達成のロードマップを設定して、ネット・ゼロの実現に向けて取り組んでいます。この他にもサステナビリティに関するKPIの長期目標を設定しており（次頁の表）、達成のロードマップを新中期経営計画（2024年度公表予定）にて明示する予定です。
■人的資本に関する取り組み
帝人グループは、企業理念の1つとして「社員と共に成長」することを謳っており、具体的には次の3項目の実現を目指しています。
- ・社員が能カと個性を発揮し、自己実現できる場を提供します。
- ・社員と共に、革新と創造に挑戦します。
- ・多様な個性に彩られた、魅カある人間集団をめざします。
革新と創造への挑戦なくして企業の成長はありません。帝人グループは、上記3項目の実現により「社員と共に成長」することが企業価値を高めると考えています。そのために、ⅰ. 多様性の推進 ⅱ. 自律的キャリアの形成 ⅲ. 企業風土改革 ⅳ. 生産性向上に加え、全ての人事施策の基盤となる「社員エンゲージメント向上」を重視し、諸施策を推進しています。なお、多様性の推進と社員エンゲージメント向上に関して、次の目標を設定しています。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の観点から、グループ全体のDX推進を図るDX推進部を新設し、データやデジタル技術を活用し、新たな価値を創出できるビジネスアーキテクト(＊)の育成、及び社員全体のDXリテラシーの向上を図っていきます。
(＊)ビジネスアーキテクト：デジタルを活用した問題解決の企画・立案・推進を担う者
3）社会貢献活動
帝人グループ社会貢献基本方針に則り、自然との調和を大切にし、地域コミュニティとともに発展するため、よき企業市民として事業特性や地域性を尊重した適切な社会貢献活動を推進しています。学術・教育、スポーツなどを通じた次世代の育成の支援としては、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、70年にわたり約1,700人の理工系学生を支援しています。また、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツの原則」への賛同等、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。その他、社員のボランティア活動を支援する様々な仕組みを継続的に運用しています。